(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書計上額

エネルギー

インフラ

事業

セラミックス事業

エレクトロ
ニクス事業

プロセス
テクノロジー
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,115

98,287

26,805

50,732

194,942

194,942

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

324

3

1

1,132

1,461

1,461

19,440

98,290

26,807

51,865

196,403

1,461

194,942

セグメント利益又は損失(△)

2,280

6,643

646

6,554

11,563

9

11,573

 

   (注) セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引の調整であります。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書

計上額

エネルギー

インフラ

事業

セラミックス事業

エレクトロ
ニクス事業

プロセス
テクノロジー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,917

147,558

25,701

56,981

250,159

250,159

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

322

5

0

1,178

1,506

1,506

20,239

147,564

25,701

58,160

251,666

1,506

250,159

セグメント利益又は損失(△)

930

36,777

3,005

7,069

45,921

3

45,925

 

   (注) セグメント利益又は損失(△)の調整額3百万円は、セグメント間取引の調整であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

エネルギー

インフラ
事業

セラミックス

事業

エレクトロ
ニクス
事業

 プロセス
テクノロジー

事業

主たる地域市場

 

 

 

 

 

日本

14,336

14,209

12,406

18,785

59,738

北米

2,440

26,169

2,138

22,808

53,557

欧州

209

52,823

1,289

52

54,374

アジア

1,598

48,937

9,834

15,273

75,643

その他

1,332

5,419

33

61

6,845

19,917

147,558

25,701

56,981

250,159

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

 

 

がいし

19,113

19,113

エナジーストレージ

803

803

自動車排ガス浄化用部品

115,487

115,487

センサー

32,071

32,071

金属

11,699

11,699

電子部品

14,002

14,002

半導体製造装置用部品

45,838

45,838

産業機器関連

11,143

11,143

19,917

147,558

25,701

56,981

250,159

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

19,713

147,558

25,701

52,542

245,516

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

204

4,439

4,643

19,917

147,558

25,701

56,981

250,159

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

 

22.96円

101.86円

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

7,267

31,950

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

(百万円)

7,267

31,950

普通株式の期中平均株式数

(千株)

316,557

313,674

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

 

22.92円

101.69円

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

473

517

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(訴訟の提起)

当社は、名古屋地方裁判所において、2021年7月6日付(訴状送達日:2021年10月29日)でインドネシア法人であるピーティー・パイトン・エナジー(以下「パイトン社」)並びにその保険会社及び再保険者(以下総称して「原告ら」)から、損害賠償金として1億5,139万2,337.48米ドル(168億2,877万2,234円)及び遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けております。

本訴訟は、2018年1月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所(以下「本発電所」)において発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。

なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング(2010年製)の販売元であり、当該ブッシングは、販売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発電所へ納入されたものです。

当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定されるよう、然るべき対応を行っていく所存であります。

なお、本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。

 

 

2 【その他】

(剰余金の配当)

  2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・9,348百万円

  (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月3日

  (注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。