当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令が長期に亘ったものの、ワクチンの普及により経済活動の再開が進み景気の持ち直しが見られました。海外では、ワクチン接種が相対的に進んでいる欧米先進国では活動制限の緩和が進み景気は回復傾向で推移しましたが、未だコロナ変異株に伴う感染症の影響は大きく、世界的な半導体不足、資材・エネルギー価格の上昇、中国経済の減速、先進国も含めた感染再拡大懸念など不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、国内のがいし需要の低迷は当面継続するものの、価格改定効果などにより増収となりました。セラミックス事業では、世界的な自動車市況の回復を背景に自動車関連製品の出荷が大幅に増加しました。エレクトロニクス事業では、ベリリウム銅展伸材やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用圧電マイクロアクチュエーターの需要が増加したものの、双信電機株式会社グループを連結範囲から除外した影響により、全体では減収となりました。プロセステクノロジー事業では、半導体市場の拡大により半導体製造装置用製品の物量が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比28.3％増の2,501億59百万円となりました。利益面では、セラミックス事業の売上高の増加に加え、為替円安効果などにより、営業利益は前年同期比296.8％増の459億25百万円、経常利益は同259.3％増の439億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同339.7％増の319億50百万円となりました。
セグメント別には、エネルギーインフラ事業では売上高は前年同期比4.1％増の202億39百万円、営業損益は９億30百万円の営業損失（前年同期は22億80百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同50.1％増の1,475億64百万円、営業利益は同453.6％増の367億77百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同4.1％減の257億１百万円、営業利益は同365.1％増の30億５百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同12.1％増の581億60百万円、営業利益は同7.9％増の70億69百万円となりました。
（2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて79億62百万円減少の9,010億５百万円となりました。これは主として棚卸資産が増加した一方で、その他流動資産や有形固定資産が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて254億14百万円減少の3,656億59百万円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金や未払法人税等が増加した一方で、短期借入金や長期借入金が減少したことによるものです。
また、純資産合計は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ174億52百万円増加の5,353億45百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による568億26百万円の収入、投資活動による243億22百万円の支出、財務活動による430億30百万円の支出となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による支出や法人税等の支払による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益451億25百万円に減価償却費、売上債権及び契約資産の減少により、合計では568億26百万円の収入となりました。前年同期との比較では、290億78百万円の収入増となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有形固定資産や有価証券の取得などから合計では243億22百万円の支出となりました。前年同期との比較では、63億21百万円の支出減となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などから合計で430億30百万円の支出となりました。前年同期との比較では、643億58百万円の支出増となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は107億52百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用３億76百万円が含まれております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。