当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策が５類感染症へ移行し、経済社会活動の正常化が進んだほか、雇用、所得環境の改善により緩やかに回復しました。海外では、不動産市場の停滞に伴い中国の景気回復に足踏みが見られたものの、米国を中心に消費が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、世界的な金融引締めの長期化による景気減速や中国経済の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、半導体供給不足の緩和を背景とした自動車生産台数の回復や排ガス規制の強化等により中国市場を中心に自動車関連製品の出荷が増加しました。デジタルソサエティ事業では、半導体やデータセンターの投資停滞を受けて、半導体製造装置用製品や電子部品の出荷が減少しました。エネルギー＆インダストリー事業では、米国市場を中心にがいし製品の出荷が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、半導体製造装置用製品等の物量が減少した一方、為替円安によるプラス効果に加え、自動車関連製品の物量が増加したことから前年同期比3.0％増の2,828億84百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、自動車関連製品の物量が増加したものの、半導体製造装置用製品等の物量減に加え、インフレに伴う労務費上昇等が影響し同16.3％減の324億85百万円、経常利益は同16.2％減の289億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少や前年同期に過年度法人税等を計上したこと等により、同31.4％減の181億81百万円となりました。
セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比17.5％増の1,798億49百万円、営業利益は同23.0％増の322億46百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同25.0％減の660億83百万円、営業利益は同94.6％減の７億35百万円、エネルギー＆インダストリー事業では売上高は同9.9％増の380億14百万円、営業損益は５億６百万円の営業損失（前年同期は10億89百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて538億18百万円増加の１兆829億86百万円となりました。これは主として有価証券が減少した一方で、現金及び預金や棚卸資産、有形固定資産等が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて91億59百万円増加の3,958億80百万円となりました。これは主として長期借入金が減少した一方で、未払法人税等や固定負債その他に含まれている繰延税金負債等が増加したことによるものです。
また、純資産合計は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ446億59百万円増加の6,871億５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による535億72百万円の収入、投資活動による453億８百万円の支出、財務活動による218億57百万円の支出となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払や棚卸資産の増加による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益278億83百万円に減価償却費を加え、合計では535億72百万円の収入となりました。前年同期との比較では、104億79百万円の収入増となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有価証券の取得や定期預金の増加、有形固定資産の取得による支出などから合計では453億8百万円の支出となりました。前年同期との比較では、133億15百万円の支出増となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどから合計で218億57百万円の支出となりました。前年同期との比較では、68億67百万円の支出減となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は145億５百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用８億21百万円が含まれております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。