(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書

計上額

電力関連

事業

セラミックス
事業

エレクトロ
ニクス
事業

プロセス
テクノロジー
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,177

122,628

30,257

51,100

228,163

228,163

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

22

2

1,392

1,416

1,416

24,200

122,630

30,257

52,492

229,580

1,416

228,163

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△) )

3,119

28,860

311

9,676

35,729

4

35,733

 

   (注) セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引の調整であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「電力関連事業」セグメントにおいて、がいし事業の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において1,183百万円であります。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書

計上額

電力関連

事業

セラミックス
事業

エレクトロ
ニクス
事業

プロセス
テクノロジー
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,595

128,176

28,271

42,723

219,766

219,766

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

35

8

1

1,375

1,420

1,420

20,631

128,185

28,272

44,098

221,187

1,420

219,766

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△) )

2,418

30,932

421

2,699

31,634

9

31,643

 

   (注) セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引の調整であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、パッケージ事業の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において1,170百万円であります。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

 

76.78円

66.02円

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

24,705

21,244

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

(百万円)

24,705

21,244

普通株式の期中平均株式数

(千株)

321,769

321,807

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

 

76.66円

65.91円

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

506

519

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得及び消却)

 当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

 

 1.自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため

 

 2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得しうる株式の総数

7百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.2%)

(3)株式の取得価額の総額

100億円(上限)

(4)取得期間

2019年11月1日から2020年2月21日まで

(5)取得方法

市場買付

(6)取得後の予定

取得する自己株式の全株を消却

 

 

3.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類

当社普通株式

(2)消却する株式の総数

上記2により取得した自己株式の全株式数

(3)消却予定日

2020年3月31日(予定)

 

 

 (重要な子会社等の株式の売却)

 当社は、20191031日開催の取締役会において、メタウォーター株式会社(以下、メタウォーター)による自己株式の公開買付けに応じる旨を決議いたしました。

 

1.売却理由

企業価値の向上に資するため

 

2.売却先

メタウォーター株式会社

 

3.売却時期

20191030日から20191127日まで(公開買付期間)

 

4.株式を売却する子会社等の名称、事業内容及び当社との取引関係

 (1)名称

メタウォーター株式会社

 (2)事業内容

浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備等の設計・建設、

各種機器類の設計・製造・販売、補修工事、運転管理等の各種サービスの提供

 (3)取引関係

一般産業用セラミックス製品・機器装置の販売等

 

 

5.予定売却株式数及び予定売却価額

 (1)予定売却株式数

2百万株

 (2)予定売却価額

6,804百万円

 

  本公開買付けにおいては、メタウォーターの買付予定株式数の上限が4.3百万株と設定されておりますが、同社の他

 の株主の応募状況によっては、当社が応募する2百万株すべてが買付けられることにはならない可能性があります。

  なお、本件による当社の連結業績への影響は軽微であります。

 

6.売却後の所有割合

  21.22%

 上記の所有割合は本公開買付けが成立し、当社が応募するメタウォーター株式2百万株がすべて買付けられた

 場合の所有株式数、及び2019年9月30日時点におけるメタウォーターの発行済株式総数(自己株式を含む)に

 基づき算定しております。

 

 

2 【その他】

(剰余金の配当)

  2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・8,045百万円

  (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月6日

  (注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。