第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	103,728	82,989
受取手形及び売掛金	95,883	85,388
商品及び製品	39,947	46,801
仕掛品	12,207	13,880
原材料及び貯蔵品	15,024	15,195
その他	11,261	15,577
貸倒引当金	△206	△185
流動資産合計	277,845	259,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,503	81,216
土地	27,211	27,148
その他（純額）	82,226	81,959
有形固定資産合計	188,940	190,324
無形固定資産
のれん	31	6
その他	16,967	17,017
無形固定資産合計	16,999	17,023
投資その他の資産
投資有価証券	64,521	66,571
その他	16,272	15,633
貸倒引当金	△260	△258
投資その他の資産合計	80,533	81,946
固定資産合計	286,473	289,294
資産合計	564,319	548,942

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,452	68,603
短期借入金	23,808	25,600
未払法人税等	3,315	2,238
製品点検補修引当金	86	66
事業再編引当金	663	590
その他	68,995	77,004
流動負債合計	176,322	174,103
固定負債
長期借入金	3,011	2,263
退職給付に係る負債	39,569	33,359
その他	3,195	3,133
固定負債合計	45,776	38,755
負債合計	222,099	212,859
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,216	29,216
利益剰余金	256,351	255,119
自己株式	△14,248	△14,248
株主資本合計	306,898	305,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,815	21,364
為替換算調整勘定	10,999	5,564
退職給付に係る調整累計額	△4,460	△4,144
その他の包括利益累計額合計	26,354	22,783
新株予約権	509	508
非支配株主持分	8,456	7,124
純資産合計	342,219	336,082
負債純資産合計	564,319	548,942

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	131,694	132,451
売上原価	83,172	83,643
売上総利益	48,521	48,808
販売費及び一般管理費	41,536	42,427
営業利益	6,985	6,381
営業外収益
受取利息	418	497
受取配当金	688	796
持分法による投資利益	255	244
為替差益	276	580
その他	255	170
営業外収益合計	1,893	2,290
営業外費用
支払利息	11	12
売上割引	315	311
固定資産除却損	94	120
その他	153	193
営業外費用合計	575	639
経常利益	8,303	8,031
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
土地等売却損	0	7
会員権売却損	0	－
特別損失合計	0	7
税金等調整前四半期純利益	8,303	8,024
法人税、住民税及び事業税	3,233	3,365
法人税等調整額	△1	△363
法人税等合計	3,232	3,002
四半期純利益	5,071	5,022
非支配株主に帰属する四半期純利益	228	159
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,842	4,863

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	5,071	5,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,276	1,551
為替換算調整勘定	△3,644	△6,069
退職給付に係る調整額	152	276
持分法適用会社に対する持分相当額	△200	△406
その他の包括利益合計	△1,415	△4,648
四半期包括利益	3,655	374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,544	1,292
非支配株主に係る四半期包括利益	111	△917

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
減価償却費	5,076百万円	5,655百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月19日 取締役会	普通株式	5,751	34.0	2017年３月31日	2017年６月６日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月18日 取締役会	普通株式	6,094	36.0	2018年３月31日	2018年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	95,020	15,070	6,759	7,594	919	125,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,396	4,501	4,214	22	3	10,138
計	96,417	19,572	10,973	7,616	923	135,502
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,259	3,918	1,364	593	△269	7,866

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,404	1,858	6,262	131,627	66	131,694	－	131,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	331	331	10,469	12	10,481	△10,481	－
計	4,404	2,189	6,593	142,096	78	142,175	△10,481	131,694
セグメント利益又はセグメント損失（△）	133	△214	△81	7,784	40	7,824	△839	6,985

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

      ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△839百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

      ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	94,421	16,022	6,400	7,366	974	125,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,796	4,911	5,259	7	10	11,985
計	96,218	20,934	11,660	7,373	985	137,171
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,494	4,338	1,327	318	△339	7,139

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,571	1,634	7,206	132,392	59	132,451	－	132,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	321	321	12,306	12	12,319	△12,319	－
計	5,571	1,956	7,527	144,699	71	144,770	△12,319	132,451
セグメント利益又はセグメント損失（△）	238	△158	79	7,219	10	7,229	△848	6,381

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

      ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△848百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

      ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	28.63	28.73
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,842	4,863
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,842	4,863
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,154	169,285
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	28.55	28.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	440	326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………6,094百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月５日

  （注）  2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。