第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
  なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
  なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	103,728	98,367
受取手形及び売掛金	※３ 95,883	※３ 96,656
有価証券	－	10
商品及び製品	39,947	52,067
仕掛品	12,207	12,909
原材料及び貯蔵品	15,024	17,001
その他	11,261	10,819
貸倒引当金	△206	△201
流動資産合計	277,845	287,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,503	79,488
機械装置及び運搬具（純額）	59,599	59,527
土地	27,211	27,016
建設仮勘定	9,407	18,556
その他（純額）	13,218	13,213
有形固定資産合計	※１ 188,940	※１ 197,801
無形固定資産
のれん	31	－
ソフトウエア	11,815	13,387
その他	5,152	4,857
無形固定資産合計	16,999	18,245
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 64,521	※２ 53,907
長期貸付金	119	112
差入保証金	6,527	6,572
退職給付に係る資産	563	703
繰延税金資産	6,515	7,542
その他	2,546	2,700
貸倒引当金	△260	△256
投資その他の資産合計	80,533	71,282
固定資産合計	286,473	287,329
資産合計	564,319	574,960

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,452	65,116
短期借入金	23,808	25,714
コマーシャル・ペーパー	9,000	37,600
未払金	11,718	12,603
未払費用	30,020	30,065
未払法人税等	3,315	2,756
未払消費税等	3,136	2,275
役員賞与引当金	315	178
製品点検補修引当金	86	58
事業再編引当金	663	375
その他	14,804	13,902
流動負債合計	176,322	190,648
固定負債
長期借入金	3,011	2,152
退職給付に係る負債	39,569	31,214
その他	3,195	4,286
固定負債合計	45,776	37,653
負債合計	222,099	228,301
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,216	29,241
利益剰余金	256,351	275,019
自己株式	△14,248	△14,194
株主資本合計	306,898	325,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,815	13,709
為替換算調整勘定	10,999	3,854
退職給付に係る調整累計額	△4,460	△4,500
その他の包括利益累計額合計	26,354	13,063
新株予約権	509	487
非支配株主持分	8,456	7,462
純資産合計	342,219	346,658
負債純資産合計	564,319	574,960

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	592,301	586,086
売上原価	※１ 368,148	※１ 371,565
売上総利益	224,152	214,521
販売費及び一般管理費	※２,※３ 171,550	※２,※３ 174,354
営業利益	52,602	40,167
営業外収益
受取利息	1,882	1,650
受取配当金	1,416	1,617
持分法による投資利益	972	1,092
為替差益	－	639
その他	1,218	812
営業外収益合計	5,489	5,812
営業外費用
支払利息	75	50
売上割引	1,342	1,353
固定資産除却損	668	729
為替差損	408	－
その他	1,220	727
営業外費用合計	3,715	2,860
経常利益	54,376	43,119
特別利益
土地等売却益	※４ 81	※４ 527
投資有価証券売却益	139	2,068
会員権売却益	3	－
特別利益合計	224	2,596
特別損失
土地等売却損	※５ 34	※５ 49
投資有価証券売却損	－	0
会員権売却損	0	0
有価証券評価損	－	※６ 0
減損損失	※７ 152	※７ 35
事業再編費用	※８ 158	－
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損	－	293
特別損失合計	346	379
税金等調整前当期純利益	54,254	45,335
法人税、住民税及び事業税	11,614	10,732
法人税等調整額	4,807	1,416
法人税等合計	16,422	12,149
当期純利益	37,832	33,186
非支配株主に帰属する当期純利益	1,033	805
親会社株主に帰属する当期純利益	36,798	32,380

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	37,832	33,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,722	△6,103
為替換算調整勘定	2,598	△7,121
退職給付に係る調整額	6,271	△303
持分法適用会社に対する持分相当額	△246	△215
その他の包括利益合計	※ 11,345	※ △13,743
包括利益	49,178	19,442
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	47,932	19,089
非支配株主に係る包括利益	1,246	352

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	35,579	29,216	231,485	△14,481	281,798
当期変動額
剰余金の配当			△11,840		△11,840
親会社株主に帰属する当期純利益			36,798		36,798
自己株式の取得				△17	△17
自己株式の処分			△91	250	159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	24,865	233	25,099
当期末残高	35,579	29,216	256,351	△14,248	306,898

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,085	8,798	△10,663	15,221	601	8,432	306,053
当期変動額
剰余金の配当							△11,840
親会社株主に帰属する当期純利益							36,798
自己株式の取得							△17
自己株式の処分							159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,729	2,200	6,203	11,133	△91	24	11,066
当期変動額合計	2,729	2,200	6,203	11,133	△91	24	36,165
当期末残高	19,815	10,999	△4,460	26,354	509	8,456	342,219

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	35,579	29,216	256,351	△14,248	306,898
当期変動額
剰余金の配当			△13,712		△13,712
親会社株主に帰属する当期純利益			32,380		32,380
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		24		62	87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	24	18,668	53	18,747
当期末残高	35,579	29,241	275,019	△14,194	325,645

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,815	10,999	△4,460	26,354	509	8,456	342,219
当期変動額
剰余金の配当							△13,712
親会社株主に帰属する当期純利益							32,380
自己株式の取得							△8
自己株式の処分							87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,106	△7,144	△40	△13,291	△22	△994	△14,307
当期変動額合計	△6,106	△7,144	△40	△13,291	△22	△994	4,439
当期末残高	13,709	3,854	△4,500	13,063	487	7,462	346,658

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	54,254	45,335
減価償却費	21,357	23,347
減損損失	152	35
有価証券評価損益（△は益）	－	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	△6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	96	△136
製品点検補修引当金の増減額（△は減少）	△105	△27
事業再編引当金の増減額（△は減少）	△839	△288
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,124	△8,755
受取利息及び受取配当金	△3,298	△3,267
支払利息	75	50
投資有価証券売却損益（△は益）	△139	△2,068
会員権売却損益（△は益）	△3	0
土地売却損益（△は益）	△46	△477
固定資産除却損	668	729
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損	－	△293
売上債権の増減額（△は増加）	651	△1,867
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,408	△16,335
仕入債務の増減額（△は減少）	2,702	△13,343
未払金の増減額（△は減少）	△835	△764
未払費用の増減額（△は減少）	1,212	455
その他	△1,576	△1,083
小計	56,761	21,237
利息及び配当金の受取額	3,669	3,925
利息の支払額	△71	△45
法人税等の支払額	△14,869	△10,523
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,489	14,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,341	△2,496
定期預金の払戻による収入	11,255	6,369
短期貸付金の増減額（△は増加）	0	0
有形固定資産の取得による支出	△35,164	△30,898
有形固定資産の売却による収入	1,280	1,102
無形固定資産の取得による支出	△5,177	△4,983
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△49	△4
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	226	4,379
長期貸付けによる支出	△8	△0
長期貸付金の回収による収入	12	14
その他	△408	△411
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,374	△26,928

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	2,600
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	9,000	62,100
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△9,000	△33,500
長期借入れによる収入	101	532
長期借入金の返済による支出	△248	△2,096
配当金の支払額	△11,840	△13,712
自己株式の取得による支出	△17	△8
その他	△1,240	△1,352
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,244	14,562
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,382	△3,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△746	△1,166
現金及び現金同等物の期首残高	98,384	97,637
現金及び現金同等物の期末残高	※ 97,637	※ 96,470

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数  48社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

従来連結子会社であったTOTO Do Brasil Distribuicao e Comercio, Ltda.については、会社清算に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

また、TOTOエンジニアリング㈱とTOTOアクエア㈱、TOTOマテリア㈱とTOTOエクセラ㈱が合併したことに伴い、連結子会社が２社減少しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  4社

主要な会社名

  P.T. SURYA TOTO INDONESIA Tbk.

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等

関連会社  ㈱エムビー工舎

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東陶（中国）有限公司、北京東陶有限公司、東陶機器（北京）有限公司、南京東陶有限公司、東陶（大連）有限公司、東陶（上海）有限公司、東陶華東有限公司、東陶（福建）有限公司、東陶機器（広州）有限公司、東陶（香港）有限公司、TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.、TOTO MALAYSIA SDN.BHD.、TOTO VIETNAM CO.,LTD.、TOTO(THAILAND)CO.,LTD.、台湾東陶股份有限公司、TOTO KOREA LTD.、TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.、TOTO U.S.A.,Inc.、TOTO MEXICO，S.A. DE C.V.、TOTO Europe GmbH、TOTO Germany GmbHの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。

また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、その他連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として次によっています。

製品、半製品、仕掛品	先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品	総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半成工事	個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～15年

②  無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

③  製品点検補修引当金

製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

④  事業再編引当金

事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・商品スワップ取引

ヘッジ対象・・・原材料調達取引

③  ヘッジ方針

原材料の価格変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っています。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として５年間の均等償却を行っています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,498百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,684百万円増加しています。また、「流動負債」の「その他」が101百万円減少し、「固定負債」の「その他」が1,711百万円減少しています。

  なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,813百万円減少しています。

  また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	306,967百万円	315,594百万円

※２  関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式等）	6,378百万円	6,564百万円

※３  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が

連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	1,647百万円	1,475百万円

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
887百万円	564百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
給料・賞与及び手当金	56,818百万円	58,480百万円
役員賞与引当金繰入額	315	178
退職給付費用	2,525	2,515
貸倒引当金繰入額	△9	△11
減価償却費	5,335	5,629
研究開発費	20,594	21,158

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
20,594百万円	21,158百万円

※４  土地等売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
TOTOハイリビング㈱の土地売却益 TOTOエムテック㈱の土地売却益	74百万円 6	TOTOアクアエンジ㈱の土地売却益 その他	525百万円 2
計	81	計	527

※５  土地等売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
TOTOエムテック㈱の土地売却損	29百万円	TOTO㈱の土地売却損	27百万円
その他	4	その他	22
計	34	計	49

※６  有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、評価減を行ったものです。

※７  減損損失

  当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

場所	用途	種類
滋賀県湖南市	衛生陶器の生産設備等	建物、機械装置、その他
大分県由布市	遊休資産	土地、建物、機械装置、その他
長野県飯田市	遊休資産	土地
栃木県下都賀郡岩舟町	遊休資産	土地
栃木県さくら市	遊休資産	土地

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別）を基礎として資産のグルーピングを行っています。

  撤収等を意思決定した設備等及び時価が下落した将来の使用が見込まれていない遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（152百万円）として特別損失に計上しています。

  その内訳は、土地33百万円、建物６百万円、機械装置５百万円、その他106百万円です。

  滋賀県湖南市及び大分県由布市の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額に準ずる評価額により評価しています。

  上記以外の回収可能価額は、零として評価しています。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

場所	用途	種類
岐阜県各務原市	遊休資産	土地、建物

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別）を基礎として資産のグルーピングを行っています。

  事務所の移転により将来の使用が見込まれていない遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（35百万円）として特別損失に計上しています。

  その内訳は、土地32百万円、建物２百万円、その他１百万円です。

  岐阜県各務原市の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、契約額により評価額により評価しています。

※８  事業再編費用

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

  事業再編費用は、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失158百万円です。

  その主な要因は、事業整理に伴う損失、固定資産の撤去費用、固定資産の減損損失等です。

（減損損失）

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

場所	用途	種類
大分県中津市	衛生陶器の生産設備等	建物、機械装置、その他

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別）を基礎として資産のグルーピングを行っています。

  衛生陶器の生産体制見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失（98百万円）は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。

  その内訳は、建物０百万円、機械装置98百万円及びその他０百万円です。

  回収可能価額は、零として評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,012百万円	△10,546百万円
組替調整額	△139	2,067
税効果調整前	3,872	△8,479
税効果額	△1,150	2,375
その他有価証券評価差額金	2,722	△6,103
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,598	△7,415
組替調整額	－	293
為替換算調整勘定	2,598	△7,121
退職給付に係る調整額：
当期発生額	8,126	△2,020
組替調整額	884	1,585
税効果調整前	9,011	△435
税効果額	△2,740	132
退職給付に係る調整額	6,271	△303
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△263	△236
組替調整額	16	21
持分法適用会社に対する持分相当額	△246	△215
その他の包括利益合計	11,345	△13,743

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	176,981	－	－	176,981
合計	176,981	－	－	176,981
自己株式
普通株式  （注）１，２	7,828	3	135	7,695
合計	7,828	3	135	7,695

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、ストック・オプションの行使による減少135千株です。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計  年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	509
合計		－	－	－	－	－	509

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月19日 取締役会	普通株式	5,751	34.0	2017年３月31日	2017年６月６日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	6,089	36.0	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月18日 取締役会	普通株式	6,094	利益剰余金	36.0	2018年３月31日	2018年６月５日

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	176,981	－	－	176,981
合計	176,981	－	－	176,981
自己株式
普通株式  （注）１，２	7,695	1	33	7,664
合計	7,695	1	33	7,664

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、ストック・オプションの行使による減少21千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少12千株です。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計  年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	487
合計		－	－	－	－	－	487

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月18日 取締役会	普通株式	6,094	36.0	2018年３月31日	2018年６月５日
2018年10月29日 取締役会	普通株式	7,618	45.0	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月17日 取締役会	普通株式	7,619	利益剰余金	45.0	2019年３月31日	2019年６月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	103,728百万円	98,367百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,091	△1,896
現金及び現金同等物	97,637	96,470

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容
有形固定資産

国内住設事業等における生産設備等（機械装置及び運搬具等）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていますが、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	960	896
１年超	873	1,711
合計	1,834	2,607

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れにより資金調達しています。デリバティブは、通常の原材料の調達範囲内で、価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。これらは流動性リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、原材料調達に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制
 ①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 ②  市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社グループのデリバティブ取引管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。

 ③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２参照）。

  前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	103,728	103,728	－
(2) 受取手形及び売掛金	95,883	95,883	－
(3) 投資有価証券	57,313	57,313	－
資産計	256,924	256,924	－
(1) 支払手形及び買掛金	79,452	79,452	－
(2) 短期借入金（※）	23,000	23,000	－
(3) コマーシャル・ペーパー	9,000	9,000	－
(4) 長期借入金（※）	3,820	3,823	△2
負債計	115,273	115,276	△2

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

  当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	98,367	98,367	－
(2) 受取手形及び売掛金	96,656	96,656	－
(3) 投資有価証券	46,515	46,515	－
資産計	241,539	241,539	－
(1) 支払手形及び買掛金	65,116	65,116	－
(2) 短期借入金（※）	25,600	25,600	－
(3) コマーシャル・ペーパー	37,600	37,600	－
(4) 長期借入金（※）	2,267	2,269	△2
負債計	130,583	130,585	△2

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産
  (1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

  (3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債
  (1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、（3）コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

  (4) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。ただし、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	829	827

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	103,583	－	－	－
受取手形及び売掛金	95,883	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)  債券（社債）	－	10	－	－
(2)  債券（その他）	－	－	－	－
(3)  その他	－	－	－	－
合計	199,466	10	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	98,239	－	－	－
受取手形及び売掛金	96,656	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)  債券（社債）	10	－	－	－
(2)  債券（その他）	－	－	－	－
(3)  その他	－	－	－	－
合計	194,905	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	23,000	－	－	－	－	－
長期借入金	808	1,290	615	115	659	329
合計	23,808	1,290	615	115	659	329

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	25,600	－	－	－	－	－
長期借入金	114	718	581	597	152	102
合計	25,714	718	581	597	152	102

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)  株式	55,188	27,698	27,490
	(2)  債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)  その他	－	－	－
	小計	55,188	27,698	27,490
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)  株式	2,114	2,203	△89
	(2)  債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	10	10	－
	③ その他	－	－	－
	(3)  その他	－	－	－
	小計	2,124	2,213	△89
合計		57,313	29,912	27,400

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)  株式	43,093	23,754	19,339
	(2)  債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)  その他	－	－	－
	小計	43,093	23,754	19,339
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)  株式	3,421	3,885	△463
	(2)  債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	10	10	－
	③ その他	－	－	－
	(3)  その他	－	－	－
	小計	3,431	3,895	△463
合計		46,525	27,649	18,876

２．売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1） 株式	227	139	－
（2） 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3） その他	－	－	－
合計	227	139	－

  当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1） 株式	4,379	2,068	△0
（2） 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3） その他	－	－	－
合計	4,379	2,068	△0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていません。

当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

  確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。

  また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

  なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。

２．確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	178,832百万円	174,618百万円
勤務費用	5,608	5,309
利息費用	714	697
数理計算上の差異の発生額	△4,548	1,662
退職給付の支払額	△5,989	△6,422
その他	－	168
退職給付債務の期末残高	174,618	176,033

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
年金資産の期首残高	120,144百万円	138,262百万円
期待運用収益	2,594	2,868
数理計算上の差異の発生額	3,578	△358
事業主からの拠出額	17,378	12,971
退職給付の支払額	△5,432	△5,687
年金資産の期末残高	138,262	148,055

  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,441百万円	2,651百万円
退職給付費用	460	499
退職給付の支払額	△130	△160
制度への拠出額	△138	△279
その他	17	△176
退職給付に係る負債の期末残高	2,651	2,533

  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	163,264百万円	164,290百万円
年金資産	△140,713	△150,516
	22,550	13,774
非積立型制度の退職給付債務	16,456	16,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,006	30,510
退職給付に係る負債	39,569	31,214
退職給付に係る資産	△563	△703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,006	30,510

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
勤務費用	6,069百万円	5,808百万円
利息費用	714	697
期待運用収益	△2,594	△2,868
数理計算上の差異の費用処理額	804	1,506
過去勤務費用の費用処理額	80	78
確定給付制度に係る退職給付費用	5,075	5,222

（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。

  (6) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
過去勤務費用	80百万円	78百万円
数理計算上の差異	8,930	△514
合  計	9,011	△435

  (7) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	933百万円	854百万円
未認識数理計算上の差異	5,056	5,571
合  計	5,990	6,425

  (8) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	57％	58％
株式	24	24
オルタナティブ	10	9
生保一般勘定	8	8
その他	1	1
合  計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度165百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	70	16

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	2007年ストック・オプション	2008年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 14名  当社監査役（社外監査役を除く） ２名  当社執行役員 （取締役を兼務する者を除く）    16名	当社取締役（社外取締役を除く） 14名  当社監査役（社外監査役を除く） ２名  当社執行役員 （取締役を兼務する者を除く）    16名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式  84,000株	普通株式  83,500株
付与日	2007年８月17日	2008年７月18日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2007年８月17日  至2008年６月30日	自2008年７月18日  至2009年６月30日
権利行使期間	自2007年８月18日  至2037年８月17日	自2008年７月19日  至2038年７月18日

	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 14名  当社監査役（社外監査役を除く） ２名  当社執行役員 （取締役を兼務する者を除く）    15名	当社取締役（社外取締役を除く） 13名  当社監査役（社外監査役を除く） ２名  当社執行役員 （取締役を兼務する者を除く）    18名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式  81,000株	普通株式  83,000株
付与日	2009年７月17日	2010年７月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2009年７月17日  至2010年６月30日	自2010年７月20日  至2011年６月30日
権利行使期間	自2009年７月18日  至2039年７月17日	自2010年７月21日  至2040年７月20日

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 12名	当社取締役（社外取締役を除く） 12名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式  89,000株	普通株式  99,500株
付与日	2011年７月20日	2012年７月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2011年７月20日  至2012年６月30日	自2012年７月20日  至2013年６月30日
権利行使期間	自2011年７月21日  至2041年７月20日	自2012年７月21日  至2042年７月20日

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 11名	当社取締役（社外取締役を除く） 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式  45,500株	普通株式  35,500株
付与日	2013年７月19日	2014年７月18日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2013年７月19日  至2014年６月30日	自2014年７月18日  至2015年６月30日
権利行使期間	自2013年７月20日  至2043年７月19日	自2014年７月19日  至2044年７月18日

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 10名	当社取締役（社外取締役を除く） 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式  15,000株	普通株式  21,500株
付与日	2015年７月17日	2016年７月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2015年７月17日  至2016年６月30日	自2016年７月20日  至2017年６月30日
権利行使期間	自2015年７月18日  至2045年７月17日	自2016年７月21日  至2046年７月20日

	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式  20,000株
付与日	2017年７月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2017年７月20日  至2018年６月30日
権利行使期間	自2017年７月21日  至2047年７月20日

　（注）株式数に換算して記述しています。

      (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	11,000	23,000	34,500	48,000	40,000
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	1,000	8,000	4,500	3,500	500
失効	―	―	―	―	―
未行使残	10,000	15,000	30,000	44,500	39,500

	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	59,000	25,000	31,500	13,000	21,500
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	3,000	1,000	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	56,000	24,000	31,500	13,000	21,500

	2017年 ストック・ オプション
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	20,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	20,000

② 単価情報

	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション
権利行使価格    （円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価  （円）	4,100	4,500	4,068	4,324	4,245
付与日における公正な評価 単価  （円）	1,608	1,062	982	888	968

	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション
権利行使価格    （円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価  （円）	4,030	3,905	―	―	―
付与日における公正な評価 単価  （円）	918	1,782	1,998	3,432	3,664

	2017年 ストック・ オプション
権利行使価格    （円）	1
行使時平均株価  （円）	―
付与日における公正な評価 単価  （円）	3,367

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入超過限度額	3,138百万円		3,080百万円
退職給付に係る負債	11,733		9,226
繰越欠損金（注）	1,979		4,109
その他	14,724		14,597
繰延税金資産小計	31,576		31,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	－		△2,950
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△9,948
評価性引当額小計	△11,504		△12,899
繰延税金資産合計	20,072		18,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,609		△5,219
海外関係会社留保利益	△4,269		△3,615
固定資産圧縮積立金	△896		△867
その他	△884		△954
繰延税金負債合計	△13,658		△10,656
繰延税金資産の純額	6,413		7,457

  （注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	512	260	294	814	771	1,456	4,109
評価性引当額	△45	△107	△125	△659	△616	△1,396	△2,950
繰延税金資産	467	152	169	154	155	60	(※2）1,159

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)  税務上の繰越欠損金4,109百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,159百万円を計上しています。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.5
海外子会社の税率差異等			△2.1
評価性引当額の増減			3.1
税額控除			△3.0
海外関係会社留保利益			△1.4
持分法投資損益			△0.7
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックやタイル等の環境建材等の新領域事業等を行っています。

住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「中国・アジア住設事業」「米州・欧州住設事業」の３つから構成されています。「中国・アジア住設事業」は「中国」及び「アジア・オセアニア」（主にシンガポール、ベトナム、マレーシア、台湾、タイ、インド）の２つを、「米州・欧州住設事業」は「米州」（主にアメリカ、メキシコ）及び「欧州」（主にドイツ）の２つを報告セグメントとしています。

住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。

新領域事業については、「セラミック事業」及び「環境建材事業」の２つを報告セグメントとしています。

セラミック事業は、静電チャック、光通信用部品、大型精密セラミック製品等が対象となります。

環境建材事業は、光触媒（ハイドロテクト）、タイル等が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	425,609	71,966	31,656	30,784	3,587	563,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,381	19,367	18,360	50	27	50,187
計	437,991	91,333	50,017	30,835	3,614	613,792
セグメント利益又はセグメント損失(△)	28,669	18,145	6,728	2,530	△1,032	55,041
セグメント資産	264,950	104,744	84,912	30,728	4,988	490,324
その他の項目
減価償却費	13,958	2,776	2,159	952	49	19,895
持分法適用会社への投資額	－	878	5,392	－	－	6,270
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,079	2,981	10,618	777	45	30,502

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,030	8,404	28,434	592,039	261	592,301	－	592,301
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,361	1,361	51,549	49	51,599	△51,599	－
計	20,030	9,765	29,796	643,588	311	643,900	△51,599	592,301
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,744	△440	1,303	56,345	145	56,491	△3,888	52,602
セグメント資産	20,029	6,884	26,913	517,238	2,723	519,961	44,357	564,319
その他の項目
減価償却費	710	275	985	20,880	36	20,917	439	21,357
持分法適用会社への投資額	－	－	－	6,270	－	6,270	－	6,270
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,227	319	4,547	35,049	－	35,049	154	35,204

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△3,888百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主

に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額44,357百万円には、セグメント間消去△33,277百万円及び各セグメントに配分し

ていない全社資産77,618百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融

資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び基礎研究等に係る資産等です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

  当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	425,133	63,539	31,803	31,329	3,778	555,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,301	19,780	22,272	23	99	54,477
計	437,434	83,320	54,075	31,353	3,877	610,061
セグメント利益又はセグメント損失(△)	24,444	12,395	5,459	1,616	△1,140	42,774
セグメント資産	267,004	94,167	92,459	26,270	5,045	484,947
その他の項目
減価償却費	14,793	2,823	2,917	896	52	21,483
持分法適用会社への投資額	－	826	5,630	－	－	6,456
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,336	2,558	10,495	741	83	31,216

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,174	8,069	30,244	585,828	258	586,086	－	586,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,234	1,234	55,711	49	55,761	△55,761	－
計	22,174	9,304	31,478	641,539	308	641,848	△55,761	586,086
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,278	△308	969	43,744	107	43,852	△3,684	40,167
セグメント資産	31,091	5,915	37,006	521,954	2,683	524,637	50,322	574,960
その他の項目
減価償却費	1,147	290	1,437	22,921	34	22,956	391	23,347
持分法適用会社への投資額	－	－	－	6,456	－	6,456	－	6,456
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,076	356	6,433	37,649	－	37,649	154	37,804

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△3,684百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主

に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額50,322百万円には、セグメント間消去△34,252百万円及び各セグメントに配分し

ていない全社資産84,574百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融

資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び基礎研究等に係る資産等です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	中国	米州	その他	合計
437,992	73,071	43,848	37,388	592,301

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	アジア・ オセアニア	米州	その他	合計
133,810	20,868	28,543	5,591	126	188,940

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	中国	米州	その他	合計
435,852	64,972	46,227	39,035	586,086

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	アジア・ オセアニア	米州	その他	合計
137,920	19,373	34,991	5,364	151	197,801

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
減損損失	250	－	－	－	－	250

	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
減損損失	－	－	－	250	－	250	－	250

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
減損損失	35	－	－	－	－	35

	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
減損損失	－	－	－	35	－	35	－	35

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	張本　邦雄	－	－	当社 代表取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	10	－	－
役員	喜多村　円	－	－	当社 代表取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	10	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり純資産額	1,968.59円	2,000.44円
１株当たり当期純利益	217.50円	191.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	216.96円	190.90円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	36,798	32,380
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	36,798	32,380
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,187	169,300
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	423	320
（うち新株予約権方式によるストック・オプション）	(423)	(320)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	23,000	25,600	0.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	808	114	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	45	40	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,011	2,152	1.2	2020年４月から 2026年３月まで
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	87	77	－	2020年４月から 2025年９月まで
その他有利子負債   コマーシャル・ペーパー(１年内返済)	9,000	37,600	－	－
計	35,953	65,584	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	718	581	597	152
リース債務	34	25	10	3

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	132,451	281,061	432,242	586,086
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	8,024	20,138	33,654	45,335
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	4,863	13,297	22,317	32,380
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	28.73	78.55	131.83	191.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	28.73	49.82	53.28	59.44