第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,053	68,907
受取手形及び売掛金	97,689	93,126
有価証券	21,000	13,000
商品及び製品	41,667	39,272
仕掛品	10,072	12,848
原材料及び貯蔵品	12,686	13,057
その他	17,516	14,098
貸倒引当金	△302	△230
流動資産合計	279,383	254,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	68,008	70,199
土地	29,424	27,804
その他（純額）	67,075	69,078
有形固定資産合計	164,508	167,083
無形固定資産
のれん	224	135
その他	15,202	14,639
無形固定資産合計	15,427	14,774
投資その他の資産
投資有価証券	54,774	59,390
その他	22,458	18,726
貸倒引当金	△285	△248
投資その他の資産合計	76,946	77,869
固定資産合計	256,882	259,727
資産合計	536,265	513,807

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	75,765	73,268
短期借入金	24,637	23,113
未払法人税等	3,830	1,270
役員賞与引当金	205	144
製品点検補修引当金	226	202
事業再編引当金	821	978
その他	71,001	63,365
流動負債合計	176,488	162,341
固定負債
長期借入金	3,963	3,892
退職給付に係る負債	67,746	63,755
その他	2,545	2,441
固定負債合計	74,255	70,088
負債合計	250,743	232,430
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,216	29,216
利益剰余金	212,255	224,411
自己株式	△14,492	△14,493
株主資本合計	262,558	274,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,006	17,067
為替換算調整勘定	13,726	△6,741
退職給付に係る調整累計額	△13,265	△11,798
その他の包括利益累計額合計	13,467	△1,472
新株予約権	539	611
非支配株主持分	8,957	7,523
純資産合計	285,522	281,377
負債純資産合計	536,265	513,807

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	418,041	409,566
売上原価	256,662	250,230
売上総利益	161,378	159,336
販売費及び一般管理費	127,447	125,836
営業利益	33,931	33,500
営業外収益
受取利息	1,419	1,011
受取配当金	1,058	1,197
持分法による投資利益	738	571
為替差益	-	505
その他	1,047	600
営業外収益合計	4,264	3,886
営業外費用
支払利息	95	65
売上割引	942	970
固定資産除却損	502	1,031
為替差損	77	-
その他	446	708
営業外費用合計	2,065	2,775
経常利益	36,130	34,611
特別利益
土地等売却益	3,852	32
投資有価証券売却益	64	164
会員権売却益	-	9
受取補償金	-	273
持分変動利益	239	-
特別利益合計	4,155	480
特別損失
土地等売却損	1	-
有価証券評価損	48	56
会員権評価損	4	4
減損損失	16	5
事業再編費用	422	487
特別損失合計	492	554
税金等調整前四半期純利益	39,793	34,537
法人税、住民税及び事業税	6,556	6,590
法人税等調整額	4,408	3,687
法人税等合計	10,964	10,278
四半期純利益	28,828	24,259
非支配株主に帰属する四半期純利益	550	600
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,278	23,659

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	28,828	24,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,761	4,061
為替換算調整勘定	△3,639	△20,993
退職給付に係る調整額	1,502	1,435
持分法適用会社に対する持分相当額	△672	△695
その他の包括利益合計	952	△16,190
四半期包括利益	29,781	8,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,492	8,720
非支配株主に係る四半期包括利益	288	△651

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	13,503百万円	13,875百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	4,396	13.0	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	5,073	15.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）１．平成27年５月19日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金

21百万円を含めています。

２．平成27年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金

22百万円を含めています。

３．平成27年10月30日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味していません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	5,750	34.0	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	5,750	34.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	308,092	47,519	21,580	23,065	3,138	403,396
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,634	14,430	10,768	60	5	31,899
計	314,726	61,950	32,348	23,125	3,144	435,295
セグメント利益又はセグメント損失(△)	19,893	11,975	3,908	1,507	△454	36,830

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,562	6,885	14,447	417,843	197	418,041	－	418,041
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	689	689	32,589	37	32,626	△32,626	－
計	7,562	7,574	15,137	450,432	234	450,667	△32,626	418,041
セグメント利益又はセグメント損失(△)	597	△596	0	36,830	102	36,933	△3,001	33,931

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,001百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	310,515	41,876	18,738	20,142	2,821	394,095
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,954	12,676	11,047	30	12	31,721
計	318,470	54,553	29,785	20,172	2,834	425,816
セグメント利益又は セグメント損失(△)	21,527	10,649	3,777	1,366	△438	36,882

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,705	6,568	15,273	409,369	197	409,566	－	409,566
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	1,079	1,079	32,800	37	32,837	△32,837	－
計	8,705	7,647	16,352	442,169	235	442,404	△32,837	409,566
セグメント利益又は セグメント損失(△)	580	△507	73	36,955	111	37,066	△3,565	33,500

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,565百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、グローバル視点で住設事業を一本化し、従来の「国内住設事業」と「海外住設事業」を、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」に変更しています。

なお、当該セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	167.99	139.88
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	28,278	23,659
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	28,278	23,659
普通株式の期中平均株式数（千株）	168,337	169,144
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	167.52	139.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	476	438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間761千株)。当第３四半期連結累計期間においては、従業員ＥＳＯＰ信託は終了しているため、信託口が所有する当社株式はありません。

２．平成27年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………5,750百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

  （注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。