文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
①当第１四半期連結累計期間の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国の経済は、弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済はアジア新興国等において弱さが見られるものの、全体としては緩やかな回復が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは引き続き、創立100周年を迎える平成29年（2017年）に向けた長期経営計画「ＴＯＴＯ Ｖプラン２０１７」（以下「Ｖプラン２０１７」という）及び、平成26年度からスタートした４ヵ年の中期経営計画に基づき、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高に関しては１，２８２億２千万円（前年同四半期比１．２％増）となりました。
一方、利益面では、営業利益が７３億３千４百万円（前年同四半期比２８．０％増）、経常利益が６６億４千８百万円（前年同四半期比５．３％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４３億５千７百万円（前年同四半期比１３．２％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ、２３３億３千万円減少しました。主な内容は、現金及び預金が１６３億１千４百万円の減少、受取手形及び売掛金が１０９億８千２百万円の減少、有価証券（主に譲渡性預金）が３０億円の増加となっています。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、１０４億３千４百万円減少しました。主な内容は、その他流動負債に計上している未払費用が９５億３百万円の減少、支払手形及び買掛金が１４億１千１百万円の減少となっています。
②セグメントの業績
セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
ａ．グローバル住設事業
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１，２３８億６百万円（前年同四半期比１．２％増）、営業利益が８５億４百万円（前年同四半期比２１．９％増）となりました。
＜日本住設事業＞
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が９５６億５千１百万円（前年同四半期比２．８％増）、営業利益が３５億１千２百万円（前年同四半期比６９．３％増）となりました。
国内の住宅市場は、景気の回復に伴い雇用・所得環境の着実な改善が継続したことに加え、政府による住宅関連支援策が打ち出されたこともあり、持ち直しています。
当社グループにおいては、リモデル・新築分野、共に伸長しました。商品面では、特に「ネオレスト」を中心としたウォシュレット一体形便器やユニットバスなどの売上が順調に推移しました。
ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰ（以下「ＴＤＹ」という）では、引き続き快適性と環境配慮を両立するリフォーム「グリーンリモデル」を推進しています。
平成28年４月、「ＴＤＹ金沢コラボレーションショールーム」、続いて５月に「ＴＹ熊本コラボレーションショールーム」をオープンし、コラボレーションショールームは全国で11ヶ所となりました。各社が連携した充実の空間展示とコンサルティングで、環境に配慮しながら快適な暮らしを実現する「グリーンリモデル」を提案し、暮らしの価値を高めるリモデルをお客様に提供していきます。
・平成28年５月、ＴＯＴＯミュージアム所蔵の「初代ユニットバスルーム」が、平成28年度「建築設備技術遺産」
に認定されました。ユニットバスルームは、現在では新築住宅の９割に採用され、浴室の工期短縮や性能向上に
貢献しています。本製品はその原点としての価値が評価されました。
＜中国・アジア住設事業＞
（中国）
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１３３億８千４百万円（前年同四半期比１．７％減）、営業利益が３３億６千４百万円（前年同四半期比４．０％減）となりました。
中国では景気は緩やかに減速しており、不動産価格や金融市場の変動による市況への影響も一部に出てきています。
当社グループにおいては、一級都市を始めとする都市部を中心に市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、事業活動を推進しています。
また、中国国内の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産・最適な供給体制の構築を進めています。
・ウォシュレットは、新商品の投入や積極的なプロモーションが奏功し、売上が着実に伸びています。増加している訪日観光客へのウォシュレットの訴求機会を増やし、確実に中国本土での購買につなげるよう活動を強化しています。
（アジア・オセアニア）
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が６２億４千５百万円（前年同四半期比１３．９％減）、営業利益が１２億８千９百万円（前年同四半期比６．９％減）となりました。
アジア・オセアニア地域では、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化しています。台湾、ベトナムでは、高級ブランドとしての認知が確実に進んでおり、その強みを活かした事業活動を推進しています。
・台湾では、積極的なプロモーションの展開により、ウォシュレットの拡販に努めています。
・ベトナムでは、市場の成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件や個別散在物件の受注強化のため、販売網の強化やアフターサービス体制の整備に取り組んでいます。
・タイでは、新たな販売及び生産体制のもと、高付加価値商品の提案を軸とする販売網を構築し、著名物件への採用活動強化により、高級ブランドのイメージ浸透を図っています。
＜米州・欧州住設事業＞
（米州）
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が７３億６千８百万円（前年同四半期比０．４％増）、営業利益が４億４千８百万円（前年同四半期比１３９．１％増）となりました。
当社グループにおいては、中高級市場におけるトップメーカーとしての商品優位性や価値伝達によって、ブランドの価値を高め、競合他社との差別化を図っています。
・高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）の節水便器や「ネオレスト」など、差別化商品の投入や、販売代理店店頭に
おける展示の拡充を進めています。これにより、水まわり空間におけるＴＯＴＯブランドの存在感を高めるべ
く、拡販を図っています。
（欧州）
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１１億５千７百万円（前年同四半期比９．９％増）、営業損失
が１億１千万円（前年同四半期は営業損失１億７千８百万円）となりました。
欧州では、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築を進めており、代理店のショールームで
は、当社の商品の展示が進んでいます。また、「ネオレスト」などの節水性能とデザイン性の高い商品を市場投入
することによって他社との差別化を図り、ＴＯＴＯブランドの存在感をアピールしています。
・販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、新規チャネルの開拓・拡大に注力しています。また、ブラ
ンド認知の向上により、５スターホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。
ｂ．新領域事業
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が４３億４千８百万円（前年同四半期比０．６％増）、営業損失が９千９百万円（前年同四半期は営業損失２億５千３百万円）となりました。
当社のオンリーワン技術を活かした「セラミック事業」、環境浄化技術「ハイドロテクト」による建材や塗料などを展開する「環境建材事業」を「新領域事業」として、事業活動を推進しています。
＜セラミック事業＞
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が２４億１千７百万円（前年同四半期比６．３％増）、営業利益が１億９千２百万円（前年同四半期比３５８．１％増）となりました。
新型メモリ向け静電チャックと有機ＥＬパネル向け構造部材が牽引し、前年比で売上が増加しました。お客様基点の体質強化の効果と共に利益改善が進み、黒字基盤が強固になっています。
オンリーワン技術を活かした構造部材、静電チャックや光通信部品などの高機能・高精密セラミックス部品に特化し、全社横断の革新活動「デマンドチェーン革新」を推進することにより、最適な生産体制の整備を進めています。
・平成28年４月、「Ceramics Expo（アメリカ・オハイオ州）」などに出展し、ＡＤ法による耐プラズマ部材や高比剛性セラミックス（SiSiC）など、オンリーワンの技術力とタイムリーなソリューション提案力を積極的に訴求しました。
＜環境建材事業＞
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１９億３千万円（前年同四半期比５．８％減）、営業損失が２億９千２百万円（前年同四半期は営業損失２億９千５百万円）となりました。
住宅会社向け外壁商品の取引先住宅着工の減少に伴い、売上高は減収となりましたが、戦略商品である内装防汚陶板「ハイドロセラ」の伸長などにより営業損益は改善しました。
「ハイドロテクト」は、光触媒を利用して光や水の力で地球も暮らしもきれいにする環境浄化技術であり、技術ブランドです。既に多くのお客様にご活用いただいており、建物の外壁から室内の壁や床まで様々な製品に利用されています。また、事業戦略も国内中心から海外へと拡大させ、業種を横断したパートナーシップをグローバルに広げ、「ハイドロテクト」の普及と共に環境貢献を進めています。
・平成28年４月、「高機能セラミックス展（東京ビックサイト）」などに出展し、新たな業種・業界に向けてもハ
イドロテクト技術とソリューションビジネスを訴求しました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
[株式会社の支配に関する基本方針について]
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の支配に関する基本方針について取締役会において次のとおり決議しています。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えています。
当社は、大正６年の創業以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制等、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創業以来長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。
当社は、公開会社として、当社株券等を保有する株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え続けるためにも、これまでに築いた当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことなく、長期にわたって持続的に向上させていくことが必要と考えています。
そこで、特定の者又はグループによって当社株券等の大量買付行為が行われた場合には、これまで当社の企業価値を支えていただいた株主の皆様のために、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの判断材料の提供と検討期間を確保すると共に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと判断される場合には一定の対抗措置を講じることができるように大量買付行為に関する対応方針を定めておくことが必要と考えています。
②基本方針の実現に資する取組み
（ⅰ）社是・企業理念及び中長期経営計画
当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造し、お客様の期待以上の満足を追求し続けることで、社会の発展に貢献します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュレット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、創立100周年を迎える平成29年（2017年）における当社の目指す姿と、その実現に向けた戦略フレームを示した長期経営計画「Ｖプラン２０１７」を策定し、グループを挙げて取り組みを推進しています。
「Ｖプラン２０１７」では、当社が目指す姿として、『「世界中のお客様」に新しい「まいにち」を提供し、これからも必要とされ続ける存在として「真のグローバル企業」になる』ことを掲げています。
その戦略フレームは、コーポレート・ガバナンスの強化、「国内住設」「海外住設」「新領域」の３つの事業軸と、３つの全社横断革新活動「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の推進です。
これらの事業活動を「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」を推進エンジンとして、グループを挙げて取り組んでいます。なお、平成28年度より、グローバル視点で住設事業を一本化し、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸でさらに強化して推進しています。
平成29年度の経営計画目標は、連結売上高6,500億円、連結営業利益610億円、ＲＯＡ10％以上（営業利益ベース）、ＲＯＥ10％以上（純利益ベース）です。事業の成長及び収益力の向上面では、お客様の期待以上の満足を得ることのできる魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコストリダクションと生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指します。また、資産の効率的な運用の面では、資産の流動化や負債の圧縮などにより財務体質のスリム化を図り、企業価値の最大化を目指します。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、経営の客観性・透明性を高め経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し企業価値を永続的に拡大することが企業経営の要であると考えています。そのために、以下のとおりコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
（a）取締役及び取締役会
取締役全員で構成する取締役会は、全社・全グループ最適視点の意思決定を行うことはもちろんのこと、ステークホルダー最適視点の意思決定、及び取締役相互の職務執行監督を行っています。
また、自らの業務執行を実践していくために、取締役会議長及び社外取締役以外の取締役は執行役員を兼任しています。（取締役兼執行役員）
社外取締役には当社グループが目指す経営を実践している先進企業の経営経験者を招聘しています。社外取締役は経験豊富な経営者としての高い知見に基づき、経営全般について様々な助言と提言を行っています。また、取締役の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としています。
（b）監査役及び監査役会
監査役全員で構成する監査役会は、取締役の職務の執行に関して、適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うと共に、監査方針に則り各拠点に赴き監査を行っています。また、取締役との定期的な意見交換など、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。
社外監査役には、企業財務・企業法務等の専門性や企業経営に係る高度な見識・経験を保持している方を招聘し、取締役会の意思決定や取締役の業務執行について客観的かつ公正な立場から監査を行っています。
（c）報酬諮問委員会・指名諮問委員会
イ）報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、取締役の基本報酬・年次賞与・株式報酬型ストック・オプションの決定プロセスと配分
バランスが、定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであることの確認並びにその活動を
通じて取締役報酬の妥当性・客観性確保に資することを目的として設置しています。
委員は過半数を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員５名を含む社外委員６名と、社内委員として代表権をもたない取締役１名で構成し、委員長は社外委員から選任しています。
ロ）指名諮問委員会
指名諮問委員会は、取締役及び監査役人事に関する審議・確認等を通じて、当社の経営の客観性及び透明性の確保に資することを目的とし、株主総会に提出する社外取締役・社外監査役を含む取締役又は監査役候補者の選任及び解任に関する議案を取締役会に答申するために設置しています。
委員は半数以上を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員５名を社外委員、及び代表取締役を社内委員として構成し、委員長は代表取締役社長執行役員としています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
大量買付行為に際して、株主の皆様が当社株式の売却、すなわち大量買付行為を受け入れるか否かの判断を適切に行っていただくためには、大量買付者から提供される情報のみならず、当該行為が当社に与える影響や、大量買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の必要かつ十分な情報、及び当該大量買付行為に対する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが不可欠であると考えています。
そこで、当社は、大量買付行為が行われた場合に、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの判断材料の提供と検討期間を確保することを目的として、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針」（買収防衛策、以下、「本プラン」という）を導入しています。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請すると共に、係る手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、係る手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、係る大量買付行為に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当て（会社法第277条以下に規定されています。）の方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるというものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」という）には、（ⅰ）大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引き換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されています。
④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社取締役会は、以下の理由から上記③の取り組みが当社の上記①の基本方針及び企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
（ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していると考えられること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは、平成20年６月30日に公表された、経済産業省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しています。
（ⅱ）当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としていること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的とするものです。
（ⅲ）株主意思を重視するものであること
（a）本プランの更新にあたっては、定時株主総会において株主の皆様の承認をお諮りします。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。
（b）本プランは、本プランに基づく対抗措置の発動又は不発動の決定を株主の皆様が取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。加えて、当社取締役会は、本プランに従い対抗措置を発動するか否かの判断を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から必要かつ相当であると判断した場合には、株主意思確認総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしています。
（ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置します。なお、特別委員会は、当社社外取締役、社外監査役又は社外有識者により構成されます。
加えて、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで決定を行うことにより、当社取締役会が恣意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐと共に、特別委員会の判断の概要については適時かつ適切に株主の皆様等に情報開示することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
（ⅴ）合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止できる仕組みを確保しています。
（ⅵ）外部専門家等の意見の取得
本プランにおいては、大量買付者が出現した場合、取締役会及び特別委員会が、当社の費用で、外部専門家等の助言を得ることができることとされています。これにより、取締役会及び特別委員会による判断の公正性及び客観性がより強く担保される仕組みが確保されています。
（ⅶ）デッド・ハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができることとしており、デッド・ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、取締役任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、本プランは、スロー・ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができずその発動を阻止するのに時間が掛かる買収防衛策）でもありません。
(３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４５億９千３百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。