「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国や欧州など先進国で回復基調が続いたほか、中国・新興国でも持ち直しの動きがみられるなど、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、電力関連事業では、がいしの国内需要が減少したことに加え、海外向けの出荷が低調に推移いたしました。セラミックス事業では、欧州市場のディーゼル乗用車販売が減速しＳｉＣ製ＤＰＦ（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）の需要が減少した一方で、欧州の排ガス規制の強化に伴いガソリン乗用車用ＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィルター）やセンサーの物量が増加しました。エレクトロニクス事業では、ＳＡＷフィルター用複合ウエハーの需要が増加した一方、中国の携帯基地局投資の停滞を背景にパッケージの需要が低調に推移しました。プロセステクノロジー事業では、半導体の高積層化・微細化を背景に半導体製造装置用製品の物量が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.7％増の1,152億50百万円となりました。利益面では、研究開発費や減価償却費等が増加したものの、売上高の増加により営業利益は前年同期比1.6％増の191億14百万円、経常利益は為替差損の増加等により前期並みの181億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同4.7％増の118億９百万円となりました。
セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比14.9％減の124億16百万円、営業損益は12億75百万円の営業損失（前年同期は６億19百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同3.8％増の618億14百万円、営業利益は同0.5％減の151億31百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同0.1％減の148億59百万円、営業利益は１億35百万円（前年同期は46百万円の営業損失）、プロセステクノロジー事業では売上高は同23.1％増の268億22百万円、営業利益は同20.3％増の51億20百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」としていた報告セグメントを「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて52億67百万円減少の8,209億75百万円となりました。これは主として、有形固定資産が増加した一方で、有価証券、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて108億11百万円減少の3,425億68百万円となりました。これは主として、未払法人税や長期借入金が減少したことによるものであります。
また、純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ55億44百万円増加の4,784億７百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は50億41百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用２億３百万円が含まれております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。