⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	4,320	4,549	2.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,345	20,242	0.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	145,537	139,180	1.3	平成29年～平成40年
合計	156,203	163,973	－	－

(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,048	10,970	28,877	5,497

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	104,535	210,582	310,306	435,797
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額	（百万円）	19,868	40,529	55,280	70,584
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	13,845	27,488	38,898	53,316
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	42.40	84.18	119.13	163.28

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	42.40	41.78	34.94	44.15

（移転価格税制に関する国税不服審判所からの裁決書受領について）

当社は、平成28年６月24日、名古屋国税不服審判所より、移転価格税制に基づく更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けて行っていた審査請求に対する裁決書を受領しました。

当社は、平成18年３月期から平成22年３月期までの連結会計年度において海外子会社２社と当社との取引に関し、名古屋国税局より移転価格税制に基づき平成24年３月に更正処分を受け、地方税を含めた追徴税額約79億円を納付いたしました。このうち、米国子会社との取引については、追徴税額約17億円に対し、日米相互協議の合意を経て両国合計で約14億円の還付を平成26年３月期決算に反映済みです。一方、残るポーランド子会社との取引に係る追徴税額約62億円について取消しを求め、平成26年８月に名古屋国税不服審判所に審査請求書を提出しておりました。今回の裁決は、当該処分を一部取り消すものであり、法人税額・地方税額等約１億円が還付される見込みです。

今回の裁決に対しては、内容について慎重に検討し、対応を決定する所存です。