(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（移転価格税制に関する国税不服審判所からの裁決書受領について）
当社は、平成28年６月24日、名古屋国税不服審判所より、当社が行っていた以下の内容の審査請求に対する裁決書を受領しました。
当社は、平成18年３月期から平成22年３月期までの事業年度における海外子会社２社と当社との取引に関し、名古屋国税局より移転価格税制に基づき平成24年３月に更正処分を受け、地方税を含めた追徴税額約79億円を納付したとともに異議申し立てを行いました。このうち、米国子会社との取引に係る追徴税額約17億円に対しては、日米相互協議の合意を経て両国合計で約14億円の還付を受け、平成26年３月期決算に反映済みです。一方、残るポーランド子会社との取引に係る追徴税額約62億円については、平成26年８月に名古屋国税不服審判所に取り消しを求めて審査請求書を提出しておりました。今般の裁決は当該処分を一部取り消すものであり、還付額は法人税額・地方税額等約１億円で、一部は還付済みです。
しかしながら当該裁決書の内容を考慮してもなお当社の主張は合理的であると判断し、残額の還付を受けるための対応を検討しておりますが、本件の決着にはなお暫くの時間を要するものと考えております。他方、平成22年４月１日以降の後続事業年度に関して、税務当局の見解との相違を残したままであることから、更正処分を受けるリスクがあります。
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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製品及び商品 |
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百万円 |
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百万円 |
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未成工事支出金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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２．偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。平成23年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、平成24年に独立委員会を設置するなど協力してきました。平成27年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成27年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第２四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給料賃金・賞与金 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※２．減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （百万円） |
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がいし事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
米国 |
1,658 |
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ＮＡＳ事業用資産 |
機械装置、建設仮勘定等 |
愛知県春日井市他 |
362 |
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遊休資産 |
機械装置、建設仮勘定等 |
山梨県都留市 |
1,157 |
当社グループは、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。
事業用資産については、事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったこと、また、遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物416百万円、機械装置及び運搬具1,503百万円、工具、器具及び備品36百万円、土地133百万円、建設仮勘定1,110百万円、その他３百万円であります。
なお、当該資産の回収可能額は零としております。
※３．競争法関連損失引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
競争法にかかる損失について、将来発生しうる見積り金額を含め計上しております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
91,806 |
百万円 |
125,301 |
百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△18,166 |
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△3,303 |
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有価証券勘定に含まれる譲渡性預金、 |
62,681 |
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25,900 |
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現金及び現金同等物 |
136,321 |
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147,898 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
4,897 |
15.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
5,877 |
18.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
6,531 |
20.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月28日 |
普通株式 |
6,432 |
20.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が11,175百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が12,476百万円となっております。