(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額
（注）
|
四半期連結 損益計算書 計上額
|
エンバイロメント事業
|
デジタル ソサエティ事業
|
エネルギー&
インダストリー 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
147,558
|
71,539
|
31,060
|
250,159
|
－
|
250,159
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
5
|
0
|
1,141
|
1,146
|
△1,146
|
－
|
計
|
147,564
|
71,540
|
32,201
|
251,306
|
△1,146
|
250,159
|
セグメント利益又は損失(△)
|
36,777
|
10,008
|
△864
|
45,921
|
3
|
45,925
|
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額
（注）
|
四半期連結 損益計算書 計上額
|
エンバイロメント事業
|
デジタル ソサエティ事業
|
エネルギー&
インダストリー 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
153,103
|
88,156
|
33,427
|
274,688
|
－
|
274,688
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
2
|
10
|
1,167
|
1,179
|
△1,179
|
－
|
計
|
153,106
|
88,166
|
34,595
|
275,868
|
△1,179
|
274,688
|
セグメント利益又は損失(△)
|
26,214
|
13,671
|
△1,089
|
38,795
|
12
|
38,808
|
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」、「エネルギー＆インダストリー事業」に変更しております。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
報告セグメント
|
主要製品
|
エンバイロメント事業
|
自動車排ガス浄化用部品、センサー
|
デジタルソサエティ事業
|
半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
|
エネルギー＆インダストリー事業
|
電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）、がいし・架線金具、
送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置
|
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
エンバイロメント 事業
|
デジタルソサエティ事業
|
エネルギー& インダストリー事業
|
主たる地域市場
|
|
|
|
|
日本
|
14,209
|
22,967
|
22,561
|
59,738
|
北米
|
26,169
|
24,923
|
2,464
|
53,557
|
欧州
|
52,823
|
1,304
|
246
|
54,374
|
アジア
|
48,937
|
22,308
|
4,397
|
75,643
|
その他
|
5,419
|
35
|
1,391
|
6,845
|
計
|
147,558
|
71,539
|
31,060
|
250,159
|
主要な財又はサービスのライン
|
|
|
|
|
自動車排ガス浄化用部品
|
115,487
|
－
|
－
|
115,487
|
センサー
|
32,071
|
－
|
－
|
32,071
|
半導体製造装置用部品
|
－
|
45,838
|
－
|
45,838
|
電子部品
|
－
|
14,002
|
－
|
14,002
|
金属
|
－
|
11,699
|
－
|
11,699
|
エナジーストレージ
|
－
|
－
|
803
|
803
|
がいし
|
－
|
－
|
19,113
|
19,113
|
産業機器関連
|
－
|
－
|
11,143
|
11,143
|
計
|
147,558
|
71,539
|
31,060
|
250,159
|
収益認識の時期
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス
|
147,558
|
71,539
|
26,417
|
245,516
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス
|
－
|
－
|
4,643
|
4,643
|
計
|
147,558
|
71,539
|
31,060
|
250,159
|
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
エンバイロメント 事業
|
デジタルソサエティ事業
|
エネルギー& インダストリー事業
|
主たる地域市場
|
|
|
|
|
日本
|
13,735
|
26,567
|
23,433
|
63,737
|
北米
|
32,696
|
32,780
|
4,104
|
69,581
|
欧州
|
59,178
|
1,957
|
107
|
61,242
|
アジア
|
45,436
|
26,825
|
4,028
|
76,289
|
その他
|
2,057
|
25
|
1,753
|
3,836
|
計
|
153,103
|
88,156
|
33,427
|
274,688
|
主要な財又はサービスのライン
|
|
|
|
|
自動車排ガス浄化用部品
|
125,347
|
－
|
－
|
125,347
|
センサー
|
27,755
|
－
|
－
|
27,755
|
半導体製造装置用部品
|
－
|
59,024
|
－
|
59,024
|
電子部品
|
－
|
16,384
|
－
|
16,384
|
金属
|
－
|
12,747
|
－
|
12,747
|
エナジーストレージ
|
－
|
－
|
1,073
|
1,073
|
がいし
|
－
|
－
|
20,010
|
20,010
|
産業機器関連
|
－
|
－
|
12,343
|
12,343
|
計
|
153,103
|
88,156
|
33,427
|
274,688
|
収益認識の時期
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス
|
153,103
|
88,156
|
27,361
|
268,622
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス
|
－
|
－
|
6,066
|
6,066
|
計
|
153,103
|
88,156
|
33,427
|
274,688
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
|
101.86円
|
85.06円
|
（算定上の基礎）
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
（百万円）
|
31,950
|
26,510
|
普通株主に帰属しない金額
|
（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益
|
（百万円）
|
31,950
|
26,510
|
普通株式の期中平均株式数
|
（千株）
|
313,674
|
311,681
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
|
101.69円
|
84.91円
|
（算定上の基礎）
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
|
（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式増加数
|
（千株）
|
517
|
533
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(重要な後発事象)
（移転価格税制に基づく更正処分等に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分等を受けておりましたが、2022年10月に名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内容の法人税額等の更正通知書を受領しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
|
当社普通株式
|
（２）取得しうる株式の総数
|
550万株（上限） (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.8％）
|
（３）株式の取得価額の総額
|
100億円（上限）
|
（４）取得期間
|
2022年10月31日から2023年２月28日まで
|
（５）取得方法
|
市場買付
|
（６）取得後の予定
|
取得する自己株式の全株を消却
|
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類
|
当社普通株式
|
（２）消却する株式の総数
|
上記２により取得した自己株式の全株式数
|
（３）消却予定日
|
2023年３月31日（予定）
|
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・10,288百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・33円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。