第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,053	64,023
受取手形及び売掛金	97,689	87,383
有価証券	21,000	21,000
商品及び製品	41,667	39,345
仕掛品	10,072	12,660
原材料及び貯蔵品	12,686	13,071
その他	17,516	15,730
貸倒引当金	△302	△228
流動資産合計	279,383	252,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	68,008	70,247
土地	29,424	27,826
その他（純額）	67,075	66,581
有形固定資産合計	164,508	164,656
無形固定資産
のれん	224	157
その他	15,202	14,626
無形固定資産合計	15,427	14,783
投資その他の資産
投資有価証券	54,774	50,825
その他	22,458	22,043
貸倒引当金	△285	△254
投資その他の資産合計	76,946	72,614
固定資産合計	256,882	252,054
資産合計	536,265	505,042

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	75,765	70,671
短期借入金	24,637	23,113
未払法人税等	3,830	1,677
役員賞与引当金	205	72
製品点検補修引当金	226	214
事業再編引当金	821	778
その他	71,001	66,833
流動負債合計	176,488	163,361
固定負債
長期借入金	3,963	3,850
退職給付に係る負債	67,746	65,193
その他	2,545	2,472
固定負債合計	74,255	71,515
負債合計	250,743	234,877
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,216	29,216
利益剰余金	212,255	218,846
自己株式	△14,492	△14,489
株主資本合計	262,558	269,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,006	10,691
為替換算調整勘定	13,726	△4,900
退職給付に係る調整累計額	△13,265	△12,535
その他の包括利益累計額合計	13,467	△6,744
新株予約権	539	611
非支配株主持分	8,957	7,144
純資産合計	285,522	270,165
負債純資産合計	536,265	505,042

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	272,254	265,908
売上原価	167,468	162,455
売上総利益	104,786	103,453
販売費及び一般管理費	※ 84,780	※ 83,930
営業利益	20,006	19,522
営業外収益
受取利息	992	698
受取配当金	674	778
持分法による投資利益	589	461
為替差益	9	－
その他	753	420
営業外収益合計	3,019	2,358
営業外費用
支払利息	62	65
売上割引	612	630
固定資産除却損	404	892
為替差損	－	1,197
その他	321	681
営業外費用合計	1,401	3,467
経常利益	21,624	18,413
特別利益
土地等売却益	3,831	32
投資有価証券売却益	12	163
会員権売却益	－	9
特別利益合計	3,843	205
特別損失
土地等売却損	1	－
有価証券評価損	3	52
会員権評価損	4	4
減損損失	16	5
事業再編費用	419	180
特別損失合計	444	242
税金等調整前四半期純利益	25,023	18,376
法人税、住民税及び事業税	4,641	4,580
法人税等調整額	2,248	1,141
法人税等合計	6,889	5,721
四半期純利益	18,134	12,654
非支配株主に帰属する四半期純利益	406	311
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,727	12,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	18,134	12,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,125	△2,314
為替換算調整勘定	2,119	△19,297
退職給付に係る調整額	1,011	707
持分法適用会社に対する持分相当額	△230	△633
その他の包括利益合計	1,774	△21,538
四半期包括利益	19,908	△8,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,297	△7,867
非支配株主に係る四半期包括利益	611	△1,015

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	25,023	18,376
減価償却費	8,962	9,245
減損損失	16	5
有価証券評価損益（△は益）	3	52
会員権評価損	4	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△44	△80
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△100	△133
製品点検補修引当金の増減額（△は減少）	△7	△11
事業再編引当金の増減額（△は減少）	77	△42
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△907	△57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,973	△1,437
受取利息及び受取配当金	△1,666	△1,476
支払利息	62	65
投資有価証券売却損益（△は益）	△12	△163
会員権売却損益（△は益）	－	△9
土地売却損益（△は益）	△3,830	△32
固定資産除却損	404	892
売上債権の増減額（△は増加）	6,829	8,340
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,415	△4,880
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,043	△3,940
その他	790	728
小計	25,174	25,443
利息及び配当金の受取額	1,999	1,768
利息の支払額	△64	△65
法人税等の支払額	△4,358	△6,532
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,751	20,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,665	△3,176
定期預金の払戻による収入	2,089	3,473
短期貸付金の増減額（△は増加）	0	△0
有形固定資産の取得による支出	△13,295	△14,390
有形固定資産の売却による収入	4,043	1,499
無形固定資産の取得による支出	△2,181	△1,582
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,034	△6
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	45	277
長期貸付金の回収による収入	12	8
その他	△437	△114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,423	△14,011

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	16,600
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	15,000	9,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△18,000	△12,000
長期借入れによる収入	678	－
長期借入金の返済による支出	△924	△18,041
配当金の支払額	△4,374	△5,750
自己株式の取得による支出	△42	△5
その他	△614	△575
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,277	△10,772
現金及び現金同等物に係る換算差額	834	△9,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	884	△13,969
現金及び現金同等物の期首残高	83,183	94,089
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 84,068	※ 80,119

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
発送費及び配達費	8,329百万円	7,896百万円
給料・賞与及び手当金	27,737	27,361
役員賞与引当金繰入額	66	72
退職給付費用	1,478	1,684
貸倒引当金繰入額	△16	△40

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

  次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	66,595百万円	64,023百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,526	△4,904
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	23,000	21,000
現金及び現金同等物	84,068	80,119

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	4,396	13.0	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

  （注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金21百万円を含めています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	5,073	15.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

  （注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金22百万円を含めています。

２．１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加

味していません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	5,750	34.0	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	5,750	34.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	197,750	32,167	15,081	15,536	2,181	262,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,031	9,852	8,094	42	16	23,037
計	202,782	42,020	23,176	15,578	2,197	285,755
セグメント利益又はセグメント損失(△)	10,543	8,277	2,606	723	△274	21,875

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,939	4,465	9,405	272,123	131	272,254	－	272,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	409	409	23,447	24	23,472	△23,472	－
計	4,939	4,875	9,814	295,570	156	295,727	△23,472	272,254
セグメント利益又はセグメント損失(△)	287	△482	△194	21,680	63	21,744	△1,737	20,006

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,737百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	200,534	27,089	12,840	13,828	1,955	256,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,933	8,015	7,602	25	5	20,584
計	205,467	35,105	20,443	13,854	1,961	276,833
セグメント利益又はセグメント損失(△)	11,734	6,850	2,722	880	△288	21,898

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,213	4,313	9,527	265,776	131	265,908	－	265,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	703	703	21,287	24	21,312	△21,312	－
計	5,213	5,016	10,230	287,063	156	287,220	△21,312	265,908
セグメント利益又はセグメント損失(△)	222	△396	△173	21,725	69	21,795	△2,273	19,522

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,273百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、グローバル視点で住設事業を一本化し、従来の「国内住設事業」と「海外住設事業」を、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」に変更しています。

なお、当該セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	105.33	72.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	17,727	12,343
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	17,727	12,343
普通株式の期中平均株式数（千株）	168,310	169,144
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	105.03	72.79
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	481	434
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

  （注）１．「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間783千株）。当第２四半期連結累計期間においては、従業員ＥＳＯＰ信託は終了しているため、信託口が所有する当社株式はありません。

２．平成27年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ

れたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定してい

ます。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,750百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

  （注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。