２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,964	18,244
受取手形	※３ 9,347	※３ 10,249
売掛金	※１ 76,238	※１ 74,938
有価証券	20,000	－
商品及び製品	13,001	13,704
仕掛品	317	600
原材料及び貯蔵品	1,215	1,131
前払費用	896	909
繰延税金資産	3,252	3,112
短期貸付金	7,532	9,372
未収入金	※１ 15,485	※１ 13,905
その他	※１ 1,271	※１ 2,032
流動資産合計	154,521	148,202
固定資産
有形固定資産
建物	44,440	43,016
構築物	2,009	1,913
窯	951	1,555
機械及び装置	9,709	17,220
車両運搬具	83	102
工具、器具及び備品	5,179	4,878
土地	13,987	13,351
リース資産	53	41
建設仮勘定	8,769	2,389
有形固定資産合計	85,183	84,470
無形固定資産
ソフトウエア	9,719	10,078
その他	251	245
無形固定資産合計	9,971	10,324
投資その他の資産
投資有価証券	53,923	57,808
関係会社株式	51,245	51,245
関係会社出資金	22,175	28,942
長期貸付金	7	8
差入保証金	※１ 5,318	※１ 5,225
長期前払費用	45	17
繰延税金資産	5,349	80
その他	※１ 1,043	※１ 1,132
貸倒引当金	△20	△27
投資その他の資産合計	139,087	144,433
固定資産合計	234,242	239,227
資産合計	388,764	387,429

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 52,210	※１ 50,376
短期借入金	※１ 44,967	※１ 41,989
コマーシャル・ペーパー	9,000	9,000
リース債務	35	30
未払金	※１ 18,078	※１ 12,454
未払費用	※１ 15,252	※１ 15,955
未払法人税等	2,620	595
未払消費税等	641	2,038
前受金	57	21
預り金	※１ 5,039	※１ 4,367
役員賞与引当金	218	315
製品点検補修引当金	191	86
事業再編引当金	908	587
流動負債合計	149,221	137,819
固定負債
長期借入金	500	500
リース債務	41	45
退職給付引当金	40,873	27,636
資産除去債務	1,405	1,387
その他	20	767
固定負債合計	42,841	30,337
負債合計	192,062	168,156
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金
資本準備金	29,101	29,101
資本剰余金合計	29,101	29,101
利益剰余金
利益準備金	8,290	8,290
その他利益剰余金	120,663	140,350
特別償却準備金	10	－
圧縮記帳積立金	1,953	1,868
別途積立金	89,307	95,307
繰越利益剰余金	29,392	43,174
利益剰余金合計	128,954	148,640
自己株式	△14,481	△14,248
株主資本合計	179,153	199,073
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,946	19,690
評価・換算差額等合計	16,946	19,690
新株予約権	601	509
純資産合計	196,701	219,273
負債純資産合計	388,764	387,429

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 392,803	※１ 400,218
売上原価	※１ 262,547	※１ 261,802
売上総利益	130,256	138,416
販売費及び一般管理費	※１,※２ 122,784	※１,※２ 122,350
営業利益	7,471	16,066
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 15,124	※１ 21,833
その他	※１ 1,731	※１ 3,039
営業外収益合計	16,856	24,873
営業外費用
支払利息	70	87
その他	2,585	1,840
営業外費用合計	2,655	1,928
経常利益	21,671	39,011
特別利益
土地等売却益	32	－
投資有価証券売却益	105	0
特別利益合計	137	0
特別損失
土地等売却損	－	4
投資有価証券売却損	0	－
会員権売却損	－	0
有価証券評価損	56	－
会員権評価損	6	－
減損損失	190	25
事業再編費用	588	－
関係会社出資金評価損	646	579
特別損失合計	1,488	610
税引前当期純利益	20,321	38,401
法人税、住民税及び事業税	1,752	2,535
法人税等調整額	867	4,246
法人税等合計	2,619	6,782
当期純利益	17,701	31,618

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	35,579	29,101	29,101	8,290	4	1,981	84,807	27,678	122,761
当期変動額
特別償却準備金の積立					9			△9	-
特別償却準備金の取崩					△3			3	-
圧縮記帳積立金の積立						51		△51	-
圧縮記帳積立金の取崩						△79		79	-
別途積立金の積立							4,500	△4,500	-
剰余金の配当								△11,501	△11,501
当期純利益								17,701	17,701
自己株式の取得
自己株式の処分								△7	△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	6	△27	4,500	1,714	6,192
当期末残高	35,579	29,101	29,101	8,290	10	1,953	89,307	29,392	128,954

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,492	172,949	12,883	12,883	539	186,372
当期変動額
特別償却準備金の積立		-				-
特別償却準備金の取崩		-				-
圧縮記帳積立金の積立		-				-
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△11,501				△11,501
当期純利益		17,701				17,701
自己株式の取得	△13	△13				△13
自己株式の処分	24	17				17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,063	4,063	61	4,124
当期変動額合計	11	6,203	4,063	4,063	61	10,328
当期末残高	△14,481	179,153	16,946	16,946	601	196,701

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	35,579	29,101	29,101	8,290	10	1,953	89,307	29,392	128,954
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△10			10	-
圧縮記帳積立金の取崩						△84		84	-
別途積立金の積立							6,000	△6,000	-
剰余金の配当								△11,840	△11,840
当期純利益								31,618	31,618
自己株式の取得
自己株式の処分								△91	△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△10	△84	6,000	13,781	19,686
当期末残高	35,579	29,101	29,101	8,290	-	1,868	95,307	43,174	148,640

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,481	179,153	16,946	16,946	601	196,701
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-				-
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△11,840				△11,840
当期純利益		31,618				31,618
自己株式の取得	△17	△17				△17
自己株式の処分	250	159				159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,743	2,743	△91	2,651
当期変動額合計	233	19,919	2,743	2,743	△91	22,571
当期末残高	△14,248	199,073	19,690	19,690	509	219,273

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの	移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ 時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、仕掛品	先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品	総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 （リース資産を除く） 定額法

(2) 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による

(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金	役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(3) 製品点検補修引当金	製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(4) 事業再編引当金	事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理 (2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3) ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理によっています。
(4) 消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(5) 連結納税制度の適用	連結納税制度を適用しています。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	68,960百万円	69,112百万円
長期金銭債権	55	65
短期金銭債務	79,586	67,993

  ２  保証債務

  他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
2,153百万円	1,533百万円

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	813百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
売上高	131,105百万円	135,860百万円
営業費用	278,866	268,117
営業取引以外の取引高	15,484	23,939

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約69％、当事業年度約69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約31％、当事業年度約31％です。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
発送費及び配達費	12,453百万円	12,388百万円
給料・賞与及び手当金	33,503	33,900
役員賞与引当金繰入額	218	315
退職給付費用	2,752	1,848
貸倒引当金繰入額	△2	6
減価償却費	4,475	4,615
業務委託料	13,622	12,618
研究開発費	18,653	19,326

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,380	15,245	13,864
合計	1,380	15,245	13,864

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,380	11,410	10,029
合計	1,380	11,410	10,029

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	49,541	49,541
関連会社株式	323	323

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	2,231百万円
退職給付引当金 損金算入限度超過額	12,439
関係会社株式評価損	5,900
その他	10,666
繰延税金資産小計	31,238
評価性引当額	△15,160
繰延税金資産合計	16,078
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,404
固定資産圧縮積立金	△796
その他	△276
繰延税金負債合計	△7,477
繰延税金資産の純額	8,601

繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	2,198百万円
退職給付引当金 損金算入限度超過額	8,404
関係会社株式評価損	5,900
その他	10,382
繰延税金資産小計	26,885
評価性引当額	△15,099
繰延税金資産合計	11,786
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,566
固定資産圧縮積立金	△816
その他	△210
繰延税金負債合計	△8,593
繰延税金資産の純額	3,192

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.7％
（調整）

交際費等永久に損金に算入され   ない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入   されない項目	△20.4

  住民税均等割 0.7

税額控除	△5.6
外国源泉税	5.3
評価性引当額の増減	1.2
その他	△0.1

 税効果会計適用後の法人税等の  負担率 12.9

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.7％
（調整）

交際費等永久に損金に算入され   ない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入   されない項目	△15.7

  住民税均等割 0.4

税額控除	△2.1
外国源泉税	3.8
評価性引当額の増減	△0.2
その他	0.2

 税効果会計適用後の法人税等の  負担率 17.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	44,440	1,255	57 (2)	2,621	43,016	49,798
	構築物	2,009	101	7	190	1,913	5,792
	窯	951	759	0	155	1,555	1,007
	機械及び装置	9,709	10,002	426 (0)	2,064	17,220	19,112
	車両運搬具	83	64	0	45	102	338
	工具、器具及び備品	5,179	1,797	148 (1)	1,950	4,878	17,159
	土地	13,987	-	636 (22)	-	13,351	-
	リース資産	53	15	-	27	41	137
	建設仮勘定	8,769	7,602	13,981	-	2,389	-
	計	85,183	21,599	15,259 (25)	7,054	84,470	93,346
無形固定資産	ソフトウエア	9,719	2,989	21	2,609	10,078	-
	その他	251	-	0	5	245	-
	計	9,971	2,989	22	2,615	10,324	-

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建             物   茅ヶ崎工場  建物及び附属設備                               440百万円

機 械 及 び 装 置   中津工場  生産用機械装置                                 7,302

                    茅ヶ崎工場  研究開発用機械装置                           1,006

工具、器具及び備品  各支社・営業所ショールーム展示品                           393

                    茅ヶ崎工場  研究開発用器具・備品                           174

建  設  仮  勘  定  茅ヶ崎工場  研究開発用機械装置                           1,421

                    新保養所  建物及び附属設備                                 698

ソ フ ト ウ エ ア   機器水栓  生産管理システム                                 607

                    ウォシュレット  生産管理システム                           520

その他、当期増加額は概ね当期中に各資産科目へ振り替えられたものであり、主なものは上記のとおりです。なお、その振替額は当期減少額に含まれています。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品  各支社・営業所ショールーム展示品                            85百万円

３．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20	27	20	27
役員賞与引当金	218	315	218	315
製品点検補修引当金	191	-	105	86
事業再編引当金	908	-	320	587

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。