##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 78,237 | 1,736 | 2,012 ※2 　(259) | 1,842 | 77,961 | 52,982
| 機械及び装置 | 128,297 | 12,227 | 13,240 ※2 (2,930) | 4,930 | ※1 127,285 | 105,624
| 車両運搬具 | 927 | 77 | 56 ※2 (29) | 44 | 949 | 835
| 工具、器具及び備品 | 15,839 | 1,634 | 1,414 ※2 (130) | 848 | 16,058 | 12,844
| 土地 | 15,693 | － | 23 ※2 (19) | － | 15,670 | －
| 建設仮勘定 | 6,196 | 16,422 | 16,896 ※2 (172) | － | 5,723 | －
| 計 | 245,192 | 32,099 | 33,644 ※2 (3,541) | 7,666 | 243,648 | 172,287
無形固定資産 | ソフトウエア | 13,342 | 621 | 438 ※2 (134) | 599 | 13,525 | 12,420
| その他 | 304 | 4 | 0 ※2 (0) | 7 | 308 | 237
| 計 | 13,647 | 625 | 438 ※2 (134) | 606 | 13,834 | 12,657

※1 機械及び装置には、取得価額から租税特別措置法の規定に基づく圧縮記帳額９百万円が控除されております。

※2 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

※3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

（注１）機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

| 第２次自排設備増強投資（石川工場） |  | 2,702 百万円
| アルミナクーロンＥＳＣ増産投資（小牧工場） |  | 800 百万円
| ＨＰＣサセプター増産投資（小牧工場） |  | 637 百万円

（注２）機械及び装置の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

| ＮＯｘセンサ素子工程生産設備売却（小牧工場） |  | 5,070 百万円
| ＳｉＣ－ＤＰＦ生産設備除却（小牧工場） |  | 869 百万円
| がいし生産設備除却（知多工場） |  | 823 百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 5,652 | 109 | 5,579 | 182
投資損失引当金 | 573 | － | 573 | －
ＮＡＳ電池安全対策引当金 | 7,342 | － | 1,936 | 5,405
競争法関連損失引当金 | 9,300 | 7,113 | 12,105 | 4,307
関係会社事業損失引当金 | － | 2,750 | － | 2,750
製品保証引当金 | 650 | 1,001 | 177 | 1,474

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

（移転価格税制に関する国税不服審判所からの裁決書受領について）

当社は、平成28年６月24日、名古屋国税不服審判所より、移転価格税制に基づく更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けて行っていた審査請求に対する裁決書を受領しました。

当社は、平成18年３月期から平成22年３月期までの事業年度において海外子会社２社と当社との取引に関し、名古屋国税局より移転価格税制に基づき平成24年３月に更正処分を受け、地方税を含めた追徴税額約79億円を納付いたしました。このうち、米国子会社との取引については、追徴税額約17億円に対し、日米相互協議の合意を経て両国合計で約14億円の還付を平成26年３月期決算に反映済みです。一方、残るポーランド子会社との取引に係る追徴税額約62億円について取消しを求め、平成26年８月に名古屋国税不服審判所に審査請求書を提出しておりました。今回の裁決は、当該処分を一部取り消すものであり、法人税額・地方税額等約１億円が還付される見込みです。

今回の裁決に対しては、内容について慎重に検討し、対応を決定する所存です。