第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国を中心に回復基調が続いた一方、中国では経済成長率の伸びが鈍化するなど景気に減速傾向がみられました。

当社グループにおきましては、電力関連事業では、国内電力会社の設備投資抑制や海外での競合激化を背景にがいしの需要が減少したほか、NAS®電池の出荷も低調に推移いたしました。セラミックス事業では、世界的な乗用車販売台数減を背景に自動車排ガス浄化用触媒担体(ハニセラム)の出荷が減少したものの、欧州や中国の排ガス規制強化に伴いガソリン乗用車用GPF(ガソリン・パティキュレート・フィルター)等の物量が増加しました。エレクトロニクス事業では、米中貿易摩擦による市況回復の遅れから、ベリリウム銅展伸材や産業機器装置向けノイズフィルタの物量が減少しました。プロセステクノロジー事業では、半導体メーカーの設備投資が回復傾向にあるものの前年対比では半導体製造装置用製品の物量が減少したほか、電子・電子材料メーカーの設備投資抑制やリチウムイオン電池正極材用焼成炉の競合激化により加熱製品の販売が減少しました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.0%減3,289億6百万円となりました。利益面では、売上高の減少に加え、減価償却費の増加等により営業利益は前年同期比14.9%減449億26百万円、経常利益は同15.2%減437億36百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等還付税額を計上した一方、税金等調整前四半期純利益の減少により同11.5%減312億83百万円となりました。

セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比12.3%減319億84百万円、営業損益は35億24百万円の営業損失(前年同期は47億3百万円の営業損失)、セラミックス事業では売上高は同3.1%増1,906億7百万円、営業利益は同3.0%増442億19百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同6.0%減421億98百万円、営業利益は同15.2%減2億75百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同15.8%減661億42百万円、営業利益は同72.2%減39億64百万円となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて95億82百万円減少8,540億54百万円となりました。これは主として設備投資により有形固定資産が増加した一方で、有価証券や投資有価証券、現金及び預金等が減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて120億12百万円減少3,623億78百万円となりました。これは主として長期借入金が増加した一方で、一年内返済予定の長期借入金や支払手形及び買掛金、その他の流動負債が減少したことによるものであります。

また、純資産合計は、自己株式の取得や為替換算調整勘定の減少の一方で、利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ24億30百万円増加4,916億75百万円となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は159億53百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用7億20百万円が含まれております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。