当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費が減少したほか、企業業績が悪化しマイナス成長となりました。海外では、米国や欧州などで都市封鎖により経済活動が制限され各国経済に深刻な影響を及ぼした一方で、中国では経済活動の本格的な再開により景気は持ち直しに転じました。
このような状況のもと、当社グループのエネルギーインフラ事業では、国内電力会社の設備投資抑制等によりがいしの需要が減少しました。セラミックス事業においては、新型コロナウイルスの影響を受け世界の乗用車販売台数が落ち込み自動車関連製品の出荷が大幅に減少しました。エレクトロニクス事業では、ベリリウム銅展伸材やセラミックパッケージは市況悪化により物量が減少しました。プロセステクノロジー事業では、半導体メーカーの設備投資拡大を背景に半導体製造装置用製品の出荷が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比23.5％減の830億30百万円となりました。利益につきましては、セラミックス事業の業績悪化の影響が大きく２億83百万円の営業損失（前年同期は営業利益162億円）、経常利益は同98.7％減の１億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益114億13百万円）となりました。
セグメント別には、エネルギーインフラ事業では売上高は前年同期比1.9％減の92億84百万円、営業損益は11億14百万円の営業損失（前年同期は12億85百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同42.0％減の373億46百万円、営業損益は26億87百万円の営業損失（前年同期は157億60百万円の営業利益）、エレクトロニクス事業では売上高は同10.0％減の127億27百万円、営業利益は同65.9％減の84百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同15.5％増の243億25百万円、営業利益は同132.6％増の34億29百万円となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億25百万円減少の8,325億60百万円となりました。これは主として現金及び預金やたな卸資産が増加した一方で、受取手形及び売掛金、有価証券が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて58億84百万円増加の3,698億51百万円となりました。これは主として未払法人税等や支払手形及び買掛金が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものです。
また、純資産合計は、利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ64億９百万円減少の4,627億９百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は51億24百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用１億86百万円が含まれております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。