第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国や欧州など先進国で回復基調が続いたほか、中国・新興国でも持ち直しの動きがみられるなど、総じて堅調に推移しました。

当社グループにおきましては、電力関連事業では、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)が低調だったものの、がいしで海外向けの出荷が増加いたしました。セラミックス事業では、中国市場のトラック販売増により触媒用セラミックス担体(大型ハニセラム)の物量が増加したほか、欧州や中国の排ガス規制強化に伴う使用本数増により、センサーの物量が増加しました。エレクトロニクス事業では、中国の携帯基地局投資が低調でセラミックパッケージの物量が減少した一方、半導体の高積層化・微細化を背景に半導体製造装置用セラミックス製品の物量が増加しました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13.1%増2,197億54百万円となりました。利益面では、研究開発費や減価償却費、立ち上げ費用等が増加したものの、売上高の増加により営業利益は前年同期比4.7%増358億74百万円、経常利益は同5.7%増342億12百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として固定資産減損損失24億62百万円や競争法関連損失引当金繰入額10億70百万円等を計上した結果、同8.9%減197億92百万円となりました。

セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比3.2%増272億30百万円、営業損益は21億9百万円の営業損失(前年同期は27億83百万円の営業損失)、セラミックス事業では売上高は同9.8%増1,310億44百万円、営業利益は同15.1%減298億37百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同26.6%増615億30百万円、営業利益は同324.6%増81億43百万円となりました。

 

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて570億77百万円増加8,165億11百万円となりました。これは主として、有形固定資産や現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて252億70百万円増加3,571億11百万円となりました。これは主として、未払法人税等や競争法関連損失引当金が減少した一方で、長期借入金や社債が増加したことによるものであります。

また、純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ318億7百万円増加4,594億円となりました。

  当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による213億81百万円の収入、投資活動による272億44百万円の支出、財務活動による259億96百万円の収入となりました。

  [営業活動によるキャッシュ・フロー]

  当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いや競争法関連損失引当金の減少による支出の一方、税金等調整前四半期純利益302億57百万円に減価償却費を加え、合計では213億81百万円の収入となりました。前年同期との比較では、281億78百万円の収入減となりました。

  [投資活動によるキャッシュ・フロー]

  当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有形固定資産や有価証券の取得などから合計では272億44百万円の支出となりました。前年同期との比較では、110億1百万円の支出増となりました。

  [財務活動によるキャッシュ・フロー]

  当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出の一方、長期借入れや社債の発行などにより合計で259億96百万円の収入となりました。前年同期との比較では、407億92百万円の収入増となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

  当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は99億77百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用4億88百万円が含まれております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。