0105400_honbun_0603200102904.htm

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

子会社株式・出資金及び関連会社株式：移動平均法による原価法

その他有価証券：

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ただし、未成工事支出金は個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産：定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 31年～50年

機械及び装置６年～９年

(2) 無形固定資産：定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末に有する売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ＮＡＳ電池安全対策引当金

平成23年９月に当社製造ＮＡＳ®電池において火災が発生したことを受け、ＮＡＳ電池事業の推進に向けた安全対策等の徹底を図るため、今後発生が見込まれる費用を見積り計上しております。

(3) 競争法関連損失引当金

競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(6) 製品保証引当金

販売した製品の無償修理費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積り、計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

主として契約条件等に基づき着荷日等に収益を認識しております。ただし工事契約に関しては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を充たしている場合には一体処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

へッジ手段

ヘッジ対象

金利通貨スワップ

金利スワップ

外貨建借入金、借入金利息

借入金利息

③ ヘッジ方針

内部規定に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスク、借入金に係る金利変動リスクについてヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

　前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」654百万円、「その他」685百万円は、「流動負債」の「その他」1,339百万円として組み替えております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（移転価格税制に基づく過去の更正処分に対して提起した取消訴訟及びその後続事業年度に関する更正処分について）

当社は、平成19年３月期から平成22年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を平成24年３月に受け、地方税を含めた追徴税額約62億円を納付したとともに異議申し立てを行いました。その後、名古屋国税不服審判所に対し審査請求を行い、平成28年６月24日に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領いたしました。しかしながら、法人税額・地方税額等約１億円の還付に止まるもので、当社としては全額が取り消されるべきと考え、平成28年12月20日に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起いたしました。

この結論を得るまでには暫く時間を要すると考えておりますが、他方では平成23年３月期から平成27年３月期までの事業年度について平成29年６月23日に更正処分の通知を受領したことから、この５年間の追徴税額85億円並びに平成28年３月期及び平成29年３月期についても、同様の課税を受けるとした場合の見積税額を加えて、平成29年３月期決算に反映しております。

当社としましては、上記海外子会社との取引は法令に従い公正かつ適正な条件で行われており、また、当社及び海外子会社はこれまで各国の税制に従い適切な納税を行ってきたと認識しております。今回の更正処分についても、前回の更正処分同様、処分の全部取り消しを求めて、法令に則り必要な措置を講じていく予定であります。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外の金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権	36,414	百万円	45,464	百万円
長期金銭債権	9,507		14,531
短期金銭債務	47,516		42,346

２．保証債務等

（１）保証債務

他社の銀行借入等に対する保証債務等は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
（保証債務）
関係会社の借入金	21,956	百万円	23,843	百万円
従業員住宅ローン等	25		15
合計	21,981		23,858
（保証予約債務）
大阪バイオエナジー㈱の借入金	199	百万円	179	百万円

（２）偶発債務

当社は、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。平成23年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、平成24年に独立委員会を設置するなど協力してきました。平成27年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成27年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払を要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。

こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当事業年度末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社の立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
販売運賃	3,180	百万円	2,666	百万円
給与賃金・賞与金	9,015		9,157
減価償却費	1,185		1,052
研究開発費	5,839		6,725

おおよその割合

販売費	26	%	24	%
一般管理費	74		76

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)		当事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	94,554	百万円	91,168	百万円
仕入高等	85,577		81,098
営業取引以外の取引高	25,471		25,186

※３．固定資産売却益の内容

前事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

固定資産売却益の内容は、土地の売却益63百万円ほかであります。

当事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

固定資産売却益の内容は、機械及び装置の売却益4百万円ほかであります。

※４．固定資産処分損の内容

前事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

固定資産処分損の内容は、機械及び装置の除売却損188百万円ほかであります。

当事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

固定資産処分損の内容は、建物及び構築物の除売却損133百万円ほかであります。

※５．競争法関連損失引当金繰入額

競争法にかかる損失について、将来発生しうる見積り金額を含め計上しております。

※６．法人税、住民税及び事業税

ポーランド子会社と当社の取引に関し税務調査を受け、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため計上した当事業年度分の見積税額を含んでおります。

※７．過年度法人税等

ポーランド子会社と当社の取引に関し税務調査を受け、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから、更正金額及び平成28年３月期の見積税額等を「過年度法人税等」に計上いたしました。

(有価証券関係)

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

3,058

1,688

△1,370

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（平成28年３月31日）		当事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	5,087	百万円	5,041	百万円
有形固定資産	3,146		3,287
投資有価証券	1,118		818
関係会社株式	2,605		2,851
関係会社出資金	5,040		5,104
未払金、未払費用	2,527		2,583
退職給付引当金	2,560		2,724
ＮＡＳ電池安全対策引当金	1,656		1,114
競争法関連損失引当金	1,313		2,795
関係会社事業損失引当金	838		590
その他	2,153		1,715
繰延税金資産小計	28,048		28,627
評価性引当金	△13,180		△10,896
繰延税金資産合計	14,867		17,731
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,664		9,167
前払年金費用	5,282		4,559
固定資産圧縮積立金	932		860
退職給付信託解約に伴う受入有価証券	1,414		1,414
その他	－		7
繰延税金負債合計	15,293		16,009
繰延税金資産の純額	△426		1,721

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度（平成28年３月31日）		当事業年度（平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	9,506	百万円	11,697	百万円
固定負債－繰延税金負債	9,932		9,976

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（平成28年３月31日）		当事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	32.9	％	30.7	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2		△11.4
評価性引当額の増減額	△4.1		△5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.1
試験研究費等の税額控除	△5.1		△4.7
住民税均等割	0.1		0.1
移転価格税制関連	－		29.5
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		39.5

(重要な後発事象)

該当事項はありません。