○添付資料の目次

１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………	9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………	9
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………	9
［期中レビュー報告書］……………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益に牽引された緩やかな回復を続けているものの、物価上昇の影響により個人消費など一部で弱さが見られました。海外では、米国については景気が減速はしたものの、底堅く推移しました。欧州もインフレの鈍化に伴う個人消費の改善から、緩やかながら景気が持ち直しました。一方、中国では不動産市場の低迷により景気の停滞が続きました。経済の先行きにつきましては、ロシアによるウクライナ侵攻や中東の紛争の長期化や米国・欧州の政治的な混乱などにより依然として不透明な状況が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループでは、エンバイロメント事業は、自動車関連製品の出荷は中国市場がやや軟調に推移しました。デジタルソサエティ事業は、半導体製造装置用製品で一部出荷の前倒しがありましたが、市況の低迷は継続いたしました。エネルギー＆インダストリー事業では、国内向け配電用機器や米国・豪州市場でがいし製品の出荷が堅調に推移しました。全社では、為替の円安もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高が前年同期比7.9％増の1,525億21百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上増に伴う利益増の一方で、労務費の増加やエネルギー＆インダストリー事業のエナジーストレージで売上原価が増加したこと等により、同4.9％減の176億56百万円、経常利益は営業利益が減少した一方で、メタウォーター株式会社が持分法対象から除外された影響から第１四半期は投資損益が増加したことや物流子会社の清算結了にともなう関係会社清算益を計上したこと等により同4.4％増の168億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に海外子会社の税額控除に対する繰延税金資産に係る法人税等調整額を計上していたこと等により、同8.7％減の109億64百万円となりました。

　セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比3.5％増の991億17百万円、営業利益は同8.0％増の171億５百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同19.2％増の399億33百万円、営業利益は同147.1％増の22億70百万円、エネルギー＆インダストリー事業では売上高は同11.6％増の137億３百万円、営業損益は17億33百万円の営業損失（前年同期は18億円の営業利益）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「エネルギー＆インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を、「エンバイロメント事業」へ報告セグメントの変更をしており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて209億17百万円増加の１兆1,484億94百万円となりました。これは主として棚卸資産や有価証券、有形固定資産等が増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて33億27百万円減少の4,210億24百万円となりました。これは主として短期借入金が増加した一方で、長期借入金や未払法人税等が減少したことによるものです。また、純資産合計は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ242億44百万円増加の7,274億70百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績見通しにつきましては、2024年４月26日に発表した業績予想を修正せず、据え置いております。通期業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに開示する予定です。

　なお業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	192,656	192,970
受取手形、売掛金及び契約資産	134,262	138,548
有価証券	50,015	54,980
棚卸資産	239,063	248,752
その他	26,319	22,389
貸倒引当金	△165	△177
流動資産合計	642,151	657,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	129,119	132,141
機械装置及び運搬具（純額）	174,122	175,984
その他（純額）	68,661	71,659
有形固定資産合計	371,903	379,786
無形固定資産	6,659	6,553
投資その他の資産
投資有価証券	76,709	75,475
その他	30,469	29,540
貸倒引当金	△317	△325
投資その他の資産合計	106,862	104,690
固定資産合計	485,425	491,029
資産合計	1,127,576	1,148,494

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	50,269	50,893
短期借入金	11,342	16,340
１年内返済予定の長期借入金	40,897	40,061
未払法人税等	6,734	4,209
その他	66,559	67,014
流動負債合計	175,803	178,519
固定負債
社債	52,000	52,000
長期借入金	155,086	149,354
退職給付に係る負債	20,906	21,065
その他	20,554	20,084
固定負債合計	248,547	242,505
負債合計	424,351	421,024
純資産の部
株主資本
資本金	70,064	70,064
資本剰余金	70,397	70,397
利益剰余金	451,550	455,066
自己株式	△25,155	△25,142
株主資本合計	566,856	570,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,845	36,923
繰延ヘッジ損益	6	9
為替換算調整勘定	82,250	104,254
退職給付に係る調整累計額	7,467	7,721
その他の包括利益累計額合計	128,569	148,909
新株予約権	852	837
非支配株主持分	6,947	7,337
純資産合計	703,225	727,470
負債純資産合計	1,127,576	1,148,494

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）
売上高	141,331	152,521
売上原価	101,467	110,922
売上総利益	39,864	41,598
販売費及び一般管理費	21,303	23,941
営業利益	18,561	17,656
営業外収益
受取利息	316	469
受取配当金	669	940
持分法による投資利益	－	41
関係会社清算益	－	470
その他	173	172
営業外収益合計	1,159	2,094
営業外費用
支払利息	967	992
持分法による投資損失	384	－
為替差損	69	398
デリバティブ評価損	1,862	1,104
その他	313	430
営業外費用合計	3,596	2,925
経常利益	16,124	16,825
特別利益
固定資産売却益	33	47
投資有価証券売却益	19	461
補助金収入	169	135
特別利益合計	222	644
特別損失
固定資産処分損	68	61
特別損失合計	68	61
税金等調整前四半期純利益	16,278	17,408
法人税、住民税及び事業税	2,521	4,913
法人税等調整額	1,650	1,537
法人税等合計	4,172	6,451
四半期純利益	12,105	10,957
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	100	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,005	10,964

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）
四半期純利益	12,105	10,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,286	△1,921
繰延ヘッジ損益	12	3
為替換算調整勘定	24,258	22,400
退職給付に係る調整額	9	253
持分法適用会社に対する持分相当額	17	－
その他の包括利益合計	27,583	20,736
四半期包括利益	39,689	31,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,082	31,304
非支配株主に係る四半期包括利益	607	390

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金、評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

加えて、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日。以下「本実務対応報告」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

なお、本実務対応報告第７項の経過的な取扱い及び第15項に従っており、当第１四半期連結会計期間においてグローバル・ミニマム課税に係る法人税等の計上は行っておらず、またその旨の注記も記載しておりません。

これらの結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	エンバイロメント事業	デジタル ソサエティ事業	エネルギー＆ インダストリー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,733	33,486	12,111	141,331	－	141,331
セグメント間の内部売上高 又は振替高	38	10	167	215	△215	－
計	95,771	33,496	12,278	141,547	△215	141,331
セグメント利益	15,840	918	1,800	18,559	1	18,561

（注）１．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引の調整であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	エンバイロメント事業	デジタル ソサエティ事業	エネルギー＆ インダストリー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,026	39,933	13,560	152,521	－	152,521
セグメント間の内部売上高 又は振替高	90	－	142	232	△232	－
計	99,117	39,933	13,703	152,754	△232	152,521
セグメント利益又は損失（△）	17,105	2,270	△1,733	17,642	13	17,656

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円は、セグメント間取引の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「エネルギー＆インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を「エンバイロメント事業」へ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）
減価償却費	13,695  百万円	14,496  百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	エンバイロメント 事業	デジタルソサエティ事業	エネルギー＆ インダストリー事業
主たる地域市場
日本	11,350	11,455	7,574	30,380
北米	17,564	10,856	3,015	31,436
欧州	34,926	1,012	89	36,028
アジア	30,363	10,149	271	40,784
その他	1,528	13	1,160	2,702
計	95,733	33,486	12,111	141,331
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品	71,678	－	－	71,678
センサー	17,980	－	－	17,980
産業機器関連	6,074	－	－	6,074
半導体製造装置用製品	－	20,909	－	20,909
電子部品	－	5,933	－	5,933
金属	－	6,644	－	6,644
エナジーストレージ	－	－	468	468
がいし	－	－	11,643	11,643
計	95,733	33,486	12,111	141,331
収益認識の時期
一時点で移転される財又は サービス	94,147	33,486	12,023	139,657
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	1,586	－	88	1,674
計	95,733	33,486	12,111	141,331

当第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	エンバイロメント 事業	デジタルソサエティ事業	エネルギー＆ インダストリー事業
主たる地域市場
日本	11,601	11,524	8,615	31,741
北米	21,165	10,195	3,017	34,377
欧州	36,934	1,167	124	38,226
アジア	28,410	17,001	684	46,095
その他	915	44	1,119	2,079
計	99,026	39,933	13,560	152,521
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品	77,560	－	－	77,560
センサー	15,061	－	－	15,061
産業機器関連	6,405	－	－	6,405
半導体製造装置用製品	－	25,101	－	25,101
電子部品	－	8,068	－	8,068
金属	－	6,763	－	6,763
エナジーストレージ	－	－	1,558	1,558
がいし	－	－	12,002	12,002
計	99,026	39,933	13,560	152,521
収益認識の時期
一時点で移転される財又は サービス	96,583	39,933	13,477	149,994
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	2,443	－	83	2,526
計	99,026	39,933	13,560	152,521

(注)　当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月２日

日 本 碍 子 株 式 会 社

　取　締　役　会　御　中

有限責任監査法人トーマツ

　名　古　屋　事　務　所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 河　嶋　聡　史

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 水　越　　　徹

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本碍子株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。