第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,004	66,595
受取手形及び売掛金	94,482	87,880
有価証券	19,010	23,000
商品及び製品	42,244	46,300
仕掛品	9,884	12,591
原材料及び貯蔵品	13,314	13,334
その他	20,008	16,235
貸倒引当金	△310	△273
流動資産合計	266,637	265,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	62,813	67,196
土地	29,955	29,924
その他（純額）	63,205	65,291
有形固定資産合計	155,974	162,411
無形固定資産
のれん	350	293
その他	14,546	15,337
無形固定資産合計	14,896	15,630
投資その他の資産
投資有価証券	59,278	58,675
その他	20,518	20,244
貸倒引当金	△310	△301
投資その他の資産合計	79,486	78,617
固定資産合計	250,357	256,660
資産合計	516,995	522,324

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	73,153	71,185
短期借入金	7,749	25,018
未払法人税等	2,474	1,635
役員賞与引当金	167	66
製品点検補修引当金	13	6
事業再編引当金	1,337	1,415
環境対策引当金	964	57
その他	70,379	68,530
流動負債合計	156,238	167,916
固定負債
長期借入金	23,150	5,639
退職給付に係る負債	54,275	50,871
その他	2,747	2,673
固定負債合計	80,174	59,184
負債合計	236,412	227,100
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,216	29,216
利益剰余金	186,231	199,561
自己株式	△15,505	△15,384
株主資本合計	235,521	248,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,578	15,452
為替換算調整勘定	18,929	20,613
退職給付に係る調整累計額	△870	140
その他の包括利益累計額合計	34,636	36,206
新株予約権	578	590
非支配株主持分	9,845	9,454
純資産合計	280,582	295,224
負債純資産合計	516,995	522,324

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	243,997	272,254
売上原価	151,002	167,468
売上総利益	92,995	104,786
販売費及び一般管理費	※ 80,950	※ 84,780
営業利益	12,044	20,006
営業外収益
受取利息	869	992
受取配当金	592	674
持分法による投資利益	489	589
為替差益	405	9
その他	684	753
営業外収益合計	3,041	3,019
営業外費用
支払利息	65	62
売上割引	591	612
固定資産除却損	681	404
その他	442	321
営業外費用合計	1,780	1,401
経常利益	13,305	21,624
特別利益
土地等売却益	－	3,831
投資有価証券売却益	0	12
会員権売却益	0	－
受取補償金	175	－
特別利益合計	175	3,843
特別損失
土地等売却損	－	1
会員権売却損	0	－
有価証券評価損	38	3
会員権評価損	13	4
減損損失	－	16
事業再編費用	60	419
特別損失合計	112	444
税金等調整前四半期純利益	13,368	25,023
法人税、住民税及び事業税	3,287	4,641
法人税等調整額	1,014	2,248
法人税等合計	4,302	6,889
四半期純利益	9,066	18,134
非支配株主に帰属する四半期純利益	537	406
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,528	17,727

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	9,066	18,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,364	△1,125
為替換算調整勘定	△5,005	2,119
退職給付に係る調整額	733	1,011
持分法適用会社に対する持分相当額	△245	△230
その他の包括利益合計	△153	1,774
四半期包括利益	8,913	19,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,779	19,297
非支配株主に係る四半期包括利益	133	611

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,368	25,023
減価償却費	7,875	8,962
減損損失	－	16
有価証券評価損益（△は益）	38	3
会員権評価損	13	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39	△44
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△229	△100
製品点検補修引当金の増減額（△は減少）	△9	△7
事業再編引当金の増減額（△は減少）	△73	77
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△907
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,776	△1,973
受取利息及び受取配当金	△1,461	△1,666
支払利息	65	62
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△12
会員権売却損益（△は益）	0	－
土地売却損益（△は益）	－	△3,830
固定資産除却損	681	404
受取補償金	△175	－
売上債権の増減額（△は増加）	18,972	6,829
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,676	△6,415
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,236	△2,043
その他	△4,526	790
小計	19,810	25,174
利息及び配当金の受取額	1,680	1,999
利息の支払額	△56	△64
補償金の受取額	175	－
法人税等の支払額	△7,053	△4,358
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,556	22,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,653	△3,665
定期預金の払戻による収入	1,087	2,089
短期貸付金の増減額（△は増加）	0	0
有形固定資産の取得による支出	△12,267	△13,295
有形固定資産の売却による収入	224	4,043
無形固定資産の取得による支出	△2,315	△2,181
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△5	△1,034
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	11	45
長期貸付けによる支出	△10	－
長期貸付金の回収による収入	16	12
その他	238	△437
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,673	△14,423

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	15,000	15,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△15,000	△18,000
長期借入れによる収入	570	678
長期借入金の返済による支出	△503	△924
配当金の支払額	△4,366	△4,374
自己株式の取得による支出	△18	△42
非支配株主からの払込みによる収入	249	－
その他	△329	△614
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,399	△8,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,235	834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,750	884
現金及び現金同等物の期首残高	83,874	83,183
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 77,123	※ 84,068

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と

いう）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計

基準」という）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持

分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計

上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫

定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結

財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支

配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び

前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）

及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の

期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
	－百万円	309百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
発送費及び配達費	8,013百万円	8,329百万円
給料・賞与及び手当金	26,670	27,737
役員賞与引当金繰入額	56	66
退職給付費用	1,403	1,478
貸倒引当金繰入額	△36	△16

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

  次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	55,871百万円	66,595百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,747	△5,526
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	24,000	23,000
現金及び現金同等物	77,123	84,068

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月19日 取締役会	普通株式	4,394	13.0	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金

  （注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金28百万円を含めています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	4,395	13.0	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

  （注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金24百万円を含めています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	4,396	13.0	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

  （注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金21百万円を含めています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	5,073	15.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

  （注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金22百万円を含めています。

２．１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加

味していません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	国内住設事業	海外住設事業
		米州	中国	アジア・ オセアニア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	184,786	13,097	25,118	9,578	1,946	49,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,039	12	8,215	8,472	6	16,706
計	190,825	13,110	33,333	18,051	1,952	66,447
セグメント利益又はセグメント損失(△)	5,726	406	6,335	1,932	△281	8,392

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,197	4,148	9,346	243,872	124	243,997	-	243,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	631	635	23,381	25	23,406	△23,406	-
計	5,202	4,779	9,981	267,254	149	267,404	△23,406	243,997
セグメント利益又はセグメント損失(△)	32	△459	△427	13,691	54	13,746	△1,701	12,044

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

          ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,701百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

          ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	国内住設事業	海外住設事業
		米州	中国	アジア・ オセアニア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	197,750	15,536	32,167	15,081	2,181	64,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,031	42	9,852	8,094	16	18,005
計	202,782	15,578	42,020	23,176	2,197	82,973
セグメント利益又はセグメント損失(△)	10,543	723	8,277	2,606	△274	11,332

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,939	4,465	9,405	272,123	131	272,254	－	272,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	409	409	23,447	24	23,472	△23,472	－
計	4,939	4,875	9,814	295,570	156	295,727	△23,472	272,254
セグメント利益又はセグメント損失(△)	287	△482	△194	21,680	63	21,744	△1,737	20,006

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

          ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,737百万円は、各セグメントに配分していない全

              社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

          ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、各セグメントの獲得利益をより実態に近づけるた

め、セグメント間未実現利益の配分方法を変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セ

グメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は変更後の算定方法により作成したものを

記載しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	50.75	105.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,528	17,727
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,528	17,727
普通株式の期中平均株式数（千株）	168,045	168,310
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	50.60	105.03
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	513	481
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

  （注）１．「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間1,008千株、当第２四半期連結累計期間783千株）。

２．平成27年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ

れたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定してい

ます。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,073百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

  （注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加

味していません。