２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,244	33,169
受取手形	※３ 10,249	※３ 9,692
売掛金	※１ 74,938	※１ 75,096
有価証券	－	10
商品及び製品	13,704	18,039
仕掛品	600	823
原材料及び貯蔵品	1,131	1,403
前払費用	909	855
短期貸付金	※１ 9,372	※１ 12,688
未収入金	※１ 13,905	※１ 13,495
その他	※１ 2,032	※１ 1,275
流動資産合計	145,089	166,550
固定資産
有形固定資産
建物	43,016	43,753
構築物	1,913	2,258
窯	1,555	1,406
機械及び装置	17,220	16,377
車両運搬具	102	78
工具、器具及び備品	4,878	4,807
土地	13,351	13,302
リース資産	41	37
建設仮勘定	2,389	3,451
有形固定資産合計	84,470	85,473
無形固定資産
ソフトウエア	10,078	11,758
その他	245	241
無形固定資産合計	10,324	12,000
投資その他の資産
投資有価証券	57,808	47,189
関係会社株式	51,245	51,245
関係会社出資金	28,942	34,070
長期貸付金	8	7
差入保証金	※１ 5,225	※１ 5,306
長期前払費用	17	119
繰延税金資産	3,192	2,961
その他	※１ 1,132	※１ 1,124
貸倒引当金	△27	△26
投資その他の資産合計	147,545	141,999
固定資産合計	242,339	239,473
資産合計	387,429	406,023

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	－	5
買掛金	※１ 50,376	※１ 34,603
短期借入金	※１ 41,989	※１ 35,861
コマーシャル・ペーパー	9,000	37,600
リース債務	30	26
未払金	※１ 12,454	※１ 13,713
未払費用	※１ 15,955	※１ 15,657
未払法人税等	595	796
未払消費税等	2,038	659
前受金	21	37
預り金	※１ 4,367	※１ 4,664
役員賞与引当金	315	178
製品点検補修引当金	86	58
事業再編引当金	587	375
流動負債合計	137,819	144,239
固定負債
長期借入金	500	500
リース債務	45	49
退職給付引当金	27,636	18,900
資産除去債務	1,387	1,382
その他	767	1,226
固定負債合計	30,337	22,059
負債合計	168,156	166,298
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金
資本準備金	29,101	29,101
その他資本剰余金	－	24
資本剰余金合計	29,101	29,126
利益剰余金
利益準備金	8,290	8,290
その他利益剰余金	140,350	166,820
圧縮記帳積立金	1,868	1,808
別途積立金	95,307	109,500
繰越利益剰余金	43,174	55,511
利益剰余金合計	148,640	175,110
自己株式	△14,248	△14,194
株主資本合計	199,073	225,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,690	13,615
評価・換算差額等合計	19,690	13,615
新株予約権	509	487
純資産合計	219,273	239,724
負債純資産合計	387,429	406,023

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 400,218	※１ 404,041
売上原価	※１ 261,802	※１ 269,000
売上総利益	138,416	135,041
販売費及び一般管理費	※１,※２ 122,350	※１,※２ 123,955
営業利益	16,066	11,085
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 21,833	※１ 31,999
その他	※１ 3,039	※１ 3,703
営業外収益合計	24,873	35,702
営業外費用
支払利息	※１ 87	※１ 109
その他	※１ 1,840	※１ 1,760
営業外費用合計	1,928	1,870
経常利益	39,011	44,918
特別利益
投資有価証券売却益	0	2,007
特別利益合計	0	2,007
特別損失
土地等売却損	4	27
投資有価証券売却損	－	0
会員権売却損	0	－
有価証券評価損	－	0
減損損失	25	－
関係会社出資金評価損	579	1,071
特別損失合計	610	1,099
税引前当期純利益	38,401	45,827
法人税、住民税及び事業税	2,535	3,048
法人税等調整額	4,246	2,595
法人税等合計	6,782	5,644
当期純利益	31,618	40,182

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	35,579	29,101	29,101	8,290	10	1,953	89,307	29,392	128,954
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△10			10	-
圧縮記帳積立金の取崩						△84		84	-
別途積立金の積立							6,000	△6,000	-
剰余金の配当								△11,840	△11,840
当期純利益								31,618	31,618
自己株式の取得
自己株式の処分								△91	△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△10	△84	6,000	13,781	19,686
当期末残高	35,579	29,101	29,101	8,290	-	1,868	95,307	43,174	148,640

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,481	179,153	16,946	16,946	601	196,701
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-				-
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△11,840				△11,840
当期純利益		31,618				31,618
自己株式の取得	△17	△17				△17
自己株式の処分	250	159				159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,743	2,743	△91	2,651
当期変動額合計	233	19,919	2,743	2,743	△91	22,571
当期末残高	△14,248	199,073	19,690	19,690	509	219,273

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	35,579	29,101	-	29,101	8,290	1,868	95,307	43,174	148,640
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立						38		△38	-
圧縮記帳積立金の取崩						△98		98	-
別途積立金の積立							14,193	△14,193	-
剰余金の配当								△13,712	△13,712
当期純利益								40,182	40,182
自己株式の取得
自己株式の処分			24	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	24	24	-	△59	14,193	12,337	26,470
当期末残高	35,579	29,101	24	29,126	8,290	1,808	109,500	55,511	175,110

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,248	199,073	19,690	19,690	509	219,273
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立		-				-
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△13,712				△13,712
当期純利益		40,182				40,182
自己株式の取得	△8	△8				△8
自己株式の処分	62	87				87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,074	△6,074	△22	△6,097
当期変動額合計	53	26,549	△6,074	△6,074	△22	20,451
当期末残高	△14,194	225,622	13,615	13,615	487	239,724

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの	移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ 時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、仕掛品	先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品	総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 （リース資産を除く） 定額法

(2) 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による

(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金	役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(3) 製品点検補修引当金	製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(4) 事業再編引当金	事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理 (2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3) ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理によっています。
(4) 消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(5) 連結納税制度の適用	連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,112百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,192百万円に含めて表示しています。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	69,112百万円	71,944百万円
長期金銭債権	65	67
短期金銭債務	67,993	42,452

  ２  保証債務

  他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
1,533百万円	399百万円

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	813百万円	520百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
売上高	135,860百万円	141,163百万円
営業費用	268,117	280,731
営業取引以外の取引高	23,939	33,382

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約69％、当事業年度約68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約31％、当事業年度約32％です。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
発送費及び配達費	12,388百万円	12,538百万円
給料・賞与及び手当金	33,900	35,300
役員賞与引当金繰入額	315	178
退職給付費用	1,848	1,990
貸倒引当金繰入額	6	△0
減価償却費	4,615	4,875
業務委託料	12,618	11,746
研究開発費	19,326	19,796

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,380	11,410	10,029
合計	1,380	11,410	10,029

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,380	12,143	10,762
合計	1,380	12,143	10,762

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	49,541	49,541
関連会社株式	323	323

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	2,198百万円		2,035百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	8,404		5,747
関係会社株式評価損	5,900		5,900
その他	10,382		10,716
繰延税金資産小計	26,885		24,400
評価性引当額	△15,099		△15,247
繰延税金資産合計	11,786		9,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,566		△5,202
固定資産圧縮積立金	△816		△790
その他	△210		△198
繰延税金負債合計	△8,593		△6,191
繰延税金資産の純額	3,192		2,961

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.7		△19.4
住民税均等割	0.4		0.3
税額控除	△2.1		△3.0
外国源泉税	3.8		3.7
評価性引当額の増減	△0.2		0.3
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		12.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	43,016	3,571	82	2,752	43,753	52,016
	構築物	1,913	555	4	206	2,258	5,944
	窯	1,555	7	3	152	1,406	1,054
	機械及び装置	17,220	1,433	39	2,238	16,377	20,707
	車両運搬具	102	22	0	45	78	360
	工具、器具及び備品	4,878	2,168	240	1,999	4,807	17,817
	土地	13,351	-	49	-	13,302	-
	リース資産	41	17	-	21	37	105
	建設仮勘定	2,389	8,821	7,759	-	3,451	-
	計	84,470	16,598	8,178	7,416	85,473	98,006
無形固定資産	ソフトウエア	10,078	4,373	5	2,687	11,758	-
	その他	245	1	0	5	241	-
	計	10,324	4,375	6	2,692	12,000	-

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建             物   新保養所  建物及び附属設備                                  2,145百万円

機 械 及 び 装 置   茅ヶ崎工場  研究開発機械装置                                  571

工具、器具及び備品  各支社・営業所ショールーム展示品                            1,124

                    新保養所  器具・備品                                          135

建  設  仮  勘  定  中津工場  生産用機械装置                                      683

ソ フ ト ウ エ ア   機器水栓  生産管理システム                                    880

                    ウォシュレット  生産管理システム                              521

その他、当期増加額は概ね当期中に各資産科目へ振り替えられたものであり、主なものは上記のとおりです。なお、その振替額は当期減少額に含まれています。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品  各支社・営業所ショールーム展示品                              228百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27	26	27	26
役員賞与引当金	315	178	315	178
製品点検補修引当金	86	-	27	58
事業再編引当金	587	-	211	375

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。