＜日本碍子株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（第４回グリーンボンド）に関する情報＞
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする日本碍子株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（第４回グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定） ：2029年11月以降（５年債）（注）
払込期日（予定） ：2024年11月以降（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
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引受人の氏名又は名称 |
住所 |
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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
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ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
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大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
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その他の引受人は未定（注） |
－ |
（注）その他の引受人の氏名又は名称ならびに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
（訂正前）
設備資金、研究開発資金、投融資資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金、研究開発資金、投融資資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。
本社債による手取金は、別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載のグリーンファイナンス・フレームワークの適格プロジェクト（電池関連、次世代パワー半導体関連、ＣＣＵ/ＣＣＳ及び水素/アンモニア関連、クリーンエネルギーの利活用関連、製造プロセスの省エネ化関連）に充当する予定であります。適格プロジェクトに充当されるまでの間の未充当資金については、現金又は現金同等物にて運用する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
＜日本碍子株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（第４回グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）の「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注１）、環境省の「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注２）、ローンマーケット協会（ＬＭＡ）、アジア太平洋地域ローンマーケット協会（ＡＰＬＭＡ）及びローンシンジケーション・トレーディング協会（ＬＳＴＡ）が定める「グリーンローン原則（ＧＬＰ）2023」（注３）、環境省の「グリーンローンガイドライン（2022年版）」（注４）に則したグリーンファイナンス・フレームワークを策定し、グリーンボンドの適合性について第三者機関である株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲグリーンボンド・フレームワーク評価」（注５）の最上位評価である「Green 1（F）」の評価を取得しております。
（注）１「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注）２「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインです。
（注）３「グリーンローン原則（ＧＬＰ）2023」とは、ＬＭＡ、ＡＰＬＭＡ及びＬＳＴＡにより策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注）４「グリーンローンガイドライン（2022年版）」とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインです。
（注）５「ＪＣＲグリーンボンド・フレームワーク評価」とは、ＩＣＭＡによるグリーンボンド原則及び環境省が策定したグリーンボンドガイドラインを受けたグリーンボンド・フレームワークに対するＪＣＲによる第三者評価です。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンボンド・フレームワーク評価」が決定されます。
グリーンファイナンス・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行又はグリーンローンによる調達を目的として、ＩＣＭＡによる「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2022年版」、ローンマーケット協会（ＬＭＡ）、アジア太平洋地域ローンマーケット協会（ＡＰＬＭＡ）及びローンシンジケーション・トレーディング協会（ＬＳＴＡ）が定めるグリーンローン原則（ＧＬＰ）2023、環境省のグリーンローンガイドライン（2022年版）に適合しており、４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）を定めたフレームワークを以下のとおり策定しております。
１ 調達資金の使途
当社により発行されるグリーンボンドの発行総額又はグリーンローンでの調達総額と同額が新規ファイナンス又はリファイナンスとして、新規又は既存の適格プロジェクトへ充当されます。なお、既存プロジェクトへの充当の場合は、グリーンボンドの発行又はグリーンローンでの調達から２年以内に実施されたものとします。
適格プロジェクトは、当社及び当社グループ会社により実施される以下の適格クライテリアを満たす設備投資や費用とします。
適格プロジェクト
A. 環境効果のある製品・サービスの提供
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適格事業区分 |
ＩＣＭＡ ＧＢＰ カテゴリー |
適格クライテリア |
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電池関連 |
環境適応製品、環境に配慮した生産技術及びプロセス及び/又は、認証を受けた高環境効率製品 |
再生可能エネルギー利用促進やスマートグリッド構築のために高度化する各種蓄電・発電ニーズに応える電池の提供のための研究開発や製造
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次世代パワー半導体関連 |
環境適応製品、環境に配慮した生産技術及びプロセス及び/又は、認証を受けた高環境効率製品 |
モーター制御など電力の制御や変換を行うパワー半導体に関し、従来のシリコン（Ｓｉ）半導体ではなく、ＳｉＣ半導体やＧａＮ半導体などの消費電力の大幅な削減が可能な次世代パワー半導体を実装し、カーボンニュートラル社会を実現するために必要な素材、部品の提供のための研究開発 |
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ＣＣＵ/ＣＣＳ及び 水素/アンモニア関連 |
環境適応製品、環境に配慮した生産技術及びプロセス及び/又は、認証を受けた高環境効率製品 |
ＣＯ２の回収、貯留、有効利用を行うための装置に不可欠な技術、製品及び水素/アンモニア利用促進のための技術、製品の研究開発
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B. 自社の事業活動・生産活動におけるカーボンニュートラルへの取り組み
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適格事業区分 |
ＩＣＭＡ ＧＢＰ カテゴリー |
適格クライテリア |
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クリーンエネルギーの 利活用関連 |
再生可能エネルギー |
自社工場での生産活動への適用を目指した、カーボンニュートラル関連技術、設備の開発・導入。実証試験・試験的運用を含む |
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自社の事業活動にて利用する電力のクリーンエネルギーへの転換のための設備導入や取り組み |
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製造プロセスの 省エネ化関連 |
エネルギー効率 |
自社工場での生産活動におけるエネルギー効率の向上のための高効率設備の導入や取り組み |
２ プロジェクトの評価と選定のプロセス
本グリーンファイナンスの調達資金が充当されるプロジェクトは、当社のＥＳＧ推進統括部が、調達資金の使途にて定める適格クライテリアへの適合状況に基づいて、対象候補を特定します。特定された対象候補事業について、当社グループの環境基本方針及び環境ビジョンへの整合性の観点から、当社のＥＳＧ推進統括部担当執行役員が最終決定を行います。その結果については、当社の代表取締役社長を委員長とするＥＳＧ統括委員会にて報告されます。
なお、個々の適格候補プロジェクトについて、事案の性質から必要性が認められる場合には、環境・社会的リスク低減のため以下について対応していることを確認します。
‒ 国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施
‒ 事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
‒ 当社グループの地球環境保全活動に対する基本理念・基本方針及び調達の基本方針等のポリシーに沿った資材調達、環境汚染の防止、労働環境・人権への配慮の実施
３ 調達資金の管理
グリーンファイナンスとして調達した資金については、当社の財務部が適格プロジェクトへの充当及び管理を行います。財務部は、本フレームワークにて発行されたグリーンボンドの発行額又はグリーンローンでの調達額と同額が適格プロジェクトのいずれかに充当されるよう、償還又は満期までの間、年度毎に内部会計システムを用いて、追跡、管理します。
グリーンファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間の未充当資金については、現金又は現金同等物にて運用し、調達から２年程度の間に充当を完了する予定です。（十分な適格プロジェクトがない場合を含む。）
４ レポーティング
当社は、適格プロジェクトへの充当状況ならびに環境への効果を、年次で、当社ウェブサイト、統合報告書のいずれか又は両方で報告します。なお、融資の場合については融資人と関係者に直接報告することも選択できるものとします。各グリーンボンド又は各グリーンローンについての初回レポートは、発行もしくは調達から１年以内に公表する予定です。
資金充当状況レポーティング
グリーンファイナンスにて調達された資金が全額充当されるまでの間、年次で、調達資金の適格プロジェクトへの充当状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポートする予定です。
‒ 調達資金の適格プロジェクトへの充当額合計
‒ 適格事業区分別での充当額と未充当額
‒ 未充当額がある場合は、充当予定時期
‒ 新規ファイナンスとリファイナンスの割合
なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
インパクトレポーティング
グリーンボンドの発行残高又はグリーンローンでの調達残高がある限り、適格プロジェクトによる環境への効果に関する以下の項目について、年次にて、実務上可能な範囲でレポートする予定です。また、大きな状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
適格プロジェクト
A. 環境効果のある製品・サービスの提供
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適格事業区分 |
ＩＣＭＡ ＧＢＰ カテゴリー |
インパクトレポーティング項目（例） |
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電池関連 |
環境適応製品、環境に配慮した生産技術及びプロセス及び/又は、認証を受けた高環境効率製品 |
＞ 技術・製品の概要 ＞ 研究開発の場合、 ・ 研究開発計画の概要と進捗状況 ・ 研究開発対象事業の概要と目指す効果についての説明（利用目的、期待される付加的効果、見込み蓄電容量、見込みエネルギー密度、寿命等） |
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次世代パワー半導体関連 |
環境適応製品、環境に配慮した生産技術及びプロセス及び/又は、認証を受けた高環境効率製品 |
＞ 技術・製品の概要 ＞ 研究開発の場合、 ・ 研究開発計画の概要と進捗状況 ・ 研究開発対象事業の概要と目指す効果についての説明（想定利用目的や製品等） |
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ＣＣＵ/ＣＣＳ及び 水素/アンモニア関連 |
環境適応製品、環境に配慮した生産技術及びプロセス及び/又は、認証を受けた高環境効率製品 |
＞ 技術・製品の概要 ＞ 研究開発の場合、 ・ 研究開発計画の概要と進捗状況 ・ 研究開発対象事業の概要と目指す効果についての説明（利用目的、想定最終製品や利用先の装置、期待される付加的効果等） |
B. 自社の事業活動・生産活動におけるカーボンニュートラルへの取り組み
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適格事業区分 |
ＩＣＭＡ ＧＢＰ カテゴリー |
インパクトレポーティング項目（例） |
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クリーンエネルギーの 利活用関連 |
再生可能エネルギー |
＞ 設備の概要 ＞ 製造工程での水素利用によるＣＯ２排出削減量 ＞ ＮＡＳ®電池を活用した太陽光発電設備の導入数、 発電容量 ＞ 再生可能エネルギー由来電力の購入量 ＞ 再生可能エネルギー利用によるＣＯ２排出削減量 |
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製造プロセスの 省エネ化関連 |
エネルギー効率 |
＞ 導入した設備の概要 ＞ エネルギー効率向上のための取り組み概要 ＞ 省エネ状況（消費電力削減量/割合） |