(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
製品及び商品 | 百万円 | 百万円 | ||
未成工事支出金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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２．偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。
平成23年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する
当該調査に対し、平成24年に独立委員会を設置するなど、協力してきました。平成27年９月３日（米国時間）
には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあった
として、罰金6,530万米ドル（当第２四半期連結会計期間においては未払金としてその他流動負債に含めて表
示しております）を支払うことを主な内容とする司法取引に合意いたしました。
これに関連して、一部顧客とは上記米国反トラスト法違反などに関する損害賠償の交渉を行っています。今
後、損害賠償金等の金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点で連結財務諸表に与える影響額を合理的
に見積もることは困難です。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給料賃金・賞与金 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※２．競争法関連損失引当金戻入額
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
平成27年９月３日（米国時間）に、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意いたしました。
前連結会計年度末に計上した競争法関連損失引当金93億円と今回の罰金との差額11億円については、営業外収益の「競争法関連損失引当金戻入額」に計上しております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 63,847 | 百万円 | 91,806 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16,520 |
| △18,166 |
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有価証券勘定に含まれる譲渡性預金、 | 80,266 |
| 62,681 |
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現金及び現金同等物 | 127,594 |
| 136,321 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
(1)配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 3,918 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月30日 | 普通株式 | 4,245 | 13 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
(1)配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 4,897 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 5,877 | 18 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |