第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,962	81,702
受取手形及び売掛金	96,097	85,786
有価証券	20,000	－
商品及び製品	37,916	40,599
仕掛品	10,800	12,878
原材料及び貯蔵品	13,676	14,223
その他	16,869	20,127
貸倒引当金	△246	△201
流動資産合計	282,076	255,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,439	78,860
土地	27,509	26,880
その他（純額）	71,738	76,331
有形固定資産合計	178,687	182,073
無形固定資産
のれん	124	101
その他	15,386	15,150
無形固定資産合計	15,511	15,251
投資その他の資産
投資有価証券	60,350	63,532
その他	17,624	14,147
貸倒引当金	△252	△250
投資その他の資産合計	77,721	77,430
固定資産合計	271,920	274,755
資産合計	553,996	529,872

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	76,404	74,013
短期借入金	21,169	21,597
未払法人税等	5,637	1,969
製品点検補修引当金	191	165
事業再編引当金	1,503	1,326
その他	75,200	71,244
流動負債合計	180,107	170,316
固定負債
長期借入金	3,786	3,358
退職給付に係る負債	61,545	50,931
その他	2,503	2,531
固定負債合計	67,835	56,822
負債合計	247,942	227,139
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,216	29,216
利益剰余金	231,485	230,574
自己株式	△14,481	△14,478
株主資本合計	281,798	280,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,085	19,361
為替換算調整勘定	8,798	5,060
退職給付に係る調整累計額	△10,663	△10,498
その他の包括利益累計額合計	15,221	13,923
新株予約権	601	596
非支配株主持分	8,432	7,321
純資産合計	306,053	302,733
負債純資産合計	553,996	529,872

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	128,670	131,694
売上原価	79,264	83,172
売上総利益	49,406	48,521
販売費及び一般管理費	42,010	41,536
営業利益	7,395	6,985
営業外収益
受取利息	406	418
受取配当金	603	688
持分法による投資利益	193	255
為替差益	－	276
その他	257	255
営業外収益合計	1,459	1,893
営業外費用
支払利息	37	11
売上割引	310	315
固定資産除却損	351	94
為替差損	1,174	－
その他	280	153
営業外費用合計	2,153	575
経常利益	6,702	8,303
特別利益
土地等売却益	32	－
投資有価証券売却益	105	0
会員権売却益	0	－
特別利益合計	137	0
特別損失
土地等売却損	－	0
会員権売却損	－	0
有価証券評価損	52	－
特別損失合計	52	0
税金等調整前四半期純利益	6,788	8,303
法人税、住民税及び事業税	2,294	3,233
法人税等調整額	8	△1
法人税等合計	2,302	3,232
四半期純利益	4,485	5,071
非支配株主に帰属する四半期純利益	87	228
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,397	4,842

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	4,485	5,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,333	2,276
為替換算調整勘定	△7,156	△3,644
退職給付に係る調整額	△21	152
持分法適用会社に対する持分相当額	△223	△200
その他の包括利益合計	△10,734	△1,415
四半期包括利益	△6,249	3,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,826	3,544
非支配株主に係る四半期包括利益	△422	111

【注記事項】

（会計方針の変更）

  （在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

  在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。この変更は、グローバル展開を推進し海外売上高を拡大するという方針の下、当第１四半期連結会計期間以後の連結財務諸表に占める在外連結子会社等の損益の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、改めて在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法について検討した結果、在外連結子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。

  当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

  この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結会計期間の売上高は449百万円、営業利益は61百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円それぞれ増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,221百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	4,737百万円	5,076百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	5,750	34.0	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	5,751	34.0	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	95,651	13,582	6,280	7,542	1,152	124,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,204	4,073	3,875	15	3	9,172
計	96,855	17,656	10,155	7,558	1,156	133,381
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,512	3,408	1,289	463	△110	8,563

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,465	1,930	4,396	128,604	65	128,670	－	128,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	371	371	9,544	12	9,556	△9,556	－
計	2,465	2,302	4,767	138,149	78	138,227	△9,556	128,670
セグメント利益又はセグメント損失（△）	195	△292	△97	8,466	28	8,494	△1,099	7,395

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

      ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,099百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

      ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	95,020	15,070	6,759	7,594	919	125,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,396	4,501	4,214	22	3	10,138
計	96,417	19,572	10,973	7,616	923	135,502
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,259	3,918	1,364	593	△269	7,866

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,404	1,858	6,262	131,627	66	131,694	－	131,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	331	331	10,469	12	10,481	△10,481	－
計	4,404	2,189	6,593	142,096	78	142,175	△10,481	131,694
セグメント利益又はセグメント損失（△）	133	△214	△81	7,784	40	7,824	△839	6,985

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

      ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△839百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

      ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（在外連結子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の

直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。

この変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっ

ています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間のセグメント売上高が、「中国」

で216百万円、「アジア・オセアニア」で25百万円、「米州」で174百万円、「セラミック事業」で47百万円、それぞれ増加し、「欧州」で４百万円減少しています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	26.00	28.63
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,397	4,842
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,397	4,842
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,143	169,154
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	25.93	28.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	433	440
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。

この変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となってい

ます。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………5,751百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月６日

  （注）  平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。