(追加情報)
当社は、平成19年３月期から平成22年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を平成24年３月に受け、地方税を含めた追徴税額約62億円を納付したとともに異議申し立てを行いました。その後、名古屋国税不服審判所に対し審査請求を行い、平成28年６月24日に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領いたしました。しかしながら、法人税額・地方税額等約１億円の還付に止まるもので、当社としては全額が取り消されるべきと考え、平成28年12月20日に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起いたしました。
この結論を得るまでには暫く時間を要すると考えておりますが、他方では平成23年３月期から平成27年３月期までの事業年度について、平成29年６月23日に更正処分の通知を受領したことから、この５年間の追徴税額85億円並びに平成28年３月期及び平成29年３月期についても、同様の課税を受けるとした場合の見積税額を加えて、平成29年３月期決算に反映いたしました。また、当連結会計年度分として当第１四半期連結累計期間にかかる見積税額を法人税、住民税及び事業税に計上いたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、平成29年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、平成28年３月期から当第１四半期連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
２. 偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。平成23年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、平成24年に独立委員会を設置するなど協力してきました。平成27年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成27年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第１四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 法人税、住民税及び事業税
ポーランド子会社と当社の取引に関し、平成29年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、同様の課税を受けるとした場合の当第１四半期連結累計期間にかかる見積税額を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
6,449 |
百万円 |
7,035 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
6,531 |
20.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が11,175百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が12,528百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
6,432 |
20.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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電力関連 事業 |
セラミックス事業 |
エレクトロニクス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において1,157百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
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電力関連 事業 |
セラミックス事業 |
エレクトロニクス事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引の調整であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
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38.87円 |
35.07円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
（百万円） |
12,646 |
11,279 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
（百万円） |
12,646 |
11,279 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
325,332 |
321,652 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
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38.81円 |
35.01円 |
|
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数 |
（千株） |
561 |
546 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
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社債の発行
当社は平成29年６月20日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり第５回無担保社債を発行いたしました。
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(1) |
発行日 |
平成29年７月27日 |
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(2) |
発行総額 |
10,000百万円 |
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(3) |
発行価額 |
各社債の金額100円につき金100円 |
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(4) |
利率 |
年0.657％ |
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(5) |
償還期限 |
平成44年７月27日 |
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(6) |
償還方法 |
満期一括償還 |
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(7) |
資金使途 |
設備資金に充当 |