【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数… 58社
主要な連結子会社名
エナジーサポート㈱
NGK CERAMICS USA,INC.
NGK CERAMICS EUROPE S.A.
NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司
NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.
NGK CERAMICS MEXICO, S. DE R. L. DE C.V.
双信電機㈱
ＮＧＫエレクトロデバイス㈱
(2) 主要な非連結子会社名
エヌジーケイ・ライフ㈱、エヌジーケイゆうサービス㈱、
エヌジーケイ・ロジスティクス㈱
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社… 1社
エヌジーケイ・ライフ㈱
(2) 持分法適用関連会社… 1社
メタウォーター㈱
(3) 主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
エヌジーケイゆうサービス㈱、エヌジーケイ・ロジスティクス㈱
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、一部の在外子会社については決算日が連結決算日（３月31日）と異なります。うち中国とメキシコ等にある子会社10社については３月31日の仮決算に基づく決算数値を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし未成工事支出金は個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産：定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
② 無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末に有する売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ＮＡＳ電池安全対策引当金
当社は、平成23年９月に当社製造ＮＡＳ®電池において火災が発生したことを受け、ＮＡＳ電池事業の推進に向けた安全対策等の徹底を図るため、今後発生が見込まれる費用を見積り、計上しております。
③ 競争法関連損失引当金
当社は、競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、販売した製品の無償修理費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積り、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
なお、米国の一部連結子会社においては、年金以外の退職後給付費用についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の会計処理方法であることから退職給付に係る負債に含めて表示しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主として契約条件等に基づき着荷日等に収益を認識しております。ただし工事契約に関しては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を充たしている場合には一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
へッジ手段
|
ヘッジ対象
|
為替予約
|
外貨建金銭債権債務
|
金利通貨スワップ
|
外貨建借入金、借入金利息
|
金利スワップ
|
借入金利息
|
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスク、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスク、借入金に係る金利変動リスクについてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、一部連結子会社においては為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
(未適用の会計基準等)
当社および国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成30年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外子会社
・「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)及び「顧客との契約から生じる収益」（Topic606）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。本会計基準により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
IFRS第15号は平成31年３月期から、Topic606は平成32年３月期から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
IFRS第15号適用による影響額は軽微であります。なお、Topic606適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「リース」(IFRS第16号)及び「リース」（Topic842）
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
IFRS第16号は平成32年３月期から、Topic842は平成33年３月期から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,026百万円は、「貸倒引当金戻入額」27百万円、「その他」998百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△６百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
(追加情報)
当社は、平成19年３月期から平成22年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を平成24年３月に受け、地方税を含めた追徴税額約62億円を納付したとともに異議申し立てを行いました。その後、名古屋国税不服審判所に対し審査請求を行い、平成28年６月24日に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領いたしました。しかしながら、法人税額・地方税額等約１億円の還付に止まるもので、当社としては全額が取り消されるべきと考え、平成28年12月20日に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起いたしました。
この結論を得るまでには暫く時間を要すると考えておりますが、他方では平成23年３月期から平成27年３月期までの事業年度について、平成29年６月23日に更正処分の通知を受領したことから、この５年間の追徴税額85億円並びに平成28年３月期及び平成29年３月期についても、同様の課税を受けるとした場合の見積税額を加えて、平成29年３月期決算に反映いたしました。また、当連結会計年度分として当連結会計年度にかかる見積税額を法人税、住民税及び事業税に計上いたしました。
(連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
製品及び商品
|
46,762
|
百万円
|
52,442
|
百万円
|
未成工事支出金
|
588
|
|
805
|
|
仕掛品
|
13,169
|
|
14,630
|
|
原材料及び貯蔵品
|
58,561
|
|
62,937
|
|
※２．有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
|
397,578
|
百万円
|
420,799
|
百万円
|
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
投資有価証券（株式）
|
19,262
|
百万円
|
19,967
|
百万円
|
投資その他の資産その他（出資金）
|
11
|
|
11
|
|
※４. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、平成29年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、各連結会計年度において同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
５．保証債務等
（１）保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証債務等は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
（保証債務）
|
|
|
|
|
従業員住宅ローン
|
15
|
百万円
|
11
|
百万円
|
関係会社の預り保証金
|
―
|
|
1,986
|
|
|
|
|
|
|
（保証予約債務）
|
|
|
|
|
大阪バイオエナジー㈱の借入金
|
179
|
百万円
|
161
|
百万円
|
（２）偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。平成23年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、平成24年に独立委員会を設置するなど協力してきました。平成27年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成27年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当連結会計年度末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。
(連結損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
|
|
1,545
|
百万円
|
△288
|
百万円
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
|
給与賃金・賞与金
|
19,096
|
百万円
|
19,968
|
百万円
|
販売運賃
|
6,517
|
|
7,078
|
|
研究開発費
|
7,341
|
|
8,371
|
|
退職給付費用
|
1,671
|
|
1,933
|
|
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
|
|
17,544
|
百万円
|
20,086
|
百万円
|
※４．固定資産売却益の内容
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
固定資産売却益の内容は、建物及び構築物の売却益152百万円ほかであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
固定資産売却益の内容は、土地、建物及び構築物の売却益420百万円ほかであります。
※５．固定資産処分損の内容
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損182万円ほかであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損501万円ほかであります。
※６．減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
用途
|
種類
|
場所
|
減損損失 （百万円）
|
がいし事業用資産
|
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
|
米国
|
1,744
|
ＮＡＳ事業用資産
|
機械装置、建設仮勘定等
|
愛知県 春日井市他
|
1,162
|
遊休資産
|
機械装置、建設仮勘定等
|
山梨県 都留市
|
1,157
|
双信電機グループ 事業用資産
|
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等
|
宮崎県 宮崎市他
|
97
|
当社グループは、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。
事業用資産については、事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったこと、また、遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物465百万円、機械装置及び運搬具1,603百万円、工具、器具及び備品53百万円、土地187百万円、建設仮勘定1,842百万円、その他７百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
用途
|
種類
|
場所
|
減損損失 （百万円）
|
パッケージ事業用
資産
|
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
土地等
|
山口県
美祢市他
|
2,365
|
がいし事業用資産
|
機械装置等
|
岐阜県 恵那市
|
966
|
ＮＡＳ事業用資産
|
機械装置、建設仮勘定等
|
愛知県 春日井市他
|
215
|
当社グループは、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。
事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物767百万円、機械装置及び運搬具2,181百万円、土地692百万円、その他127百万円であります。
当該資産の回収可能価額については使用価値または正味売却価額により測定しております。なお、使用価値の場合には将来キャッシュ・フローを7.1%で割り引いて算定し、正味売却価額の場合には第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
※７．競争法関連損失引当金繰入額
競争法にかかる損失について、将来発生しうる見積り金額を含め計上しております。
※８．関係会社退職給付制度終了損
米国連結子会社における退職給付制度の一部終了に伴う損失であります。
※９．法人税、住民税及び事業税
ポーランド子会社と当社の取引に関し、平成29年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、同様の課税を受けるとした場合の各連結会計年度にかかる見積税額を含んでおります。
※10．過年度法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し税務調査を受け、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから、更正金額及び平成28年３月期の見積税額等を「過年度法人税等」に計上いたしました。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
前連結会計年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
当期発生額
|
9,316
|
|
2,762
|
|
組替調整額
|
△5,159
|
|
△1,193
|
|
税効果調整前
|
4,156
|
|
1,568
|
|
税効果額
|
△1,509
|
|
△373
|
|
その他有価証券評価差額金
|
2,646
|
|
1,195
|
|
繰延ヘッジ損益
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△15
|
|
1
|
|
組替調整額
|
―
|
|
―
|
|
税効果調整前
|
△15
|
|
1
|
|
税効果額
|
△7
|
|
△14
|
|
繰延ヘッジ損益
|
△22
|
|
△12
|
|
為替換算調整勘定
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△9,827
|
|
7,731
|
|
組替調整額
|
―
|
|
―
|
|
為替換算調整勘定
|
△9,827
|
|
7,731
|
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
|
|
当期発生額
|
1,661
|
|
868
|
|
組替調整額
|
5,120
|
|
3,298
|
|
税効果調整前
|
6,782
|
|
4,167
|
|
税効果額
|
△2,346
|
|
△1,358
|
|
退職給付に係る調整額
|
4,436
|
|
2,808
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
|
|
当期発生額
|
381
|
|
97
|
|
その他の包括利益合計
|
△2,385
|
|
11,819
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
株式数（千株）
|
当連結会計年度
増加株式数（千株）
|
当連結会計年度
減少株式数（千株）
|
当連結会計年度末
株式数（千株）
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
327,560
|
－
|
－
|
327,560
|
合計
|
327,560
|
－
|
－
|
327,560
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)１，２
|
981
|
5,003
|
69
|
5,915
|
合計
|
981
|
5,003
|
69
|
5,915
|
（注）１．自己株式の普通株式の増加株式数5,003千株は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づく取得5,000千株及び単元未満株式の買取請求による取得３千株によるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少株式数69千株は、ストック・オプションの行使による減少69千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類
|
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計
年度増加
|
当連結会計
年度減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
898
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
898
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成28年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
6,531
|
20.00
|
平成28年３月31日
|
平成28年６月30日
|
平成28年10月28日
取締役会
|
普通株式
|
6,432
|
20.00
|
平成28年９月30日
|
平成28年12月２日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成29年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
6,432
|
利益剰余金
|
20.00
|
平成29年３月31日
|
平成29年６月30日
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
株式数（千株）
|
当連結会計年度
増加株式数（千株）
|
当連結会計年度
減少株式数（千株）
|
当連結会計年度末
株式数（千株）
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
327,560
|
－
|
－
|
327,560
|
合計
|
327,560
|
－
|
－
|
327,560
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)１，２
|
5,915
|
1
|
123
|
5,794
|
合計
|
5,915
|
1
|
123
|
5,794
|
（注）１．自己株式の普通株式の増加株式数１千株は、単元未満株式の買取請求による取得１千株によるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少株式数123千株は、ストック・オプションの行使による減少123千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類
|
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計
年度増加
|
当連結会計
年度減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
857
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
857
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成29年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
6,432
|
20.00
|
平成29年３月31日
|
平成29年６月30日
|
平成29年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
6,755
|
21.00
|
平成29年９月30日
|
平成29年12月１日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成30年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
7,400
|
利益剰余金
|
23.00
|
平成30年３月31日
|
平成30年６月27日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
119,145
|
百万円
|
133,928
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△9,353
|
|
△3,409
|
|
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
|
34,900
|
|
39,400
|
|
現金及び現金同等物
|
144,692
|
|
169,918
|
|
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年４月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引で開示対象となるものはありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度
（平成29年３月31日）
|
当連結会計年度
（平成30年３月31日）
|
１年内
|
351
|
百万円
|
382
|
百万円
|
１年超
|
1,014
|
|
920
|
|
合計
|
1,366
|
|
1,303
|
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は金融機関からの借入や社債により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、客先の特性に合わせ各事業ごとに与信管理を行っております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一定部分は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。当該リスクについて有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後18年６ヶ月であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の軽減を目的とした金利通貨スワップ、借入金に係る支払金利の軽減を目的とした金利スワップであります。いずれの取引も、信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。またデリバティブ取引の執行・管理については、約定時における決裁及び報告に関する内部規定があり、これに基づいて厳格に運営を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
連結貸借対照表計上額(※１)
|
時価(※１)
|
差額
|
(１) 現金及び預金
|
119,145
|
119,145
|
－
|
(２) 受取手形及び売掛金
|
92,181
|
92,179
|
△1
|
(３) 有価証券及び投資有価証券(※２)
|
141,506
|
144,986
|
3,479
|
(４) 支払手形及び買掛金
|
(38,898)
|
(38,898)
|
－
|
(５) 短期借入金
|
(6,016)
|
(6,016)
|
－
|
(６) 未払金
|
(21,834)
|
(21,834)
|
－
|
(７) 未払法人税等
|
(21,056)
|
(21,056)
|
－
|
(８) 長期借入金(※３)
|
(168,133)
|
(174,001)
|
△5,867
|
(９) デリバティブ取引(※４)
|
40
|
40
|
－
|
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
連結貸借対照表計上額(※１)
|
時価(※１)
|
差額
|
(１) 現金及び預金
|
133,928
|
133,928
|
－
|
(２) 受取手形及び売掛金
|
104,029
|
103,978
|
△50
|
(３) 有価証券及び投資有価証券(※２)
|
140,492
|
145,950
|
5,458
|
(４) 支払手形及び買掛金
|
(46,551)
|
(46,551)
|
－
|
(５) 短期借入金
|
(5,969)
|
(5,969)
|
－
|
(６) 未払金
|
(17,376)
|
(17,376)
|
－
|
(７) 未払法人税等
|
(16,509)
|
(16,509)
|
－
|
(８) 社債
|
(10,000)
|
(9,998)
|
1
|
(９) 長期借入金(※３)
|
(195,604)
|
(200,779)
|
△5,174
|
(10) デリバティブ取引(※４)
|
688
|
688
|
－
|
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっております。一部の売掛金の時価は、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価は、主として取引所の価格によっております。一部の有価証券の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債
社債の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期借入金（1年内返済予定含む）
長期借入金（1年内返済予定含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、金融機関が算出する時価によっております。また、当社は借入金の一部について金利スワップ及び金利通貨スワップを行っておりますが、特例処理や振当処理の要件を充たすものは、ヘッジ対象となる借入金と一体として処理されるため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日）
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日）
|
非上場株式
|
2,679
|
2,585
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
１年以内 （百万円）
|
１年超 ５年以内 （百万円）
|
５年超 10年以内 （百万円）
|
10年超 （百万円）
|
現金及び預金
|
119,145
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
92,163
|
17
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(2)社債
|
23,559
|
1,194
|
－
|
－
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
(1)債券（社債）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(2)その他
|
44,200
|
－
|
－
|
－
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
１年以内 （百万円）
|
１年超 ５年以内 （百万円）
|
５年超 10年以内 （百万円）
|
10年超 （百万円）
|
現金及び預金
|
133,928
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
103,579
|
449
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(2)社債
|
15,000
|
1,302
|
－
|
－
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
(1)債券（社債）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(2)その他
|
49,200
|
－
|
－
|
－
|
|
|
|
|
|
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
１年以内
（百万円）
|
１年超
２年以内
（百万円）
|
２年超
３年以内
（百万円）
|
３年超
４年以内
（百万円）
|
４年超
５年以内
（百万円）
|
５年超
（百万円）
|
短期借入金
|
6,016
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
6,973
|
10,756
|
29,121
|
7,552
|
16,316
|
97,412
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
１年以内
（百万円）
|
１年超
２年以内
（百万円）
|
２年超
３年以内
（百万円）
|
３年超
４年以内
（百万円）
|
４年超
５年以内
（百万円）
|
５年超
（百万円）
|
短期借入金
|
5,969
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
10,000
|
長期借入金
|
10,572
|
29,458
|
10,415
|
20,944
|
15,029
|
109,184
|
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
|
(1)国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
(2)社債
|
9,559
|
9,973
|
414
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
9,559
|
9,973
|
414
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
|
(1)国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
(2)社債
|
15,194
|
15,192
|
△2
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
15,194
|
15,192
|
△2
|
合計
|
|
24,754
|
25,165
|
411
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
|
(1)国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
(2)社債
|
1,302
|
1,320
|
17
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
1,302
|
1,320
|
17
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
|
(1)国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
(2)社債
|
15,000
|
14,993
|
△6
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
15,000
|
14,993
|
△6
|
合計
|
|
16,302
|
16,313
|
11
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
取得原価(百万円)
|
差額(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1)株式
|
49,040
|
16,628
|
32,412
|
(2)債券
|
|
|
|
①国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
②社債
|
－
|
－
|
－
|
③その他
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
3,106
|
2,439
|
666
|
小計
|
52,147
|
19,068
|
33,079
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1)株式
|
936
|
1,123
|
△186
|
(2)債券
|
|
|
|
①国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
②社債
|
－
|
－
|
－
|
③その他
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
44,994
|
45,038
|
△44
|
小計
|
45,930
|
46,162
|
△231
|
合計
|
|
98,078
|
65,230
|
32,847
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
取得原価(百万円)
|
差額(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1)株式
|
50,553
|
16,575
|
33,977
|
(2)債券
|
|
|
|
①国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
②社債
|
－
|
－
|
－
|
③その他
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
3,219
|
2,474
|
745
|
小計
|
53,772
|
19,049
|
34,723
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1)株式
|
717
|
939
|
△221
|
(2)債券
|
|
|
|
①国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
②社債
|
－
|
－
|
－
|
③その他
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
50,208
|
50,294
|
△85
|
小計
|
50,926
|
51,233
|
△306
|
合計
|
|
104,699
|
70,283
|
34,416
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
種類
|
売却額(百万円)
|
売却益の合計額 (百万円)
|
売却損の合計額 (百万円)
|
(1)株式
|
5,927
|
5,248
|
－
|
(2)債券
|
|
|
|
①国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
②社債
|
－
|
－
|
－
|
③その他
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
537
|
－
|
1
|
合計
|
6,464
|
5,248
|
1
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
種類
|
売却額(百万円)
|
売却益の合計額 (百万円)
|
売却損の合計額 (百万円)
|
(1)株式
|
1,539
|
1,286
|
49
|
(2)債券
|
|
|
|
①国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
②社債
|
－
|
－
|
－
|
③その他
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
2,537
|
166
|
－
|
合計
|
4,076
|
1,452
|
49
|
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分
|
種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等の うち１年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
|
米ドル
|
18,273
|
－
|
71
|
|
71
|
ユーロ
|
5,974
|
－
|
△13
|
|
△13
|
買建
|
|
|
|
|
|
米ドル
|
162
|
－
|
△0
|
|
△0
|
ユーロ
|
20
|
－
|
△1
|
|
△1
|
円
|
25
|
－
|
△0
|
|
△0
|
合計
|
24,456
|
－
|
56
|
56
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分
|
種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等の うち１年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
|
米ドル
|
17,148
|
－
|
623
|
|
623
|
ユーロ
|
4,033
|
－
|
113
|
|
113
|
買建
|
|
|
|
|
|
米ドル
|
251
|
－
|
△0
|
|
△0
|
ユーロ
|
23
|
－
|
△0
|
|
△0
|
円
|
28
|
－
|
1
|
|
1
|
合計
|
21,484
|
－
|
736
|
736
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
区分
|
種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等の うち１年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引以外の取引
|
金利スワップ取引
|
|
|
|
|
|
(支払固定・受取固定)
|
5,000
|
5,000
|
△34
|
|
△34
|
合計
|
5,000
|
5,000
|
△34
|
△34
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計 の方法
|
種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等の うち１年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
通貨スワップの
振当処理
|
通貨スワップ取引
|
|
|
|
|
|
(支払円・受取米ドル)
|
借入金
|
6,500
|
6,500
|
(注)
|
－
|
合計
|
6,500
|
6,500
|
|
－
|
(注) 時価の算定方法
通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
ヘッジ会計 の方法
|
種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等の うち１年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
通貨スワップの
振当処理
|
通貨スワップ取引
|
|
|
|
|
|
(支払円・受取米ドル)
|
借入金
|
6,500
|
6,500
|
(注)
|
－
|
合計
|
6,500
|
6,500
|
|
－
|
(注) 時価の算定方法
通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計 の方法
|
種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等の うち１年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
原則的処理方法
|
金利スワップ取引
|
|
|
|
|
|
(支払固定・受取変動)
|
借入金
|
8,651
|
8,651
|
(注１)
|
△15
|
金利スワップの
特例処理
|
金利スワップ取引
|
|
|
|
|
|
(支払固定・受取変動)
|
借入金
|
25,000
|
25,000
|
(注２)
|
－
|
合計
|
33,651
|
33,651
|
|
△15
|
(注) 時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
ヘッジ会計 の方法
|
種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等の うち１年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
原則的処理方法
|
金利スワップ取引
|
|
|
|
|
|
(支払固定・受取変動)
|
借入金
|
8,744
|
8,744
|
(注１)
|
△13
|
金利スワップの
特例処理
|
金利スワップ取引
|
|
|
|
|
|
(支払固定・受取変動)
|
借入金
|
25,000
|
25,000
|
(注２)
|
－
|
合計
|
33,744
|
33,744
|
|
△13
|
(注) 時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社においては複数事業主制度による企業年金（東京都電機厚生年金基金）に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の米国連結子会社においては確定給付型の退職給付制度の他、確定拠出型制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
前連結会計年度
（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
退職給付債務の期首残高
|
97,514
|
百万円
|
92,051
|
百万円
|
勤務費用
|
3,292
|
|
3,289
|
|
利息費用
|
920
|
|
811
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
△342
|
|
375
|
|
退職給付の支払額
|
△4,774
|
|
△3,732
|
|
過去勤務費用の発生額
|
△1,778
|
|
68
|
|
退職給付制度終了に伴う減少（注）
|
△2,630
|
|
－
|
|
その他
|
△147
|
|
△770
|
|
退職給付債務の期末残高
|
92,051
|
百万円
|
92,093
|
百万円
|
（注）米国連結子会社における退職給付制度の一部終了によるものであります。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
前連結会計年度
（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
年金資産の期首残高
|
83,232
|
百万円
|
80,022
|
百万円
|
期待運用収益
|
1,631
|
|
1,089
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
△541
|
|
1,101
|
|
事業主からの拠出額
|
2,000
|
|
2,328
|
|
退職給付の支払額
|
△3,522
|
|
△3,342
|
|
退職給付制度終了に伴う減少（注）
|
△2,672
|
|
－
|
|
その他
|
△105
|
|
△149
|
|
年金資産の期末残高
|
80,022
|
百万円
|
81,050
|
百万円
|
（注）米国連結子会社における退職給付制度の一部終了によるものであります。
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度
（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
1,885
|
百万円
|
1,973
|
百万円
|
退職給付費用
|
261
|
|
249
|
|
退職給付の支払額
|
△93
|
|
△120
|
|
制度への拠出額
|
△80
|
|
△51
|
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
1,973
|
百万円
|
2,051
|
百万円
|
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度
（平成29年３月31日）
|
当連結会計年度
（平成30年３月31日）
|
積立型制度の退職給付債務
|
83,777
|
百万円
|
83,047
|
百万円
|
年金資産
|
△80,932
|
|
△81,978
|
|
|
2,844
|
百万円
|
1,069
|
百万円
|
非積立型制度の退職給付債務
|
11,157
|
|
12,025
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
14,001
|
百万円
|
13,094
|
百万円
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
20,926
|
百万円
|
20,909
|
百万円
|
退職給付に係る資産
|
△6,924
|
|
△7,815
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
14,001
|
百万円
|
13,094
|
百万円
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度
（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
勤務費用
|
3,292
|
百万円
|
3,289
|
百万円
|
利息費用
|
920
|
|
811
|
|
期待運用収益
|
△1,631
|
|
△1,089
|
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
3,519
|
|
3,634
|
|
過去勤務費用の費用処理額
|
△172
|
|
△336
|
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
261
|
|
249
|
|
その他
|
－
|
|
△360
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
6,189
|
百万円
|
6,199
|
百万円
|
（注）前連結会計年度において、上記以外に関係会社退職給付制度終了損1,773百万円を特別損失に計上しております。
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
数理計算上の差異
|
5,175
|
百万円
|
4,453
|
百万円
|
過去勤務費用
|
1,606
|
|
△286
|
|
合計
|
6,782
|
百万円
|
4,167
|
百万円
|
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
（平成29年３月31日）
|
当連結会計年度
（平成30年３月31日）
|
未認識数理計算上の差異
|
△16,454
|
百万円
|
△12,000
|
百万円
|
未認識過去勤務費用
|
2,034
|
|
1,748
|
|
合計
|
△14,419
|
百万円
|
△10,252
|
百万円
|
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
（平成29年３月31日）
|
当連結会計年度
（平成30年３月31日）
|
一般勘定
|
40
|
％
|
40
|
％
|
株式
|
16
|
|
15
|
|
債券
|
32
|
|
36
|
|
現金及び預金
|
1
|
|
1
|
|
その他
|
11
|
|
8
|
|
合計
|
100
|
％
|
100
|
％
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度
（平成29年３月31日）
|
当連結会計年度
（平成30年３月31日）
|
割引率
|
主として0.6％
|
主として0.6％
|
長期期待運用収益率
|
主として1.5％
|
主として1.0％
|
予想昇給率
|
主として 3.4％～4.7％
|
主として 3.6％～4.4％
|
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度105百万円であります。なお、以下については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点（前連結会計年度においては平成28年３月31日現在、当連結会計年度においては平成29年３月31日現在）の情報に基づき作成しております。
（１）複数事業主制度の直近の状況
|
前連結会計年度
（平成29年３月31日）
|
当連結会計年度
（平成30年３月31日）
|
年金資産の額
|
122,897
|
百万円
|
127,443
|
百万円
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
|
152,503
|
|
149,315
|
|
差引額
|
△29,605
|
百万円
|
△21,871
|
百万円
|
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
前連結会計年度
（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
当社グループの割合
|
2.0％
|
2.0％
|
（３）補足説明
上記（１）の差引額の要因は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
（平成29年３月31日）
|
当連結会計年度
（平成30年３月31日）
|
未償却過去勤務債務残高
|
21,959
|
百万円
|
20,384
|
百万円
|
剰余金
|
△112,802
|
|
6,159
|
|
別途積立金
|
105,156
|
|
△7,646
|
|
（注）本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
４．確定拠出制度
一部の米国連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度217百万円、当連結会計年度211百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
前連結会計年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
|
販売費及び一般管理費の報酬費用
|
129
|
113
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストックオプションの内容
|
平成17年（第１回）
ストック・オプション
|
平成18年（第２-１回）
ストック・オプション
|
平成18年（第２-２回）
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び
人数
|
当社取締役 12名
監査役 ２名
（社外監査役を除く）
当社執行役員 10名
(取締役兼務執行役員を除く)
|
当社取締役 12名
監査役 ２名
（社外監査役を除く）
|
当社執行役員 10名
(取締役兼務執行役員を除く)
|
ストック・オプション数（注）
|
普通株式 180,000株
|
普通株式 113,000株
|
普通株式 41,000株
|
付与日
|
平成17年８月５日
|
平成18年８月11日
|
平成18年8月11日
|
権利確定条件
|
新株予約権の付与日において、当社の取締役（取締役兼務執行役員を除く）、監査役（社外監査役を除く）又は執行役員の地位にあることを要する。
|
新株予約権の付与日において、当社の取締役又は監査役（社外監査役を除く）の地位にあることを要する。
|
新株予約権の付与日において、当社の執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。
|
対象勤務期間
|
自 平成17年８月５日
至 平成18年６月30日
|
自 平成18年８月11日
至 平成19年６月30日
|
自 平成18年８月11日
至 平成19年６月30日
|
権利行使期間
|
自 平成17年８月５日
至 平成47年６月30日
|
自 平成18年８月12日
至 平成48年６月30日
|
自 平成18年８月12日
至 平成48年６月30日
|
|
平成19年（第３回）
ストック・オプション
|
平成20年（第４回）
ストック・オプション
|
平成21年（第５回）
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び
人数
|
当社取締役 12名
（社外取締役を除く）
当社執行役員 10名
(取締役兼務執行役員を除く)
|
当社取締役 11名
（社外取締役を除く）
当社執行役員 ９名
(取締役兼務執行役員を除く)
|
当社取締役 12名
（社外取締役を除く）
当社執行役員 10名
(取締役兼務執行役員を除く)
|
ストック・オプション数（注）
|
普通株式 62,000株
|
普通株式 57,000株
|
普通株式 62,000株
|
付与日
|
平成19年８月30日
|
平成20年８月13日
|
平成21年８月17日
|
権利確定条件
|
新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。
|
新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。
|
新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。
|
対象勤務期間
|
自 平成19年８月30日
至 平成20年６月30日
|
自 平成20年８月13日
至 平成21年６月30日
|
自 平成21年８月17日
至 平成22年６月30日
|
権利行使期間
|
自 平成19年８月31日
至 平成49年６月30日
|
自 平成20年８月14日
至 平成50年６月30日
|
自 平成21年８月18日
至 平成51年６月30日
|
|
平成22年（第６回）
ストック・オプション
|
平成23年（第７回）
ストック・オプション
|
平成24年（第８回）
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び
人数
|
当社取締役 12名
（社外取締役を除く）
当社執行役員 11名
(取締役兼務執行役員を除く)
|
当社取締役 11名
（社外取締役を除く）
当社執行役員 11名
(取締役兼務執行役員を除く)
|
当社取締役 10名
（社外取締役を除く）
当社執行役員 14名
(取締役兼務執行役員を除く)
|
ストック・オプション数（注）
|
普通株式 64,000株
|
普通株式 62,000株
|
普通株式 66,000株
|
付与日
|
平成22年８月16日
|
平成23年８月15日
|
平成24年８月15日
|
権利確定条件
|
新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。
|
新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。
|
新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。
|
対象勤務期間
|
自 平成22年８月16日
至 平成23年６月30日
|
自 平成23年８月15日
至 平成24年６月30日
|
自 平成24年８月15日
至 平成25年６月30日
|
権利行使期間
|
自 平成22年８月17日
至 平成52年６月30日
|
自 平成23年８月16日
至 平成53年６月30日
|
自 平成24年８月16日
至 平成54年６月30日
|
|
平成25年（第９回）
ストック・オプション
|
平成26年（第10回）
ストック・オプション
|
平成27年（第11回）
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び
人数
|
当社取締役 ９名
（社外取締役を除く）
当社執行役員 16名
(取締役兼務執行役員を除く)
|
当社取締役 10名
（社外取締役を除く）
当社執行役員 13名
(取締役兼務執行役員を除く)
|
当社取締役 10名
（社外取締役を除く）
当社執行役員 10名
(取締役兼務執行役員を除く)
|
ストック・オプション数（注）
|
普通株式 61,000株
|
普通株式 57,000株
|
普通株式 52,000株
|
付与日
|
平成25年８月16日
|
平成26年８月19日
|
平成27年８月18日
|
権利確定条件
|
新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。
|
新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。
|
新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。
|
対象勤務期間
|
自 平成25年８月16日
至 平成26年６月30日
|
自 平成26年８月19日
至 平成27年６月30日
|
自 平成27年８月18日
至 平成28年６月30日
|
権利行使期間
|
自 平成25年８月17日
至 平成55年６月30日
|
自 平成26年８月20日
至 平成56年６月30日
|
自 平成27年８月19日
至 平成57年６月30日
|
|
平成28年（第12回）
ストック・オプション
|
平成29年（第13回）
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び
人数
|
当社取締役 10名
（社外取締役を除く）
当社執行役員 13名
(取締役兼務執行役員を除く)
|
当社取締役 10名
（社外取締役を除く）
当社執行役員 12名
(取締役兼務執行役員を除く)
|
ストック・オプション数（注）
|
普通株式 60,000株
|
普通株式 58,000株
|
付与日
|
平成28年８月16日
|
平成29年８月16日
|
権利確定条件
|
新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。
|
新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。
|
対象勤務期間
|
自 平成28年８月16日
至 平成29年６月30日
|
自 平成29年８月16日
至 平成30年６月30日
|
権利行使期間
|
自 平成28年８月17日
至 平成58年６月30日
|
自 平成29年８月17日
至 平成59年６月30日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
平成17年(第１回)
ストック・オプション
|
平成18年(第２-１回)
ストック・オプション
|
平成18年(第２-２回)
ストック・オプション
|
平成19年(第３回)
ストック・オプション
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
66,000
|
54,000
|
8,000
|
24,000
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
34,000
|
33,000
|
4,000
|
11,000
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
32,000
|
21,000
|
4,000
|
13,000
|
|
平成20年(第４回)
ストック・オプション
|
平成21年(第５回)
ストック・オプション
|
平成22年(第６回)
ストック・オプション
|
平成23年(第７回)
ストック・オプション
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
31,000
|
34,000
|
39,000
|
43,000
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
12,000
|
6,000
|
5,000
|
7,000
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
19,000
|
28,000
|
34,000
|
36,000
|
|
平成24年(第８回)
ストック・オプション
|
平成25年(第９回)
ストック・オプション
|
平成26年(第10回)
ストック・オプション
|
平成27年(第11回)
ストック・オプション
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
48,000
|
46,000
|
52,000
|
52,000
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
7,000
|
4,000
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
41,000
|
42,000
|
52,000
|
52,000
|
|
平成28年(第12回)
ストック・オプション
|
平成29年(第13回)
ストック・オプション
|
権利確定前（株）
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
58,000
|
失効
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
58,000
|
未確定残
|
－
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
|
前連結会計年度末
|
60,000
|
－
|
権利確定
|
－
|
58,000
|
権利行使
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
未行使残
|
60,000
|
58,000
|
②単価情報
|
平成17年(第１回)
ストック・オプション
|
平成18年(第２-１回)
ストック・オプション
|
平成18年(第２-２回)
ストック・オプション
|
平成19年(第３回)
ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
１
|
１
|
１
|
１
|
行使時平均株価(円)
|
2,250
|
2,094
|
2,126
|
1,973
|
公正な評価単価
(付与日) (円)
|
－
|
1,506
|
1,506
|
3,658
|
|
平成20年(第４回)
ストック・オプション
|
平成21年(第５回)
ストック・オプション
|
平成22年(第６回)
ストック・オプション
|
平成23年(第７回)
ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
１
|
１
|
１
|
１
|
行使時平均株価(円)
|
2,063
|
2,263
|
2,172
|
2,075
|
公正な評価単価
(付与日) (円)
|
1,434
|
2,072
|
1,289
|
1,100
|
|
平成24年(第８回)
ストック・オプション
|
平成25年(第９回)
ストック・オプション
|
平成26年(第10回)
ストック・オプション
|
平成27年(第11回)
ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
１
|
１
|
１
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
2,072
|
2,168
|
－
|
－
|
公正な評価単価
(付与日) (円)
|
923
|
1,276
|
2,510
|
2,850
|
|
平成28年(第12回)
ストック・オプション
|
平成29年(第13回)
ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
１
|
１
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
|
公正な評価単価
(付与日) (円)
|
2,060
|
1,897
|
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年（第13回）ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成29年（第13回）ストック・オプション
|
株価変動性
|
（注）１
|
36.26％
|
予想残存期間
|
（注）２
|
４年６ヶ月
|
予想配当
|
（注）３
|
40円／株
|
無リスク利子率
|
（注）４
|
△0.077％
|
（注）１．４年６ヶ月（平成25年２月から平成29年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成29年３月期の配当実績によっております。
４．残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
（平成29年３月31日）
|
|
当連結会計年度
（平成30年３月31日）
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
たな卸資産
|
9,713
|
百万円
|
|
9,111
|
百万円
|
未払金、未払費用
|
3,121
|
|
|
2,901
|
|
未払事業税
|
465
|
|
|
548
|
|
有形固定資産
|
8,417
|
|
|
8,599
|
|
退職給付に係る負債
|
6,344
|
|
|
5,868
|
|
繰越欠損金
|
2,900
|
|
|
3,232
|
|
投資有価証券
|
1,668
|
|
|
1,798
|
|
海外子会社等の税額控除
|
3,808
|
|
|
3,664
|
|
ＮＡＳ電池安全対策引当金
|
1,114
|
|
|
780
|
|
競争法関連損失引当金
|
2,795
|
|
|
358
|
|
製品保証引当金
|
519
|
|
|
884
|
|
その他
|
3,520
|
|
|
3,739
|
|
繰延税金資産小計
|
44,391
|
|
|
41,488
|
|
評価性引当額
|
△9,503
|
|
|
△9,828
|
|
繰延税金資産合計
|
34,888
|
|
|
31,660
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
9,115
|
|
|
9,479
|
|
固定資産圧縮積立金
|
988
|
|
|
1,024
|
|
海外子会社の未分配利益
|
6,412
|
|
|
5,774
|
|
固定資産
|
3,391
|
|
|
1,743
|
|
退職給付に係る資産
|
1,777
|
|
|
2,075
|
|
退職給付信託解約に伴う
受入有価証券
|
1,414
|
|
|
1,414
|
|
その他
|
752
|
|
|
696
|
|
繰延税金負債合計
|
23,852
|
|
|
22,208
|
|
繰延税金資産の純額
|
11,035
|
|
|
9,451
|
|
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
|
前連結会計年度
（平成29年３月31日）
|
|
当連結会計年度
（平成30年３月31日）
|
流動資産－繰延税金資産
|
19,691
|
百万円
|
|
16,538
|
百万円
|
固定資産－繰延税金資産
|
6,545
|
|
|
4,573
|
|
流動負債－繰延税金負債
|
－
|
|
|
5
|
|
固定負債－繰延税金負債
|
15,200
|
|
|
11,655
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度
（平成29年３月31日）
|
|
当連結会計年度
（平成30年３月31日）
|
法定実効税率
|
|
30.7
|
％
|
|
30.7
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
|
1.4
|
|
|
0.6
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
|
△0.3
|
|
|
△0.9
|
|
評価性引当額の増減額
|
|
△4.8
|
|
|
0.7
|
|
海外子会社の未分配利益
|
|
0.0
|
|
|
△1.0
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
|
|
－
|
|
|
0.6
|
|
海外子会社等の税率差異
|
|
△1.3
|
|
|
1.1
|
|
海外子会社等の税額控除
|
|
△7.0
|
|
|
△0.9
|
|
試験研究費等の税額控除
|
|
△2.4
|
|
|
△2.2
|
|
所得拡大促進税制による税額控除
|
|
△1.1
|
|
|
-
|
|
持分法による投資損益
|
|
△1.0
|
|
|
△0.6
|
|
移転価格税制関連
|
|
22.3
|
|
|
0.6
|
|
その他
|
|
0.3
|
|
|
0.7
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
|
36.8
|
|
|
29.4
|
|
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業展開は、「電力事業本部」、「セラミックス事業本部」、「エレクトロニクス事業本部」の３つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「電力関連事業」、「セラミックス事業」及び「エレクトロニクス事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
報告セグメント
|
主要製品
|
電力関連事業
|
がいし・架線金具、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・
防災装置、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）
|
セラミックス事業
|
自動車用セラミックス製品、化学工業用耐食機器、液・ガス用膜
分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置
|
エレクトロニクス事業
|
半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
|
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額
(注)
|
連結財務諸表計上額
|
電力関連事業
|
セラミックス事業
|
エレクトロニクス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
52,799
|
244,959
|
103,507
|
401,266
|
－
|
401,266
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
25
|
262
|
－
|
288
|
△288
|
－
|
計
|
52,825
|
245,221
|
103,507
|
401,554
|
△288
|
401,266
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△6,622
|
64,635
|
5,250
|
63,263
|
△50
|
63,212
|
セグメント資産
|
86,144
|
362,734
|
105,414
|
554,293
|
205,140
|
759,434
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
2,554
|
18,003
|
6,057
|
26,615
|
－
|
26,615
|
減損損失
|
2,906
|
－
|
1,254
|
4,161
|
－
|
4,161
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
4,293
|
44,741
|
9,389
|
58,424
|
1,676
|
60,101
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は241,063百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額
(注)
|
連結財務諸表計上額
|
電力関連事業
|
セラミックス事業
|
エレクトロニクス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
54,408
|
267,762
|
128,954
|
451,125
|
－
|
451,125
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
43
|
69
|
－
|
113
|
△113
|
－
|
計
|
54,451
|
267,831
|
128,954
|
451,238
|
△113
|
451,125
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△4,714
|
58,076
|
16,656
|
70,018
|
8
|
70,026
|
セグメント資産
|
80,902
|
411,238
|
122,722
|
614,863
|
221,471
|
836,335
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
2,544
|
21,071
|
6,700
|
30,316
|
－
|
30,316
|
減損損失
|
1,283
|
106
|
2,378
|
3,768
|
－
|
3,768
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
3,566
|
46,037
|
16,137
|
65,740
|
5,972
|
71,713
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は244,956百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本
|
北米
|
欧州
|
アジア
|
その他
|
合計
|
計
|
米国
|
その他
|
計
|
ドイツ
|
その他
|
計
|
中国
|
その他
|
113,130
|
93,027
|
86,418
|
6,609
|
87,270
|
41,148
|
46,121
|
96,318
|
44,900
|
51,417
|
11,519
|
401,266
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
|
北米
|
欧州
|
アジア
|
その他
|
合計
|
計
|
米国
|
その他
|
計
|
ポーランド
|
その他
|
104,711
|
38,636
|
17,021
|
21,614
|
53,348
|
50,378
|
2,969
|
31,776
|
634
|
229,107
|
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本
|
北米
|
欧州
|
アジア
|
その他
|
合計
|
計
|
米国
|
その他
|
計
|
ドイツ
|
その他
|
計
|
中国
|
その他
|
123,831
|
109,347
|
101,250
|
8,096
|
95,668
|
41,627
|
54,040
|
106,900
|
49,276
|
57,624
|
15,377
|
451,125
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
|
北米
|
欧州
|
アジア
|
その他
|
合計
|
計
|
米国
|
その他
|
計
|
ポーランド
|
その他
|
118,726
|
34,477
|
16,156
|
18,321
|
72,577
|
69,463
|
3,114
|
43,555
|
764
|
270,100
|
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた「メキシコ」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「北米」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「メキシコ」に表示しておりました21,613百万円を「北米」の「その他」として組み替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
|
１株当たり純資産
|
1,295.66円
|
1,432.67円
|
１株当たり当期純利益
|
112.71円
|
142.42円
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
112.51円
|
142.18円
|
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
|
１株当たり当期純利益
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
（百万円）
|
36,379
|
45,814
|
普通株主に帰属しない金額
|
（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益
|
（百万円）
|
36,379
|
45,814
|
普通株式の期中平均株式数
|
（千株）
|
322,760
|
321,694
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
|
（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式増加数
|
（千株）
|
572
|
542
|
（うち新株予約権方式によるストック・オプション）
|
(572)
|
(542)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
－
|
－
|
(重要な後発事象)
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度において、「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」としていた報告セグメントを、平成30年４月１日付の組織変更に伴い、翌連結会計年度より「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」に変更することとしました。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
報告セグメント
|
主要製品
|
電力関連事業
|
がいし・架線金具、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・
防災装置、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）
|
セラミックス事業
|
自動車用セラミックス製品
|
エレクトロニクス事業
|
電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
|
プロセステクノロジー事業
|
半導体製造装置用製品、化学工業用耐食機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置
|
なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高及び利益又は損失の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額
(注)
|
連結
財務諸表
計上額
|
電力関連
事業
|
セラミックス
事業
|
エレクトロ
ニクス
事業
|
プロセス
テクノロジー事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
54,408
|
240,659
|
61,315
|
94,741
|
451,125
|
－
|
451,125
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
43
|
10
|
4
|
2,720
|
2,779
|
△2,779
|
－
|
計
|
54,451
|
240,670
|
61,320
|
97,461
|
453,904
|
△2,779
|
451,125
|
セグメント利益
又は損失（△）
|
△4,714
|
56,719
|
916
|
17,096
|
70,018
|
8
|
70,026
|
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引の調整であります。