第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,962	93,460
受取手形及び売掛金	96,097	87,830
有価証券	20,000	－
商品及び製品	37,916	37,798
仕掛品	10,800	14,211
原材料及び貯蔵品	13,676	14,982
その他	16,869	18,968
貸倒引当金	△246	△207
流動資産合計	282,076	267,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,439	78,251
土地	27,509	26,818
その他（純額）	71,738	80,513
有形固定資産合計	178,687	185,583
無形固定資産
のれん	124	78
その他	15,386	15,345
無形固定資産合計	15,511	15,423
投資その他の資産
投資有価証券	60,350	64,465
その他	17,624	13,375
貸倒引当金	△252	△247
投資その他の資産合計	77,721	77,592
固定資産合計	271,920	278,600
資産合計	553,996	545,645

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	76,404	74,697
短期借入金	21,169	23,566
未払法人税等	5,637	2,315
役員賞与引当金	218	107
製品点検補修引当金	191	131
事業再編引当金	1,503	1,074
その他	74,982	72,322
流動負債合計	180,107	174,214
固定負債
長期借入金	3,786	3,445
退職給付に係る負債	61,545	49,760
その他	2,503	3,013
固定負債合計	67,835	56,219
負債合計	247,942	230,433
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,216	29,216
利益剰余金	231,485	240,810
自己株式	△14,481	△14,470
株主資本合計	281,798	291,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,085	19,994
為替換算調整勘定	8,798	6,173
退職給付に係る調整累計額	△10,663	△10,342
その他の包括利益累計額合計	15,221	15,825
新株予約権	601	657
非支配株主持分	8,432	7,592
純資産合計	306,053	315,211
負債純資産合計	553,996	545,645

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	271,128	281,399
売上原価	165,692	174,365
売上総利益	105,435	107,033
販売費及び一般管理費	※ 84,907	※ 84,563
営業利益	20,528	22,469
営業外収益
受取利息	755	866
受取配当金	778	887
持分法による投資利益	487	369
為替差益	－	363
その他	435	433
営業外収益合計	2,455	2,921
営業外費用
支払利息	67	25
売上割引	630	646
固定資産除却損	895	286
為替差損	1,195	-
その他	701	464
営業外費用合計	3,490	1,422
経常利益	19,493	23,969
特別利益
土地等売却益	32	－
投資有価証券売却益	163	0
会員権売却益	10	3
特別利益合計	206	3
特別損失
土地等売却損	－	34
会員権売却損	－	0
有価証券評価損	52	－
会員権評価損	4	－
減損損失	5	114
事業再編費用	180	158
特別損失合計	242	309
税金等調整前四半期純利益	19,457	23,663
法人税、住民税及び事業税	4,843	5,920
法人税等調整額	1,141	2,224
法人税等合計	5,985	8,144
四半期純利益	13,472	15,519
非支配株主に帰属する四半期純利益	341	436
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,130	15,082

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	13,472	15,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,314	2,909
為替換算調整勘定	△20,089	△2,470
退職給付に係る調整額	707	304
持分法適用会社に対する持分相当額	△658	△193
その他の包括利益合計	△22,355	550
四半期包括利益	△8,883	16,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,867	15,687
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,015	381

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	19,457	23,663
減価償却費	9,465	10,406
減損損失	5	114
有価証券評価損益（△は益）	52	－
会員権評価損	4	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△81	△42
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△133	△111
製品点検補修引当金の増減額（△は減少）	△11	△60
事業再編引当金の増減額（△は減少）	△42	△428
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△57	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,471	△11,338
受取利息及び受取配当金	△1,533	△1,754
支払利息	67	23
投資有価証券売却損益（△は益）	△163	△0
会員権売却損益（△は益）	△10	△3
土地売却損益（△は益）	△32	34
固定資産除却損	895	286
売上債権の増減額（△は増加）	8,321	7,972
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,807	△5,108
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,980	△1,332
その他	12	△2,501
小計	25,954	19,820
利息及び配当金の受取額	1,829	1,947
利息の支払額	△67	△23
法人税等の支払額	△6,828	△9,753
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,888	11,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,397	△1,545
定期預金の払戻による収入	3,713	5,283
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△14,504	△19,167
有形固定資産の売却による収入	1,517	1,201
無形固定資産の取得による支出	△1,581	△1,672
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△6	△4
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	277	20
長期貸付けによる支出	－	△1
長期貸付金の回収による収入	8	5
その他	△94	△307
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,066	△16,188

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,600	2,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	9,000	9,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△12,000	△9,000
長期借入れによる収入	－	101
長期借入金の返済による支出	△18,106	△50
配当金の支払額	△5,750	△5,751
自己株式の取得による支出	△5	△5
その他	△577	△987
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,840	△4,692
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,950	△997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,969	△9,886
現金及び現金同等物の期首残高	94,089	98,384
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 80,119	※ 88,497

【注記事項】

（会計方針の変更）

  （在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

  在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。この変更は、グローバル展開を推進し海外売上高を拡大するという方針の下、第１四半期連結会計期間以後の連結財務諸表に占める在外連結子会社等の損益の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、改めて在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法について検討した結果、在外連結子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。

  当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

  この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は5,220百万円、営業利益は1,006百万円、経常利益は1,080百万円、税金等調整前四半期純利益は1,081百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は787百万円それぞれ増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,221百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

  手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
	－百万円	1,204百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
発送費及び配達費	8,034百万円	7,925百万円
給料・賞与及び手当金	27,590	28,181
役員賞与引当金繰入額	72	107
退職給付費用	1,686	1,238
貸倒引当金繰入額	△40	△44

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

  次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	64,023百万円	93,460百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,904	△4,963
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	21,000	－
現金及び現金同等物	80,119	88,497

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	5,750	34.0	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	5,750	34.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	5,751	34.0	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	6,089	36.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	200,534	29,762	13,758	14,991	2,122	261,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,933	8,782	8,123	31	5	21,878
計	205,467	38,545	21,882	15,023	2,128	283,047
セグメント利益又はセグメント損失(△)	11,734	7,526	2,941	983	△304	22,881

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,513	4,313	9,827	270,996	131	271,128	－	271,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	703	703	22,581	24	22,606	△22,606	－
計	5,513	5,016	10,530	293,578	156	293,734	△22,606	271,128
セグメント利益又はセグメント損失(△)	236	△396	△159	22,722	69	22,792	△2,263	20,528

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,263百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	201,463	34,334	14,684	15,677	1,810	267,970
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,284	9,150	8,445	37	7	22,926
計	206,747	43,485	23,130	15,714	1,818	290,896
セグメント利益又はセグメント損失(△)	11,739	8,483	2,694	1,504	△628	23,793

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,291	4,003	13,295	281,265	133	281,399	－	281,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	680	680	23,606	24	23,631	△23,631	－
計	9,291	4,684	13,975	304,872	158	305,030	△23,631	281,399
セグメント利益又はセグメント損失(△)	504	△242	262	24,055	79	24,134	△1,664	22,469

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,664百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の

直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。

この変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっ

ています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間のセグメント売上高が、「中国」

で3,439百万円、「アジア・オセアニア」で1,438百万円、「米州」で1,168百万円、「欧州」で166百万円、「セラミック事業」で300百万円、それぞれ増加しています。また、セグメント利益が、「中国」で675百万円、「アジア・オセアニア」で219百万円、「米州」で103百万円、「セラミック事業」で14百万円、それぞれ増加し、セグメント損失が、「欧州」で15百万円増加しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	77.63	89.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,130	15,082
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,130	15,082
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,144	169,156
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	77.43	88.93
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	434	440
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。

この変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となってい

ます。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,089百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

  （注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。