(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、金融緩和や財政政策の効果から緩やかな回復が続きました。海外では、中国の成長鈍化や資源国・新興国等に弱さが見られたものの、米国や欧州など先進国では回復基調を維持しました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、セラミックス事業では、米国・欧州市場の乗用車販売や米国市場のトラック販売が好調であったことに加え、中国の小型乗用車向け減税策による販売増等から自動車関連製品の需要が堅調に推移しました。エレクトロニクス事業では、半導体メーカーの微細化・高積層化投資を背景に半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加したほか、平成27年１月に連結子会社としたＮＧＫエレクトロデバイス株式会社の業績が通期で反映され増収となりました。電力関連事業においては、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム／硫黄電池）の大口案件の出荷により増収となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比15.1％増の4,357億97百万円となりました。
利益面では、研究開発費や減価償却費等が増加したものの、売上高の増加やドル高円安の影響等により、営業利益は前期比31.4％増の808億98百万円、経常利益は同33.5％増の814億98百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、競争法関連損失引当金繰入額71億13百万円や固定資産減損損失44億51百万円等を特別損失として計上しましたが、営業利益の改善により前期比28.5％増の533億16百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔電力関連事業〕
当事業の売上高は、835億47百万円と前期に比して14.7％増加いたしました。
がいしは国内電力会社向けの出荷が堅調に推移した一方、一部海外案件が翌期に繰延べとなったこと等から、概ね前期並みの売上となりました。ＮＡＳ®電池は国内外の大口案件の出荷により前期比で増収となりました。
利益面では、売上増やコストダウン等により、前期23億51百万円の営業損失から25億77百万円の営業利益となりました。
〔セラミックス事業〕
当事業の売上高は、2,511億23百万円と前期に比して10.5％増加いたしました。
自動車関連製品は、米国、欧州、中国での乗用車販売並びに米国のトラック販売が堅調に推移し、触媒用セラミックス担体（ハニセラム、大型ハニセラム）やＳiＣ製ディーゼル・パティキュレート・フィルター、ＮＯｘセンサーの需要が拡大しました。産業機器関連製品は、国内主要客先の設備投資が回復基調にあり、窯製品を中心に増収となりました。
営業利益は、自動車関連製品の物量増やドル高円安の影響、コストダウン等により、前期比22.6％増の706億50百万円となりました。
〔エレクトロニクス事業〕
当事業の売上高は、1,014億31百万円と前期に比して28.8％増加いたしました。
半導体製造装置用セラミックス製品は、データセンター向け半導体の需要増を背景に需要が堅調で前期比増収となったほか、電子部品では、平成27年１月に連結子会社となったＮＧＫエレクトロデバイス株式会社の業績が通期で反映され大幅な増収となりました。金属は、金型の需要が減少したほか、ベリリウム銅展伸材需要減も影響し減収となりました。連結子会社の双信電機株式会社におきましても、産業機器市場向けの製品需要が低調で減収となりました。
営業利益は、売上増やコストダウン等により、前期比21.9％増の76億70百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による594億45百万円の収入、投資活動による477億72百万円の支出、及び財務活動による３億73百万円の支出などにより前期末に比し74億48百万円増加し、当期末残高は1,360億65百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動に伴う資金は、売上債権の増加や競争法関連損失引当金の減少などによる支出の一方、税金等調整前当期純利益705億84百万円や減価償却費などにより594億45百万円の収入となりました。前期との比較では、135億57百万円の収入減となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に伴う資金は、有形固定資産の取得などから477億72百万円の支出となりました。
前期との比較では、82億77百万円の支出増となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動に伴う資金は、長期借入金の借入れによる収入の一方、配当金の支払などにより３億73百万円の支出となりました。前期との比較では、256億26百万円の支出減となりました。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比(％) |
電力関連事業（百万円） | 72,328 | 106.0 |
セラミックス事業（百万円） | 247,302 | 106.4 |
エレクトロニクス事業（百万円） | 103,106 | 121.1 |
合計（百万円） | 422,737 | 109.6 |
(注) １．購入品仕入実績については区分して記載することが困難なため、生産実績に含めて記載しております。
２．上記は、販売価格をもって表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期比(％) | 受注残高 | 前年同期比(％) |
電力関連事業 | 73,911 | 102.8 | 17,389 | 63.4 |
セラミックス事業 | 253,937 | 105.8 | 25,982 | 111.9 |
エレクトロニクス事業 | 104,579 | 133.8 | 22,012 | 158.4 |
合計 | 432,428 | 110.9 | 65,385 | 101.3 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比(％) |
電力関連事業（百万円） | 83,505 | 114.7 |
セラミックス事業（百万円） | 250,861 | 110.5 |
エレクトロニクス事業（百万円） | 101,431 | 128.8 |
合計（百万円） | 435,797 | 115.1 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
当社グループを取り巻く環境は、政治経済や通商ルールの変化、エネルギー・環境問題や技術革新など事業機会が拡大する一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、資源価格や金融資本市場の変動の影響等、不確実性が増すと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「世界に通用する真のグローバル企業」を目指して、①既存事業の競争力強化「新・ものづくり構造革新」、②新製品・新規事業の創出「2017 Challenge 30」を重要な経営戦略とし、全社を挙げて取り組んでまいります。
① 既存事業の競争力強化－新・ものづくり構造革新
当社グループは、中長期的な視点で収益性の確保を図ってまいります。各事業の2020年における「ありたい姿」を目指し、技術先進性をベースにした製品価値の向上と、革新製造プロセスの開発・導入による生産性の向上・リードタイム短縮に取り組みます。
自動車関連製品については、各国の排ガス規制強化や自動車販売台数の増加に伴う世界的な需要拡大に対応し、高付加価値品の開発を促進して製品差別化を図るとともに、最新鋭の生産ラインを着実に海外展開して高効率なグローバル生産体制を構築することで、事業の持続的な成長を目指します。半導体製造装置用セラミックス製品については、データセンターの増加や半導体の高集積化を背景に需要が拡大する一方で市場の要求が厳しさを増しており、製品の高機能化と革新的な製法の開発に努め、競争力を高めてまいります。
一方、がいしや産業機器関連製品については、事業再構築を完遂し収益性の改善に努めます。ＮＡＳ®電池については、コストダウンを着実に進めると共に、パートナーとの連携により国内外での需要創出に努め、継続的な受注獲得へ繋げてまいります。
② 新製品・新規事業の創出－2017 Challenge 30
当社グループは、売上高に占める新製品の比率を2017年度に30％まで引き上げる「2017 Challenge 30」を全社目標に掲げて新製品・新事業の創出に取り組んでおり、次年度の目標達成に向けて着実に進捗しております。
更なる成長を目指して、ウエハー新製品群の拡充や量産投資を着実に進めます。また、固体酸化物形燃料電池やチップ型セラミックス二次電池、亜鉛二次電池等の新製品については、生産技術開発、設備開発の促進、顧客開拓の強化による事業化加速を目的として、製造技術本部・研究開発本部・事業部・本社部門からなるセラミックス電池プロジェクトを発足させ、全社を挙げて早期市場投入を進めます。更には、継続的に新製品を創出するため、マーケティング専任者・サンプル試作チーム・新事業企画室が一体となって、的確なニーズを起点にした探索活動を推進してまいります。
グローバルビジネス社会の一員として
海外でビジネスを行う機会がますます拡大していくなか、経営の透明性と自律性を高め、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制を一層強化する必要があります。当社は積極的にコーポレートガバナンス・コードの適用を図るほか、全てのグループ構成員が公正な価値観や国際的な水準の判断基準に従って行動できるよう環境整備を進めております。
当社グループは過去の競争状況に関する国際的な調査の対象となっております。当社は、平成24年に社外取締役、社外監査役及び弁護士から成る独立委員会を設置して公正な対応を図るとともに、これまで当該調査に全面的に協力してまいりました。平成27年９月には米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、同年11月に全額を支払いました。こうした進捗に鑑み、関連する顧客と損害賠償等の交渉を行っており、一部支払いが生じております。株主様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご心配をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。当社グループでは、法令遵守を重要な経営課題と位置づけており、コンプライアンス体制を整備してまいりましたが、この度の事態を厳粛に受け止め、再発防止とコンプライアンス体制の更なる強化に取り組み、信頼回復に努めてまいります。
特に競争法違反の再発防止策として、「競争法遵守規定」や「競争法ハンドブック」を活用して様々な教育の場を設け、海外グループ会社の役員・従業員を含めて法令遵守の徹底を図っております。更に競争法遵守体制の確立に責任を負う競争法全社統括責任者を設置し、当該責任者から競争法遵守状況の報告を受けた経営倫理委員会がこれを取締役会に直接報告することとし管理体制を強化しております。
また、当連結会計年度より競争法及び海外腐敗行為防止法の遵守、並びに経営陣が関与した不正・法令違反を防止する仕組みとして、ＣＳＲ委員会コンプライアンス専門分科会が運営しているヘルプライン制度とは別に、当社グループの役員・従業員から社外弁護士経由で経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を新たに設置し、コンプライアンス体制の更なる強化を図っております。
その他の取り組みとして、2016年度から2020年度における新たな環境活動の目標として「第４期環境行動５カ年計画」を策定いたしました。事業活動を通じて、低炭素社会や循環型社会、自然共生社会の構築に貢献すると共に、持続可能な成長を目指してまいります。主には、「新・ものづくり構造革新」と環境負荷低減を連携して、グローバル規模でＣＯ２と排出物の削減に取り組むほか、自動車排ガス浄化関連製品やＮＡＳ®電池、低レベル放射性廃棄物処理装置など、より良い社会環境に資する環境貢献製品の売上を伸ばしてまいります。また、社会的要請の高まりに応えるため、生物多様性保全に向けた取り組みや、水資源に関するリスク管理と水利用の効率化への取り組みも強化いたします。
更には、グループ全体を世界で戦う企業集団として方向付け、最高のパフォーマンスを発揮していくため、管理部門においても「グローバル経営を支える本社力アップ活動」を推進してまいります。一人ひとりが本質を追求し業務の付加価値や生産性を上げていくほか、柔軟な発想やチャレンジする意欲を持つ多様な人材育成にもグループを挙げて注力してまいります。
当社グループは、こうした取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、資本効率重視、株主重視の経営を継続してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日現在）において当社グループが判断したものであります。
（事業拠点について）
当社グループは、主要な生産拠点を、国内においては愛知県及び石川県に、海外においては米州、欧州、アジア等に有しております。自動車用排ガス浄化用触媒担体等の主力製品においては、需要地生産や最適生産分担の観点からグローバルな生産体制を展開しており、生産拠点としてのリスクの分散化は図られております。しかし、国内海外にかかわらず、地震や火災等の事故などで主要生産拠点の生産設備に重要な被害が発生した場合には、相当期間、生産活動が停止し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特に海外展開においては、①当該国の法律、規制、税法等、②為替変動を含む経済変化、③人材の確保と教育の難しさ、④インフラの未整備、⑤テロ、戦争などの社会的混乱、等のリスクが潜在しています。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（為替、金利、素材価格の変動について）
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。当社グループは米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動に対しては、先物為替予約等によりリスクヘッジしておりますが、円高は売上高・利益の減少要因となり当社グループの業績に悪影響をもたらします。
当社グループは事業拡大や生産性改善のための必要な設備投資を今後とも実施してまいりますが、設備投資や社債償還などの資金ニーズに対して金利上昇局面で将来資金調達を行う場合はコストの増加が予想され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
素材価格の上昇は当社グループ事業の製造コストの増加となりますが、これを軽減すべく客先への売価への反映、コストダウン、生産性の向上、経費圧縮などに取り組んでおります。当社グループは仕入価格の上昇を吸収すべく努力していきますが、過度の素材価格の上昇は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（新製品について）
当社グループは、新製品の創出による成長力の確保を目指しており、今後の成長の柱となるべき新製品に対しては集中的に資本投下を行っております。需要拡大が予測される製品については、設備投資を段階的に行っております。これらの設備の立ち上げがスケジュール通り進まない場合等で、当社グループの中期的な成長力に悪影響を及ぼす可能性があります。
（景気変動について）
当社グループが製造・販売する製品の需要は多分に国内外における景気変動の影響を受けます。日本及び海外における景気変動は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（製品の品質について）
当社グループは、全社品質方針に基づき、品質に関する活動に取り組むことにより、高い品質水準の確保に努めております。しかし、当社グループが製造・販売するすべての製品において、予想し得ない品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、その場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（競争状況に関する国際的な調査について）
当社グループは、競争状況に関する国際的な調査の対象となっており全面的に協力しておりますが、競争当局の調査の結果等によって、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に記載すべき事項はありません。
当社グループは、研究開発を重要な経営課題のひとつとし、ファインセラミックスを中心とした材料技術とシステム技術とをベースに、高付加価値、高機能な新製品の提供を目指し、研究開発に積極的に資源投入しております。推進体制としては、基礎から応用まで手掛ける親会社の研究開発部門での研究開発と、事業本部及び子会社での商品化に近い研究開発の二本立てで進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 174億10百万円であり、この中にはグループ外部からの受託研究にかかわる費用13億73百万円が含まれております。各事業別の主要な研究開発テーマ、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
〔電力関連事業〕
電力関連事業部門では、がいし製品及び電力貯蔵用ＮＡＳ®電池(ナトリウム／硫黄電池)はコストダウン製法の研究に取り組んでおります。また、配電機器事業においては、連結子会社のエナジーサポート㈱にて配電用機器の新製品開発や、各製品の低コスト化に関する研究開発に取り組んでおります。
なお、当事業に係る研究開発費は12億77百万円であります。
〔セラミックス事業〕
セラミックス事業部門では、自動車排気ガス用ＮＯｘセンサーやガソリン・パティキュレート・フィルター（ＧＰＦ）の商品開発、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（ＤＰＦ）の生産技術改善及び性能向上、ディーゼルを含む自動車用排ガス浄化用触媒担体の生産技術改善及び、各種フィルム・ガラス基板の加熱・乾燥システムの開発や、原子力発電所向け廃棄物処理システムの改良等の研究開発に取り組んでおります。
なお、当事業に係る研究開発費は58億49百万円であります。
〔エレクトロニクス事業〕
エレクトロニクス事業部門では、圧電セラミックス技術をコアとした各種応用デバイス、ＳＡＷフィルタ用複合ウエハー、半導体製造装置の高機能化に対応するセラミック部品及びモジュール、自動車・産業用機器・デジタル家電用コネクタ、リレー等の電子部品向けのベリリウム銅製品等の研究に取り組んでおります。
連結子会社の双信電機㈱では、パワーエレクトロニクス分野と情報通信分野を中心に大容量コンデンサや積層誘電体フィルタの研究開発を進めております。
なお、当事業に係る研究開発費は37億44百万円であります。
〔本社部門〕
本社部門には、全社的な研究開発を担当する研究開発本部があります。研究開発本部は、中・長期にわたるセラミックス基礎技術の創出、育成と新商品の種をつくることを主たる任務としており、ウェハープロジェクト、ＮＣＭプロジェクト、機能材料プロジェクト、ＳＯＦＣプロジェクト、ＺＮＢプロジェクト、基盤技術研究所及び次世代技術戦略室より成り立っています。
また、当連結会計年度における研究開発テーマとして、窒化ガリウム（ＧａＮ）ウエハーがあります。
なお、本社部門に係る研究開発費は65億38百万円であります。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し1.4％増加し7,118億97百万円となりました。
流動資産は、有価証券、たな卸資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が増加したことなどから、前期比3.8％増の4,123億33百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加した一方で、退職給付に係る資産が減少したことなどにより、前期比1.8％減の2,995億63百万円となりました。
流動負債は、その他の流動負債や競争法関連損失引当金が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどから、前期比5.0％増の1,124億63百万円となりました。固定負債は、長期借入金や繰延税金負債の減少などにより、前期比5.0％減の1,814億61百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定などが減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前期比3.5％増の4,179億72百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は57.1％（前連結会計年度末55.8％）となり、１株当たり純資産は1,245.47円と、前期を44.79円上回りました。
(2) 経営成績の分析
セラミックス事業では、米国・欧州市場の乗用車販売や米国市場のトラック販売が好調であったことに加え、中国の小型乗用車向け減税策による販売増等から自動車関連製品の需要が堅調に推移しました。エレクトロニクス事業では、半導体メーカーの微細化・高積層化投資を背景に半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加したほか、平成27年１月に連結子会社としたＮＧＫエレクトロデバイス株式会社の業績が通期で反映され増収となりました。電力関連事業においては、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム／硫黄電池）の大口案件の出荷により増収となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比15.1％増の4,357億97百万円となりました。
利益面では、研究開発費や減価償却費等が増加したものの、売上高の増加やドル高円安の影響等により、営業利益は前期比31.4％増の808億98百万円、経常利益は同33.5％増の814億98百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、競争法関連損失引当金繰入額71億13百万円や固定資産減損損失44億51百万円等を特別損失として計上しましたが、営業利益の改善により前期比28.5％増の533億16百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資金需要について
当社グループは、国内外での事業活動について長期的な視野から資金需要を認識しております。資金調達については、調達コストとリスク分散を勘案し、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。