「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国や欧州など先進国で回復基調が続いた一方で、中国では経済成長率の伸びが鈍化するなど景気に減速傾向がみられました。
当社グループにおきましては、電力関連事業では、がいしの国内需要の減少に加え、中国や北米、中近東向けの出荷が低調に推移いたしました。セラミックス事業では、中国市場における乗用車販売減少や欧州乗用車のディーゼル比率低下に伴い自動車排ガス浄化用触媒担体やＳｉＣ製ＤＰＦ（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）の出荷が減少した一方で、欧州の排ガス規制の強化によりガソリン乗用車用ＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィルター）やセンサーの物量が増加しました。エレクトロニクス事業では、ＳＡＷフィルター用複合ウエハーやＨＤＤ用圧電素子の需要が増加した一方、中国の携帯基地局投資の停滞を背景にパッケージの需要が低調に推移しました。プロセステクノロジー事業では、半導体の高積層化・微細化を背景に半導体製造装置用製品の物量が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.1％増の3,427億21百万円となりました。利益面では、売上高が増加したものの研究開発費や減価償却費等が増加した影響等により営業利益は前年同期比3.9％減の527億88百万円、経常利益は同3.0％減の515億90百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2014年３月期に決議した海外子会社の清算結了に伴い税負担が軽減し、同5.3％増の353億34百万円となりました。
セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比10.9％減の364億57百万円、営業損益は47億３百万円の営業損失（前年同期は25億１百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同4.0％増の1,849億11百万円、営業利益は同10百万円減の429億41百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同0.9％減の448億96百万円、営業利益は同61.4％減の３億25百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同11.5％増の785億31百万円、営業利益は同4.4％増の142億38百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」としていた報告セグメントを「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて316億87百万円増加の8,579億30百万円となりました。これは主として、現金及び預金や投資有価証券が減少した一方で、有形固定資産やたな卸資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて168億86百万円増加の3,702億66百万円となりました。これは主として、社債が増加したことによるものであります。
また、純資産合計は、その他有価証券評価差額や為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ148億１百万円増加の4,876億64百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は169億５百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用16億15百万円が含まれております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。