１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数…
主要な連結子会社名
NGK CERAMICS USA,INC.、NGK CERAMICS EUROPE S.A.
NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.
NGK CERAMICS MEXICO, S. DE R. L. DE C.V.
NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.、
ＮＧＫエレクトロデバイス㈱、エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱
双信電機㈱及び同社の連結子会社７社は保有している双信電機㈱株式の一部を売却したことにより連結の範囲から除外しております。また、NGK-LOCKE POLYMER INSULATORS INC.はNGK LOCKE, INC.との吸収合併により、エヌジーケイ・ケミテック㈱は池袋琺瑯工業㈱との吸収合併により連結の範囲から除外しております。いずれも、連結範囲除外までの損益計算書は連結しております。
なお、池袋琺瑯工業㈱は商号をエヌジーケイ・ケミテック㈱に変更しております。
(2) 主要な非連結子会社名
エヌジーケイ・ライフ㈱、エヌジーケイゆうサービス㈱、
エヌジーケイ・ロジスティクス㈱
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社…
エヌジーケイ・ライフ㈱
(2) 持分法適用関連会社…
メタウォーター㈱
(3) 主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
エヌジーケイゆうサービス㈱、エヌジーケイ・ロジスティクス㈱
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、一部の在外子会社については決算日が連結決算日（３月31日）と異なります。うち中国とメキシコ等にある子会社８社については３月31日の仮決算に基づく決算数値を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし、未成工事支出金は個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産：定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
② 無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末に有する売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ＮＡＳ電池安全対策引当金
当社は、2011年９月に当社製造ＮＡＳ®電池において火災が発生したことを受け、ＮＡＳ電池事業の推進に向けた安全対策等の徹底を図るため、今後発生が見込まれる費用を見積り、計上しております。
③ 競争法関連損失引当金
当社は、競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、販売した製品の無償修理費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積り、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
なお、米国の一部連結子会社においては、年金以外の退職後給付費用についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の会計処理方法であることから退職給付に係る負債に含めて表示しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主として契約条件等に基づき着荷日等に収益を認識しております。ただし工事契約に関しては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を充たしている場合には一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスク、借入金に係る金利変動リスクについてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 2,266百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。資産のグルーピングは主に内部管理上採用している事業により行っており、遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。
また使用価値は、経営者等によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額であります。
なお、固定資産の市場価額の下落、株式市場や金利の変動、予測不能な経営環境の変化等により、固定資産の評価額や割引率等の資産又は資産グループの評価の前提条件に不利な影響が発生した場合は、追加の減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度において、がいし事業は電力及び鉄道会社等の設備投資抑制により、がいし製品の需要が低迷したことを受け、当連結会計年度を含む過去から継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断しております。
減損損失の認識の判定においては、固定資産の正味売却価額及び将来計画等より予測されるがいし事業の資産グループから得られる、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該事業の資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要であると判断しております。
なお、連結貸借対照表に計上されているがいし事業における有形及び無形固定資産の残高は7,988百万円（内、貸借対照表に計上されている有形及び無形固定資産の残高は4,235百万円）であります。
２．退職給付
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る資産 4,814百万円
退職給付に係る負債 21,758百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務から年金資産の額を控除した価額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務は退職率、死亡率、昇給率等の仮定に基づき算定した退職給付見込額を現在価値に割り引いて算定しております。年金資産は期末時点の公正な評価額となっております。
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用の算定において利用している重要な仮定は割引率と期待運用収益率であります。割引率は主に長期の優良社債の実質利回りに基づき決定しており、期待運用収益率は保有している年金資産の構成、過去の運用実績、市場金利動向等の経営環境を加味して決定しております。金利動向等の大幅な変動等、予期しない経営環境の変化により、数理計算上の前提に変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。
３．税効果
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 5,472百万円
繰延税金負債 1,402百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異、繰越欠損金等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画等、過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる、経営環境の予期しない変化や税法の改正等により、繰延税金資産の回収可能額に変動が生じ、損益に影響を与える可能性があります。
当社および国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはASU第2014-09号,Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2018年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
収益認識に関する会計基準及び同適用指針の適用による影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外子会社
・「リース」（ASU第2016-02号,Topic842）
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期末より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社清算損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」に表示していた「関係会社清算損」351百万円、「その他」2,551百万円は、「その他」2,903百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,083百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」△1,351百万円、「その他」4,435百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,715百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,573百万円、「その他」△142百万円として組み替えております。
(追加情報)
（移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分（地方税を含めた追徴税額約62億円、うち約１億円は名古屋国税不服審判所に対する審査請求により還付済み）につき、2016年12月に東京地方裁判所に対して取消訴訟を提起しました。その後の審理を経て、2020年11月26日に東京地方裁判所にて、当社の請求を概ね認容し、法人税額・地方税額等合計約58億円について、本件更正処分等を取り消す旨の判決（以下、第一審判決）が言い渡されました。国は、この第一審判決を不服として、2020年12月９日に東京高等裁判所に対して控訴を提起しました。これを受けて、当社は、第一審判決中、当社の請求が認容されなかった部分について、2020年12月23日に附帯控訴を提起しております。
上記の更正処分に続き、当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度における上記のポーランド子会社との取引に関しても同様に、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含めた追徴税額約85億円を納付しましたが、処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、2019年７月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税額・地方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方裁判所に対して更正処分の取消訴訟を提起しました。
なお、2016年３月期以降の連結会計年度につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税額を見積り、連結財務諸表に反映しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※４. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、2016年３月期から各連結会計年度について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
５．保証債務等
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証債務等は以下のとおりであります。
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４．固定資産売却益の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
固定資産売却益の内容は、土地の売却益124百万円ほかであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産売却益の内容は、土地の売却益178百万円ほかであります。
※５．固定資産処分損の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損274百万円ほかであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損233百万円ほかであります。
※６．減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物2,866百万円、機械装置及び運搬具4,947百万円、建設仮勘定3,279百万円、その他1,464百万円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額としております。セラミックス事業用資産の使用価値については外部調査機関の資料を基に、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年度は全世界の自動車生産・販売台数が大きく減少する一方、2021年度以降は一定水準まで回復するとの仮定を置いて将来キャッシュ・フローを算定し、割引率は9.4％としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
(注)一部事業の撤退によるものであります。
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物584百万円、機械装置及び運搬具547百万円、土地236百万円、建設仮勘定671百万円、その他226百万円であります。
当該資産の回収可能額は正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．発行済株式の普通株式の減少株式数5,348千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の普通株式の増加株式数5,350千株は、取締役会決議に基づく取得による増加5,348千株、単元未満株式の買取請求による増加２千株によるものであります。
３．自己株式の普通株式の減少株式数5,462千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少5,348千株、ストック・オプションの行使による減少114千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．自己株式の普通株式の増加株式数１千株は、単元未満株式の買取請求による増加１千株によるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少株式数31千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により、双信電機株式会社及び同社の連結子会社７社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年４月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引で開示対象となるものはありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は金融機関からの借入や社債により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、客先の特性に合わせ各事業ごとに与信管理を行っております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一定部分は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。当該リスクについて有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後17年４ヶ月であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の軽減を目的とした金利通貨スワップ、借入金に係る支払金利の軽減を目的とした金利スワップであります。いずれの取引も、信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。またデリバティブ取引の執行・管理については、約定時における決裁及び報告に関する内部規定があり、これに基づいて厳格に運営を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となるため、
（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となるため、
（ ）で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっております。一部の売掛金の時価は、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価は、主として取引所の価格によっております。一部の有価証券の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債
社債の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期借入金（1年内返済予定含む）
長期借入金（1年内返済予定含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、金融機関が算出する時価によっております。また、当社は借入金の一部について金利スワップ及び金利通貨スワップを行っておりますが、特例処理や振当処理の要件を充たすものは、ヘッジ対象となる借入金と一体として処理されるため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社においては複数事業主制度による企業年金（東京都電機企業年金基金）に加盟しておりましたが、当連結会計年度に当該連結子会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末において複数事業主制度による企業年金に加盟している連結子会社はありません。また、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度等の確定拠出型制度等を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（注）一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了によるものであります。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）前連結会計年度において上記以外に一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了に伴う損益を営業外費用のその他に含めて表示しております。
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度73百万円であります。なお、以下については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点（前連結会計年度においては2019年３月31日現在）の情報に基づき作成しております。当連結会計年度においては、対象の連結子会社の株式の一部を売却したことに伴い、当該連結子会社が連結の範囲から除外されているため、該当事項はありません。
（１）複数事業主制度の直近の状況
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
（３）補足説明
上記（１）の差引額の要因は、以下のとおりであります。
（注）本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
４．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度417百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年(第16回)ストック・オプションについての公正な評価単価の行積方式は以下の通りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注) １． ４年６ヵ月(2016年１月から2020年７月まで)の株価実績に基づき算定しております。
２． 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３． 2020年３月期の配当実績によっております。
４． 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
企業結合等の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
企業結合等の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業展開は、「エネルギーインフラ事業本部」、「セラミックス事業本部」、「エレクトロニクス事業本部」、「プロセステクノロジー事業本部」の４つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
当連結会計年度より、従来「電力関連事業」と表示していた報告セグメントの名称について「エネルギーインフラ事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は158,885百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額18百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は198,255百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
メタウォーター株式会社が実施した自己株式の公開買付けに応じ、当社保有株式を一部売却したことによるものです。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。また、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
３．消却に係る事項の内容
４．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況