## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第150期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月30日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第150期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月30日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

事業年度（第151期第１四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月９日関東財務局長に提出。

事業年度（第151期第２四半期）（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月11日関東財務局長に提出。

事業年度（第151期第３四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月10日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書（ＴＯＴＯ株式会社第十一回新株予約権）

平成29年６月27日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく臨時報告書です。

(5)臨時報告書（議決権行使の結果）

平成29年６月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。

(6)臨時報告書（代表取締役異動の決議の結果）

平成29年２月27日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書です。

(7)発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類

平成28年６月30日関東財務局長に提出。