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【注記事項】

（追加情報）

当社は、平成19年３月期から平成22年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を平成24年３月に受け、地方税を含めた追徴税額約62億円を納付したとともに異議申し立てを行いました。その後、名古屋国税不服審判所に対し審査請求を行い、平成28年６月24日に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領いたしました。しかしながら、法人税額・地方税額等約１億円の還付に止まるもので、当社としては全額が取り消されるべきと考え、平成28年12月20日に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起いたしました。

この結論を得るまでには暫く時間を要すると考えておりますが、他方では平成23年３月期から平成27年３月期までの事業年度について、平成29年６月23日に更正処分の通知を受領したことから、この５年間の追徴税額85億円並びに平成28年３月期及び平成29年３月期についても、同様の課税を受けるとした場合の見積税額を加えて、平成29年３月期決算に反映いたしました。また、当連結会計年度分として当第３四半期連結累計期間にかかる見積税額を法人税、住民税及び事業税に計上いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 未払法人税等

ポーランド子会社と当社の取引に関し、平成29年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、平成28年３月期から当第３四半期連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。

２．偶発債務

当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。平成23年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、平成24年に独立委員会を設置するなど協力してきました。平成27年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成27年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。

こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第３四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
がいし事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	米国	1,681
ＮＡＳ事業用資産	機械装置、建設仮勘定等	愛知県春日井市他	362
遊休資産	機械装置、建設仮勘定等	山梨県都留市	1,157

当社グループは、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。

事業用資産については、事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったこと、また、遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物421百万円、機械装置及び運搬具1,518百万円、工具、器具及び備品37百万円、土地135百万円、建設仮勘定1,111百万円、その他３百万円であります。

なお、当該資産の回収可能額は零としております。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）

当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

減損損失

（百万円）

パッケージ事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

山口県美祢市他

2,365

ＮＡＳ事業用資産

機械装置、建設仮勘定等

愛知県春日井市他

事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物702百万円、機械装置及び運搬具1,060百万円、土地692百万円、その他７百万円であります。
当該資産の回収可能額については主に使用価値により測定しております。なお、使用価値の場合には将来キャッシュ・フローを7.1%で割り引いて算出しております。

※２．競争法関連損失引当金繰入額

競争法にかかる損失について、将来発生しうる見積り金額を含め計上しております。

※３．法人税、住民税及び事業税

ポーランド子会社と当社の取引に関し、平成29年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、同様の課税を受けるとした場合の当第３四半期連結累計期間にかかる見積税額を含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

減価償却費

19,671

百万円

22,302

百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	6,531	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月28日取締役会	普通株式	6,432	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が11,106百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が12,469百万円となっております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	6,432	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月31日取締役会	普通株式	6,755	21.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金