また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、一部に弱さがみられたものの雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外では、中国・新興国の成長が鈍化した一方、米国や欧州など先進国経済は堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、電力関連事業では、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム／硫黄電池）の大口出荷が無く低調でした。セラミックス事業では、米国・欧州の乗用車販売が堅調であったことに加え、中国の減税策による小型乗用車の販売増等から自動車関連製品の需要が増加しました。エレクトロニクス事業では、半導体メーカーによる３Ｄ-ＮＡＮＤフラッシュメモリー向けの設備投資拡大を背景に半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加した一方、セラミックパッケージの需要回復が遅れ低調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、為替円高の影響も加わり前年同期比5.3％減の989億75百万円となりました。利益面では、売上高の減少等により営業利益は前年同期比3.9％減の191億51百万円、経常利益は同7.1％減の185億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同8.7％減の126億46百万円となりました。
セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比25.2％減の133億67百万円、営業損益は14億28百万円の営業損失（前年同期は87百万円の営業利益）、セラミックス事業では売上高は同1.9％増の602億55百万円、営業利益は同14.9％増の193億円、エレクトロニクス事業では売上高は同8.1％減の253億67百万円、営業利益は同58.1％減の12億79百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,695億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ423億３百万円減少しました。これは、主として、有価証券の残高が減少したほか、為替円高に伴い海外子会社の資産の円換算額が目減りし、売掛金、有形固定資産等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて126億38百万円減少の2,812億85百万円となりました。
また、純資産合計は、自己株式の取得や為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ296億64百万円減少の3,883億８百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は40億８百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用１億96百万円が含まれております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。