第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

68,004

69,311

受取手形及び売掛金

94,482

95,958

有価証券

19,010

11,500

商品及び製品

42,244

45,511

仕掛品

9,884

13,123

原材料及び貯蔵品

13,314

13,351

その他

20,008

14,642

貸倒引当金

△310

△266

流動資産合計

266,637

263,133

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

62,813

68,137

土地

29,955

29,672

その他（純額）

63,205

63,193

有形固定資産合計

155,974

161,003

無形固定資産

 

 

のれん

350

245

その他

14,546

15,170

無形固定資産合計

14,896

15,415

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

59,278

65,334

その他

20,518

17,252

貸倒引当金

△310

△291

投資その他の資産合計

79,486

82,295

固定資産合計

250,357

258,715

資産合計

516,995

521,848

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

73,153

72,806

短期借入金

7,749

23,450

未払法人税等

2,474

2,100

役員賞与引当金

167

135

製品点検補修引当金

13

2

事業再編引当金

1,337

1,308

環境対策引当金

964

57

その他

70,379

64,202

流動負債合計

156,238

164,065

固定負債

 

 

長期借入金

23,150

6,025

退職給付に係る負債

54,275

48,937

その他

2,747

2,680

固定負債合計

80,174

57,643

負債合計

236,412

221,709

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,579

35,579

資本剰余金

29,216

29,216

利益剰余金

186,231

205,052

自己株式

△15,505

△15,314

株主資本合計

235,521

254,534

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,578

20,339

為替換算調整勘定

18,929

14,879

退職給付に係る調整累計額

△870

631

その他の包括利益累計額合計

34,636

35,850

新株予約権

578

581

非支配株主持分

9,845

9,172

純資産合計

280,582

300,139

負債純資産合計

516,995

521,848

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

389,107

418,041

売上原価

241,323

256,662

売上総利益

147,784

161,378

販売費及び一般管理費

122,595

127,447

営業利益

25,188

33,931

営業外収益

 

 

受取利息

1,374

1,419

受取配当金

915

1,058

持分法による投資利益

822

738

為替差益

1,191

-

その他

962

1,047

営業外収益合計

5,264

4,264

営業外費用

 

 

支払利息

102

95

売上割引

902

942

固定資産除却損

797

502

為替差損

-

77

その他

529

446

営業外費用合計

2,331

2,065

経常利益

28,122

36,130

特別利益

 

 

土地等売却益

-

3,852

投資有価証券売却益

62

64

会員権売却益

0

-

受取補償金

175

-

持分変動利益

-

239

特別利益合計

237

4,155

特別損失

 

 

土地等売却損

8

1

会員権売却損

0

-

有価証券評価損

38

48

会員権評価損

3

4

減損損失

44

16

事業再編費用

60

422

環境対策費

150

-

特別損失合計

305

492

税金等調整前四半期純利益

28,054

39,793

法人税、住民税及び事業税

5,867

6,556

法人税等調整額

2,442

4,408

法人税等合計

8,309

10,964

四半期純利益

19,744

28,828

非支配株主に帰属する四半期純利益

919

550

親会社株主に帰属する四半期純利益

18,824

28,278

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

19,744

28,828

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,350

3,761

為替換算調整勘定

2,752

△3,639

退職給付に係る調整額

1,100

1,502

持分法適用会社に対する持分相当額

185

△672

その他の包括利益合計

11,387

952

四半期包括利益

31,132

29,781

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

29,978

29,492

非支配株主に係る四半期包括利益

1,153

288

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と

いう）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計

基準」という）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持

分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計

上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫

定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結

財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支

配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び

前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）

及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の

期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

12,557百万円

13,503百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

  配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月19日
取締役会

普通株式

4,394

13.0

平成26年３月31日

平成26年６月６日

利益剰余金

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

4,395

13.0

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

（注）１．平成26年５月19日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金

28百万円を含めています。

２．平成26年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金

24百万円を含めています。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

  配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月19日
取締役会

普通株式

4,396

13.0

平成27年３月31日

平成27年６月５日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

5,073

15.0

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

（注）１．平成27年５月19日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金

21百万円を含めています。

２．平成27年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金

22百万円を含めています。

３．平成27年10月30日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日である

ため、平成27年10月１日付の株式併合は加味していません。

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

国内住設事業

海外住設事業

 

米州

中国

アジア・

オセアニア

欧州

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

289,603

21,029

43,706

17,524

3,023

85,284

セグメント間の内部

売上高又は振替高

8,015

18

13,661

11,764

10

25,454

計

297,618

21,048

57,367

29,289

3,033

110,739

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

12,544

1,331

11,436

3,233

△414

15,587

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

新領域事業

計

 

セラミック事業

環境建材事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,650

6,380

14,031

388,919

187

389,107

－

389,107

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

909

909

34,379

37

34,417

△34,417

－

計

7,650

7,290

14,941

423,299

225

423,524

△34,417

389,107

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

164

△637

△472

27,659

86

27,745

△2,556

25,188

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

          ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,556百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

          ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

国内住設事業

海外住設事業

 

米州

中国

アジア・

オセアニア

欧州

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

308,092

23,065

47,519

21,580

3,138

95,303

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,634

60

14,430

10,768

5

25,265

計

314,726

23,125

61,950

32,348

3,144

120,569

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

19,893

1,507

11,975

3,908

△454

16,936

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

新領域事業

計

 

セラミック事業

環境建材事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,562

6,885

14,447

417,843

197

418,041

－

418,041

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

689

689

32,589

37

32,626

△32,626

－

計

7,562

7,574

15,137

450,432

234

450,667

△32,626

418,041

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

597

△596

0

36,830

102

36,933

△3,001

33,931

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

          ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,001百万円は、各セグメントに配分していない全

              社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

          ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、各セグメントの獲得利益をより実態に近づけるた

め、セグメント間未実現利益の配分方法を変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セ

グメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は変更後の算定方法により作成したものを

記載しています。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益（円）

112.00

167.99

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

18,824

28,278

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

18,824

28,278

普通株式の期中平均株式数（千株）

168,080

168,337

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）

111.66

167.52

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

508

476

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

  （注）１．「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間978千株、当第３四半期連結累計期間761千株）。

２．平成27年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ

れたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定してい

ます。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………5,073百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

  （注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加

味していません。