当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染防止策の効果や海外経済の改善によって持ち直しの動きが見られましたが、年末にかけて感染拡大が深刻化し緊急事態宣言が発出されるなど、足元は厳しい状況が続いております。海外では、中国経済の急速な回復が顕著だった一方、米国や欧州では経済活動の抑制によって景気は弱い動きとなっており、世界全体では今後も不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、国内電力会社の設備投資抑制によりがいし製品の需要が低調に推移しました。セラミックス事業では、中国を中心に世界の自動車市況は早いペースで回復しているものの、前年同期との比較では、乗用車販売台数の減少によって自動車関連製品の出荷が大幅に減少しました。エレクトロニクス事業では、デジタル化の進展によってＳＡＷフィルター用複合ウエハーやＨＤＤ用圧電素子の需要は堅調に推移しましたが、中国の携帯マクロ基地局投資の停滞によりセラミックパッケージの需要が減少しました。プロセステクノロジー事業では、好調な半導体市況に支えられ半導体製造装置用製品の物量が大幅に増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.1％減の3,188億５百万円となりました。利益面では、セラミックス事業の売上高の減少に加え、減価償却費の増加等により営業利益は前年同期比25.6％減の334億47百万円、経常利益は同17.7％減の359億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16.5％減の261億32百万円となりました。
セグメント別には、エネルギーインフラ事業では売上高は前年同期比3.9％減の307億44百万円、営業損益は25億81百万円の営業損失（前年同期は35億24百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同10.7％減の1,702億21百万円、営業利益は同44.9％減の243億43百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同2.0％減の413億54百万円、営業利益は同570.7％増の18億49百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同18.7％増の784億84百万円、営業利益は同147.8％増の98億22百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より「電力関連事業」は「エネルギーインフラ事業」へ改称しております。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて362億93百万円増加の8,693億78百万円となりました。これは主としてその他流動資産や有価証券、たな卸資産が減少した一方で、現金及び預金、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて117億78百万円増加の3,757億45百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金や短期借入金、長期借入金が増加したことによるものであります。
また、純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加し、前連結会計年度末に比べ245億14百万円増加の4,936億33百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は160億66百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用６億22百万円が含まれております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、釜屋電機株式会社(以下、釜屋電機)による当社連結子会社である双信電機株式会社(以下、双信電機)普通株式の公開買付け(以下、本公開買付け)に応じる旨を決議し、2020年11月30日に公開買付応募契約を締結しました。
2021年１月４日に本公開買付けが成立し、当社の応募株数全てが釜屋電機に売却されたことに伴い、双信電機の発行済株式総数（自己株式控除後）に対する当社の所有割合は5.04%となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。