第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,053	62,738
受取手形及び売掛金	97,689	86,706
有価証券	21,000	24,000
商品及び製品	41,667	43,715
仕掛品	10,072	12,577
原材料及び貯蔵品	12,686	13,415
その他	17,516	17,485
貸倒引当金	△302	△241
流動資産合計	279,383	260,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	68,008	72,135
土地	29,424	27,933
その他（純額）	67,075	64,810
有形固定資産合計	164,508	164,878
無形固定資産
のれん	224	192
その他	15,202	14,972
無形固定資産合計	15,427	15,165
投資その他の資産
投資有価証券	54,774	49,884
その他	22,458	22,882
貸倒引当金	△285	△274
投資その他の資産合計	76,946	72,492
固定資産合計	256,882	252,536
資産合計	536,265	512,934

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	75,765	74,354
短期借入金	24,637	23,713
未払法人税等	3,830	1,965
製品点検補修引当金	226	220
事業再編引当金	821	662
その他	71,207	66,113
流動負債合計	176,488	167,029
固定負債
長期借入金	3,963	3,897
退職給付に係る負債	67,746	66,862
その他	2,545	2,519
固定負債合計	74,255	73,279
負債合計	250,743	240,309
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,216	29,216
利益剰余金	212,255	210,861
自己株式	△14,492	△14,491
株主資本合計	262,558	261,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,006	9,672
為替換算調整勘定	13,726	6,898
退職給付に係る調整累計額	△13,265	△13,276
その他の包括利益累計額合計	13,467	3,293
新株予約権	539	537
非支配株主持分	8,957	7,629
純資産合計	285,522	272,625
負債純資産合計	536,265	512,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	126,695	128,220
売上原価	78,819	78,975
売上総利益	47,875	49,244
販売費及び一般管理費	42,145	41,910
営業利益	5,729	7,334
営業外収益
受取利息	476	401
受取配当金	522	603
持分法による投資利益	306	190
為替差益	376	－
その他	265	256
営業外収益合計	1,947	1,451
営業外費用
支払利息	27	36
売上割引	298	310
固定資産除却損	183	351
為替差損	－	1,161
その他	148	278
営業外費用合計	657	2,137
経常利益	7,019	6,648
特別利益
土地等売却益	289	32
投資有価証券売却益	4	105
会員権売却益	－	0
特別利益合計	293	137
特別損失
土地等売却損	1	－
有価証券評価損	3	52
会員権評価損	0	－
特別損失合計	4	52
税金等調整前四半期純利益	7,309	6,734
法人税、住民税及び事業税	2,539	2,274
法人税等調整額	△431	7
法人税等合計	2,108	2,281
四半期純利益	5,201	4,452
非支配株主に帰属する四半期純利益	180	95
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,020	4,357

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	5,201	4,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,413	△3,333
為替換算調整勘定	△363	△7,126
退職給付に係る調整額	519	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	△246	△220
その他の包括利益合計	4,322	△10,702
四半期包括利益	9,523	△6,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,301	△5,816
非支配株主に係る四半期包括利益	222	△433

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	4,474百万円	4,716百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	4,396	13.0	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金21百万円を含めています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	5,750	34.0	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	93,048	13,611	7,258	7,336	1,052	122,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,550	4,814	4,107	15	0	10,488
計	94,598	18,425	11,365	7,352	1,053	132,795
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,075	3,503	1,386	187	△178	6,974

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,274	2,049	4,323	126,630	64	126,695	－	126,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	187	187	10,676	12	10,688	△10,688	－
計	2,274	2,236	4,511	137,306	76	137,383	△10,688	126,695
セグメント利益又はセグメント損失（△）	42	△295	△253	6,721	30	6,751	△1,022	5,729

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

      ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,022百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

      ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	95,651	13,384	6,245	7,368	1,157	123,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,204	4,055	3,884	15	3	9,162
計	96,855	17,439	10,130	7,383	1,160	132,969
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,512	3,364	1,289	448	△110	8,504

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,417	1,930	4,348	128,154	65	128,220	－	128,220
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	371	371	9,534	12	9,547	△9,547	－
計	2,417	2,302	4,720	137,689	78	137,768	△9,547	128,220
セグメント利益又はセグメント損失（△）	192	△292	△99	8,404	28	8,433	△1,099	7,334

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

      ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,099百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

      ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、グローバル視点で住設事業を一本化し、従来の「国内住設事業」

と「海外住設事業」を、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」に変更しています。

なお、当該セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	29.83	25.76
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,020	4,357
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,020	4,357
普通株式の期中平均株式数（千株）	168,281	169,143
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	29.75	25.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	486	433
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、従業員持株ＥＳＯ

Ｐ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１

四半期連結累計期間808千株）。当第１四半期連結累計期間においては、従業員ＥＳＯＰ信託は終了してい

るため、信託口が所有する当社株式はありません。

２．平成27年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………5,750百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月８日

  （注）  平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。