第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,962	92,117
受取手形及び売掛金	96,097	93,861
有価証券	20,000	－
商品及び製品	37,916	39,845
仕掛品	10,800	15,030
原材料及び貯蔵品	13,676	15,646
その他	16,869	17,229
貸倒引当金	△246	△212
流動資産合計	282,076	273,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,439	78,002
土地	27,509	26,797
その他（純額）	71,738	82,629
有形固定資産合計	178,687	187,429
無形固定資産
のれん	124	55
その他	15,386	15,548
無形固定資産合計	15,511	15,603
投資その他の資産
投資有価証券	60,350	69,433
その他	17,624	11,664
貸倒引当金	△252	△258
投資その他の資産合計	77,721	80,839
固定資産合計	271,920	283,872
資産合計	553,996	557,389

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	76,404	78,624
短期借入金	21,169	23,541
未払法人税等	5,637	1,890
役員賞与引当金	218	217
製品点検補修引当金	191	103
事業再編引当金	1,503	1,031
その他	74,982	69,209
流動負債合計	180,107	174,618
固定負債
長期借入金	3,786	3,461
退職給付に係る負債	61,545	48,689
その他	2,503	3,594
固定負債合計	67,835	55,744
負債合計	247,942	230,363
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,216	29,216
利益剰余金	231,485	245,911
自己株式	△14,481	△14,468
株主資本合計	281,798	296,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,085	23,428
為替換算調整勘定	8,798	8,743
退職給付に係る調整累計額	△10,663	△10,185
その他の包括利益累計額合計	15,221	21,986
新株予約権	601	650
非支配株主持分	8,432	8,149
純資産合計	306,053	327,025
負債純資産合計	553,996	557,389

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	415,926	435,445
売上原価	254,091	268,681
売上総利益	161,835	166,763
販売費及び一般管理費	126,991	128,881
営業利益	34,843	37,882
営業外収益
受取利息	1,079	1,338
受取配当金	1,197	1,380
持分法による投資利益	603	659
為替差益	531	465
その他	619	751
営業外収益合計	4,031	4,596
営業外費用
支払利息	66	36
売上割引	970	1,005
固定資産除却損	1,035	394
その他	731	921
営業外費用合計	2,803	2,357
経常利益	36,070	40,120
特別利益
土地等売却益	32	81
投資有価証券売却益	164	139
会員権売却益	10	3
受取補償金	273	－
特別利益合計	481	224
特別損失
土地等売却損	－	34
会員権売却損	－	0
有価証券評価損	56	－
会員権評価損	4	－
減損損失	5	114
事業再編費用	487	158
特別損失合計	554	309
税金等調整前四半期純利益	35,997	40,035
法人税、住民税及び事業税	6,929	7,984
法人税等調整額	3,688	4,982
法人税等合計	10,618	12,967
四半期純利益	25,379	27,068
非支配株主に帰属する四半期純利益	644	792
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,735	26,275

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	25,379	27,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,061	6,344
為替換算調整勘定	△22,080	285
退職給付に係る調整額	1,435	457
持分法適用会社に対する持分相当額	△727	△174
その他の包括利益合計	△17,310	6,911
四半期包括利益	8,069	33,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,720	33,040
非支配株主に係る四半期包括利益	△651	939

【注記事項】

（会計方針の変更）

    （在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

  在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。この変更は、グローバル展開を推進し海外売上高を拡大するという方針の下、第１四半期連結会計期間以後の連結財務諸表に占める在外連結子会社等の損益の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、改めて在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法について検討した結果、在外連結子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。

  当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

  この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は6,360百万円、営業利益は1,342百万円、経常利益は1,459百万円、税金等調整前四半期純利益は1,460百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,076百万円それぞれ増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,221百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	13,909百万円	15,844百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	5,750	34.0	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	5,750	34.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	5,751	34.0	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	6,089	36.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	310,515	45,297	19,616	21,631	3,011	400,072
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,954	13,703	11,891	33	13	33,596
計	318,470	59,001	31,507	21,665	3,024	433,668
セグメント利益又は セグメント損失(△)	21,527	11,523	4,101	1,500	△457	38,196

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,088	6,568	15,656	415,729	197	415,926	－	415,926
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	1,079	1,079	34,675	37	34,712	△34,712	－
計	9,088	7,647	16,736	450,404	235	450,639	△34,712	415,926
セグメント利益又は セグメント損失(△)	598	△507	91	38,287	111	38,398	△3,555	34,843

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,555百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	314,490	53,507	21,318	22,659	2,766	414,742
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,910	14,179	13,041	46	17	35,195
計	322,400	67,686	34,359	22,706	2,784	449,938
セグメント利益又は セグメント損失(△)	21,576	13,515	4,127	1,753	△950	40,022

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,253	6,249	20,502	435,245	199	435,445	－	435,445
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	1,048	1,048	36,244	37	36,282	△36,282	－
計	14,253	7,298	21,551	471,490	237	471,727	△36,282	435,445
セグメント利益又は セグメント損失(△)	970	△279	691	40,714	115	40,829	△2,946	37,882

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,946百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の

直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。

この変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっ

ています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間のセグメント売上高が、「中国」

で4,448百万円、「アジア・オセアニア」で1,721百万円、「米州」で1,492百万円、「欧州」で189百万円、「セラミック事業」で383百万円、それぞれ増加しています。また、セグメント利益が、「中国」で873百万円、「アジア・オセアニア」で324百万円、「米州」で134百万円、「セラミック事業」で18百万円、それぞれ増加し、セグメント損失が、「欧州」で18百万円増加しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	146.24	155.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	24,735	26,275
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	24,735	26,275
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,144	169,158
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	145.86	154.92
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	438	443
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。

この変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となってい

ます。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………6,089百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

  （注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。