（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外では、新興国の成長が鈍化した一方、米国や欧州など先進国経済は堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、電力関連事業では、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム／硫黄電池）が低調だったものの、がいしの海外案件の出荷が増加いたしました。セラミックス事業では、中国や米国市場の乗用車販売が減速した一方で、欧州市場の乗用車販売や中国市場のトラック販売が堅調に推移したこと等から自動車関連製品の物量が増加しました。エレクトロニクス事業では、半導体の高積層化・微細化を背景に半導体製造装置用セラミックス製品の物量が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.2％増の1,100億44百万円となりました。利益面では、売上高が増加したものの研究開発費や減価償却費が増加した影響等により営業利益は前年同期比1.8％減の188億７百万円、経常利益は同2.0％減の181億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同10.8％減の112億79百万円となりました。
セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比9.1％増の145億86百万円、営業損益は６億19百万円の営業損失（前年同期は14億28百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同7.8％増の649億71百万円、営業利益は同20.6％減の153億32百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同20.3％増の305億９百万円、営業利益は同219.8％増の40億91百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて86億79百万円増加の7,681億13百万円となりました。これは主として、有価証券が減少した一方で、有形固定資産、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて60億41百万円減少の3,257億99百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものであります。
また、純資産合計は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ147億21百万円増加の4,423億14百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は44億76百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用２億57百万円が含まれております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。