１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数…
主要な連結子会社名
NGK CERAMICS USA,INC.
NGK CERAMICS EUROPE S.A.
NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司
NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.
NGK CERAMICS MEXICO, S. DE R. L. DE C.V.
双信電機㈱
ＮＧＫエレクトロデバイス㈱
エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱
なお、NGK(蘇州)電瓷有限公司は清算手続きが完了したことから、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。
(2) 主要な非連結子会社名
エヌジーケイ・ライフ㈱、エヌジーケイゆうサービス㈱、
エヌジーケイ・ロジスティクス㈱
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社…
エヌジーケイ・ライフ㈱
(2) 持分法適用関連会社…
メタウォーター㈱
(3) 主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
エヌジーケイゆうサービス㈱、エヌジーケイ・ロジスティクス㈱
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、一部の在外子会社については決算日が連結決算日（３月31日）と異なります。うち中国とメキシコ等にある子会社９社については３月31日の仮決算に基づく決算数値を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし未成工事支出金は個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産：定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
② 無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末に有する売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ＮＡＳ電池安全対策引当金
当社は、2011年９月に当社製造ＮＡＳ®電池において火災が発生したことを受け、ＮＡＳ電池事業の推進に向けた安全対策等の徹底を図るため、今後発生が見込まれる費用を見積り、計上しております。
③ 競争法関連損失引当金
当社は、競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、販売した製品の無償修理費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積り、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
なお、米国の一部連結子会社においては、年金以外の退職後給付費用についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の会計処理方法であることから退職給付に係る負債に含めて表示しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主として契約条件等に基づき着荷日等に収益を認識しております。ただし工事契約に関しては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を充たしている場合には一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスク、借入金に係る金利変動リスクについてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、本基準の適用にあたっては、経過処置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社および国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはASU第2014-09号,Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2018年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外子会社
・「顧客との契約から生じる収益」（ASU第2014-09号,Topic606）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。本会計基準により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
2020年３月期から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「リース」(IFRS第16号)及び「リース」（ASU第2016-02号,Topic842）
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
IFRS第16号は2020年３月期から、Topic842は2021年３月期から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
IFRS第16号適用による影響額は軽微であります。なお、Topic842適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前期連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,538百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち10,092百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,020百万円に含めて表示し、「流動負債」の「その他」のうち５百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」1,568百万円に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△３百万円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
(追加情報)
（移転価格税制に基づく過去の更正処分に対して提起した取消訴訟及びその後続事業年度に関する更正処分について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を2012年３月に受け、地方税を含めた追徴税額約62億円を納付したとともに異議申し立てを行いました。その後、名古屋国税不服審判所に対し審査請求を行い、2016年６月24日に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領いたしました。しかしながら、法人税額・地方税額等約１億円の還付に止まるもので、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2016年12月20日に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起いたしました。
この結論を得るまでには暫く時間を要すると考えておりますが、他方では2011年３月期から2015年３月期までの事業年度について、2017年６月23日に更正処分の通知を受領したことから、この５年間の追徴税額85億円並びに2016年３月期及び2017年３月期についても、同様の課税を受けるとした場合の見積税額を加えて、2017年３月期決算に反映いたしました。なお、2018年３月期以降の事業年度については、必要に応じて見積税額を決算に反映しております。
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※４. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、2016年３月期から各連結会計年度について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
５．保証債務等
（１）保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証債務等は以下のとおりであります。
（２）偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。2011年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を設置するなど協力してきました。2015年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、2015年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当連結会計年度末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４．関係会社清算損
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
過年度に解散を決議した連結子会社の清算に係る費用及び、退職給付制度の終了に伴う損失を計上しております。
※５．固定資産売却益の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
固定資産売却益の内容は、土地、建物及び構築物の売却益420百万円ほかであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
固定資産売却益の内容は、機械装置の売却益137百万円ほかであります。
※６．固定資産処分損の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損501万円ほかであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損223万円ほかであります。
※７．減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
当社グループは、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。
事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物767百万円、機械装置及び運搬具2,181百万円、土地692百万円、その他127百万円であります。
当該資産の回収可能価額については使用価値または正味売却価額により測定しております。なお、使用価値の場合には将来キャッシュ・フローを7.1%で割り引いて算定し、正味売却価額の場合には第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下した事業用資産や処分を決定した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物2,080百万円、機械装置及び運搬具6,050百万円、土地1,475百万円、その他1,326百万円であります。
当該資産の回収可能価額については正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております
※８．関係会社事業損失
2019年３月に連結子会社であるＮＧＫ唐山電瓷有限公司の解散を決定したことに伴う損失であります。
※９．競争法関連損失引当金繰入額
競争法にかかる損失について、将来発生しうる見積り金額を含め計上しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．自己株式の普通株式の増加株式数１千株は、単元未満株式の買取請求による取得１千株によるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少株式数123千株は、ストック・オプションの行使による減少123千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．自己株式の普通株式の増加株式数２千株は、単元未満株式の買取請求による取得２千株によるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少株式数17千株は、ストック・オプションの行使による減少17千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年４月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引で開示対象となるものはありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は金融機関からの借入や社債により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、客先の特性に合わせ各事業ごとに与信管理を行っております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一定部分は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。当該リスクについて有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後19年４ヶ月であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の軽減を目的とした金利通貨スワップ、借入金に係る支払金利の軽減を目的とした金利スワップであります。いずれの取引も、信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。またデリバティブ取引の執行・管理については、約定時における決裁及び報告に関する内部規定があり、これに基づいて厳格に運営を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となるため、
（ ）で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっております。一部の売掛金の時価は、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価は、主として取引所の価格によっております。一部の有価証券の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債
社債の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期借入金（1年内返済予定含む）
長期借入金（1年内返済予定含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、金融機関が算出する時価によっております。また、当社は借入金の一部について金利スワップ及び金利通貨スワップを行っておりますが、特例処理や振当処理の要件を充たすものは、ヘッジ対象となる借入金と一体として処理されるため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 時価の算定方法
通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社においては複数事業主制度による企業年金（東京都電機厚生年金基金）に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の米国連結子会社においては確定拠出型制度等を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（注）一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了によるものであります。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（注）一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了によるものであります。
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）当連結会計年度において、上記以外に一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了に伴う損失を営業外費用の関係会社事業損失に含めて表示しております。
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度106百万円であります。なお、以下については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点（前連結会計年度においては2017年３月31日現在、当連結会計年度においては2018年３月31日現在）の情報に基づき作成しております。
（１）複数事業主制度の直近の状況
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
（３）補足説明
上記（１）の差引額の要因は、以下のとおりであります。
（注）本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
４．確定拠出制度
一部の米国連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度211百万円、当連結会計年度253百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年(第14回)ストック・オプションについての公正な評価単価の行積方式は以下の通りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注) １. ４年６ヵ月(2014年１月から2018年７月まで)の株価実績に基づき算定しております。
２. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３. 2018年３月期の配当実績によっております。
４. 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が4,288百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社ＮＧＫエレクトロデバイス㈱において有形固定資産の減損に係る評価性引当額を1,167百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,012百万円、連結子会社NGK唐山電瓷有限公司において有形固定資産の減損に係る評価性引当額を615百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.7%は「繰越欠損金の期限切れ」0.3%、「その他」0.4%として組み替えております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
企業結合等の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業展開は、「電力事業本部」、「セラミックス事業本部」、「エレクトロニクス事業本部」、「プロセステクノロジー事業本部」の４つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
当連結会計年度より、組織変更に伴い「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」としていた報告セグメントを「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は245,547百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△30百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は216,415百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。