| 発行者の名称 | |
| 証券コード | |
| 上場・店頭の別 | |
| 上場金融商品取引所 |
| 個人・法人の別 | |
| 氏名又は名称 | |
| 住所又は本店所在地 | |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | |
| 電話番号 |
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | ||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | ||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | P | Q | |||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 | S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) | T | |||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) | U | |||||
| 発行済株式等総数(株・口) ( | V | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) | ||
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
提出者は、令和2年11月30日付で、釜屋電機株式会社(以下「公開買付者」といいます。)との間で、同社による発行者の普通株式を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関し、提出者が保有する発行者の普通株式のうち5,560,000株(以下「応募予定株式」といいます。)について、本公開買付けに応募する旨の応募契約(以下「本応募契約」といいます。)を締結しております。 提出者は、本応募契約において、(i)発行者が、本公開買付け後に、本公開買付けの決済開始日よりも前の日を基準日とする株主総会を開催する場合には、応募予定株式のうち本公開買付けにおいて実際に買い付けられることとなる発行者の普通株式につき、公開買付者の選択に応じて、公開買付者又はその指定する者に対する代理権の付与又はその指図に応じた議決権の行使を行うこと、及び、(ii) 本公開買付け後3年以内に、提出者が、その保有する発行者の普通株式又は新株予約権付社債の譲渡等を企図する場合には、公開買付者に対して一定期間の独占的優先交渉権を付与すること等を合意しております。 |
| 自己資金額(W)(千円) | |
| 借入金額計(X)(千円) | |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) |
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
| 該当事項はありません。 |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
| 該当事項はありません。 |