【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

    子会社株式・出資金及び関連会社株式：移動平均法による原価法

    その他有価証券：

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準

時価法

 

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

  ただし、未成工事支出金は個別法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産：定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  31年～50年

機械及び装置    ６年～９年

 

  (2) 無形固定資産：定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

当事業年度末に有する売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 投資損失引当金

関係会社投資の価値の減少に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、評価性引当金を計上しております。

  (3) ＮＡＳ電池安全対策引当金

平成23年９月に当社製造ＮＡＳ®電池において火災が発生したことを受け、ＮＡＳ電池事業の推進に向けた安全対策等の徹底を図るため、今後発生が見込まれる費用を見積り計上しております。

(4) 競争法関連損失引当金

競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。

  (5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

  (6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 

  (7) 製品保証引当金

販売した製品の無償修理費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積り、計上しております。

　

４．収益及び費用の計上基準

主として契約条件等に基づき着荷日等に収益を認識しております。ただし工事契約に関しては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を充たしている場合には一体処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

へッジ手段

ヘッジ対象

金利通貨スワップ

金利スワップ

外貨建借入金、借入金利息

借入金利息

 

③ ヘッジ方針

内部規定に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスク、借入金に係る金利変動リスクについてヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度より適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当事業年度において財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」6,461百万円、「その他」1,380百万円は、「投資その他の資産」の「その他」7,841百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外の金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

33,004

百万円

36,414

百万円

長期金銭債権

5,674

 

9,507

 

短期金銭債務

46,199

 

47,516

 

 

 

  ２．保証債務等

（１）保証債務

他社の銀行借入等に対する保証債務等は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

（保証債務）

 

 

 

 

  関係会社の借入金

23,377

百万円

21,956

百万円

  従業員住宅ローン等

35

 

25

 

合計

23,413

 

21,981

 

（保証予約債務）

 

 

 

 

　 大阪バイオエナジー㈱の借入金

218

百万円

199

百万円

 

 

（２）偶発債務

当社は、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。平成23年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、平成24年に独立委員会を設置するなど協力してきました。平成27年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成27年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払を要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。

こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当事業年度末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社の立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。

 

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自  平成26年４月１日
  至  平成27年３月31日)

当事業年度
(自  平成27年４月１日
  至  平成28年３月31日)

販売運賃

3,158

百万円

3,180

百万円

給与賃金・賞与金

8,590

 

9,015

 

減価償却費

1,252

 

1,185

 

研究開発費

5,257

 

5,839

 

 

 

おおよその割合

販売費

25

%

26

%

一般管理費

75

 

74

 

 

 

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度
(自  平成26年４月１日
  至  平成27年３月31日)

当事業年度
(自  平成27年４月１日
  至  平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

78,517

百万円

94,554

百万円

仕入高等

75,428

 

85,577

 

営業取引以外の取引高

17,846

 

25,471

 

 

 

 

 

 

 

 

※３．固定資産売却益の内容

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

固定資産売却益の内容は、土地の売却益783百万円ほかであります。

 

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

固定資産売却益の内容は、土地の売却益63百万円ほかであります。

 

※４．固定資産処分損の内容

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

固定資産処分損の内容は、建物及び構築物の除売却損74百万円ほかであります。

 

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

固定資産処分損の内容は、機械及び装置の除売却損188百万円ほかであります。

 

※５．競争法関連損失引当金繰入額

競争法にかかる損失について、将来発生しうる見積り金額を含め計上しております。

 

※６．関係会社事業損失引当金繰入額

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

3,058

2,595

△463

関連会社株式

7,922

18,427

10,505

 

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

子会社株式

60,300

関連会社株式

12

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

3,058

1,688

△1,370

関連会社株式

7,922

21,060

13,137

 

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

子会社株式

64,706

関連会社株式

12

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
（平成27年３月31日）

 

当事業年度
（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

    たな卸資産

6,156

百万円

 

5,087

百万円

    有形固定資産

2,445

 

 

3,146

 

    投資有価証券

1,186

 

 

1,118

 

    関係会社株式

2,599

 

 

2,605

 

    関係会社出資金

4,899

 

 

5,040

 

    貸倒引当金

1,826

 

 

55

 

    未払金、未払費用

2,558

 

 

2,527

 

    退職給付引当金

2,662

 

 

2,560

 

    ＮＡＳ電池安全対策引当金

2,390

 

 

1,656

 

　　競争法関連損失引当金

－

 

 

1,313

 

　　関係会社事業損失引当金

－

 

 

838

 

    繰越欠損金

468

 

 

－

 

    その他

2,426

 

 

2,097

 

    繰延税金資産小計

29,620

 

 

28,048

 

    評価性引当金

△15,670

 

 

△13,180

 

  繰延税金資産合計

13,949

 

 

14,867

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

    その他有価証券評価差額金

10,642

 

 

7,664

 

    前払年金費用

4,726

 

 

5,282

 

    固定資産圧縮積立金

1,063

 

 

932

 

    退職給付信託解約に伴う
受入有価証券

1,498

 

 

1,414

 

    その他

295

 

 

－

 

  繰延税金負債合計

18,226

 

 

15,293

 

繰延税金資産の純額

△4,276

 

 

△426

 

 

 

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

前事業年度
（平成27年３月31日）

 

当事業年度
（平成28年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

9,097

百万円

 

9,506

百万円

固定負債－繰延税金負債

13,373

 

 

9,932

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
（平成27年３月31日）

 

当事業年度
（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.4

％

 

32.9

％

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

13.0

 

 

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.5

 

 

△10.2

 

評価性引当額の増減額

△0.1

 

 

△4.1

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.7

 

 

0.9

 

試験研究費等の税額控除

△2.4

 

 

△5.1

 

住民税均等割

0.2

 

 

0.1

 

その他

0.3

 

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6

 

 

14.8

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が92百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が364百万円、その他有価証券評価差額金が457百万円それぞれ増加しております。

 

(企業結合関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は平成28年4月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己の株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

１．自己の株式の取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するためであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数

10百万株（上限）

 

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.06%）

（３）株式の取得価額の総額

200億円（上限）

（４）取得期間

平成28年５月２日から平成28年６月28日まで

（５）取得方法

市場買付け

 

　①名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引

　　（Ｎ－ＮＥＴ３）

 

　②信託方式

 

３．取得結果

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得した株式の総数

5,000,000株

（３）株式の取得価額の総額

11,175,000,000円

（４）取得期間

平成28年５月２日から平成28年６月28日まで