(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（移転価格税制に関する国税不服審判所からの裁決書受領について）
当社は、平成28年６月24日、名古屋国税不服審判所より、当社が行っていた以下の内容の審査請求に対する裁決書を受領しました。
当社は、平成18年３月期から平成22年３月期までの事業年度における海外子会社２社と当社との取引に関し、名古屋国税局より移転価格税制に基づき平成24年３月に更正処分を受け、地方税を含めた追徴税額約79億円を納付したとともに異議申し立てを行いました。このうち、米国子会社との取引に係る追徴税額約17億円に対しては、日米相互協議の合意を経て両国合計で約14億円の還付を受け、平成26年３月期決算に反映済みです。一方、残るポーランド子会社との取引に係る追徴税額約62億円については、平成26年８月に名古屋国税不服審判所に取り消しを求めて審査請求書を提出しておりました。今回の裁決は、当該処分を一部取り消すものであり、法人税額・地方税額等約１億円が還付される見込みです。
当該裁決書の内容を考慮してもなお当社の主張に瑕疵は無く合理的であると判断し、残額の還付を受けるための対応を検討しておりますが、他方では、平成22年４月１日以降の後続事業年度に関して税務当局から一定の更正を受けるリスクがあります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。平成23年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、平成24年に独立委員会を設置するなど協力してきました。平成27年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成27年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第１四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．減損損失
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円） |
遊休資産 | 機械装置、建設仮勘定等 | 山梨県都留市 | 1,157 |
当社グループは、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。
上記遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具301百万円、工具、器具及び備品７百万円、建設仮勘定825百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は零としております。
※２．競争法関連損失引当金繰入額
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
競争法にかかる損失について、将来発生しうる見積り金額を含め計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||
減価償却費 | 6,704 | 百万円 | 6,449 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 4,897 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 6,531 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が11,175百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が12,528百万円となっております。