第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	98,367	87,000
受取手形及び売掛金	96,656	94,747
有価証券	10	－
商品及び製品	52,067	55,474
仕掛品	12,909	16,154
原材料及び貯蔵品	17,001	14,897
その他	10,819	12,311
貸倒引当金	△201	△196
流動資産合計	287,630	280,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,488	80,304
土地	27,016	27,013
その他（純額）	91,296	95,537
有形固定資産合計	197,801	202,855
無形固定資産	18,245	19,303
投資その他の資産
投資有価証券	53,907	56,980
その他	17,631	13,941
貸倒引当金	△256	△235
投資その他の資産合計	71,282	70,687
固定資産合計	287,329	292,845
資産合計	574,960	573,235

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,116	62,710
短期借入金	25,714	26,204
未払法人税等	2,756	1,710
役員賞与引当金	178	117
製品点検補修引当金	58	51
事業再編引当金	375	313
その他	96,447	89,969
流動負債合計	190,648	181,077
固定負債
長期借入金	2,152	1,253
退職給付に係る負債	31,214	27,344
その他	4,286	13,517
固定負債合計	37,653	42,115
負債合計	228,301	223,193
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,241	29,300
利益剰余金	275,019	281,444
自己株式	△14,194	△14,123
株主資本合計	325,645	332,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,709	15,578
為替換算調整勘定	3,854	△1,270
退職給付に係る調整累計額	△4,500	△3,850
その他の包括利益累計額合計	13,063	10,456
新株予約権	487	474
非支配株主持分	7,462	6,909
純資産合計	346,658	350,042
負債純資産合計	574,960	573,235

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	432,242	449,186
売上原価	272,464	286,651
売上総利益	159,778	162,535
販売費及び一般管理費	129,596	132,670
営業利益	30,182	29,864
営業外収益
受取利息	1,286	889
受取配当金	1,579	1,568
持分法による投資利益	728	334
為替差益	522	－
その他	562	626
営業外収益合計	4,680	3,418
営業外費用
支払利息	37	82
売上割引	1,011	1,082
固定資産除却損	607	374
為替差損	－	266
その他	497	475
営業外費用合計	2,154	2,280
経常利益	32,707	31,001
特別利益
土地等売却益	525	－
投資有価証券売却益	428	603
持分変動利益	－	265
特別利益合計	953	868
特別損失
土地等売却損	7	－
会員権売却損	0	0
有価証券評価損	0	－
特別損失合計	7	0
税金等調整前四半期純利益	33,654	31,870
法人税、住民税及び事業税	7,055	5,808
法人税等調整額	3,675	3,773
法人税等合計	10,731	9,581
四半期純利益	22,923	22,288
非支配株主に帰属する四半期純利益	605	553
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,317	21,734

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	22,923	22,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,442	1,869
為替換算調整勘定	△4,167	△5,426
退職給付に係る調整額	827	660
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△128
その他の包括利益合計	△9,788	△3,025
四半期包括利益	13,134	19,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,849	19,128
非支配株主に係る四半期包括利益	284	135

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、当社事業の一部を森村SOFCテクノロジー株式会社に会社分割し、その受取対価として同社の株式を取得したことにより、同社が関連会社となったことから、同社を持分法適用会社の範囲に含めています。

（追加情報）

（連結子会社における工場の生産終了）

当社の連結子会社である北京東陶有限公司は、2019年９月４日開催の董事会において同社工場での衛生陶器の生産を2019年９月末に終了することを決議しました。

①生産終了の理由

2018年に北京市より公開された都市再開発計画で周辺地域が住宅用途地域となり、宅地化が急速に進む等の状況変化を受け、同社以外の中国国内拠点を中心に、ベトナム・タイなど周辺国の生産拠点も含めたグローバルな供給体制の最適化を検討してまいりました。この度、旺盛な中国市場への衛生陶器の安定供給が十分に行えることを確認したことを受け、合弁パートナー企業との協議のうえ、同社工場での生産を終了することを決定しました。

②生産終了する会社の概要

名称	北京東陶有限公司
所在地	中華人民共和国　北京市
事業内容	衛生陶器の製造・販売
資本金	15,000千米ドル
売上高 2018年12月期	349百万元

③生産終了が営業活動等へ及ぼす重要な影響

特別損失として、固定資産の除却損等で約17億円、従業員への経済補償金支払い等で約35億円、特別利益として、北京市からの補償金受取りで約41億円の発生を見込んでいます。この結果、第４四半期連結会計期間において税金等調整前当期純利益が約11億円、親会社株主に帰属する当期純利益が約６億円減少する見込みです。

なお、従業員への経済補償金支払いには、計算方法を見直した残業調整金を含んでおり、当社の連結子会社である東陶機器（北京）有限公司においても、同様の計算方法の見直しを予定しています。この見直しによる、損益に与える影響は精査中です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
減価償却費	17,422百万円	18,715百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月18日 取締役会	普通株式	6,094	36.0	2018年３月31日	2018年６月５日	利益剰余金
2018年10月29日 取締役会	普通株式	7,618	45.0	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月17日 取締役会	普通株式	7,619	45.0	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	7,620	45.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	312,978	48,046	21,760	23,388	2,896	409,070
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,223	14,873	16,344	15	80	39,536
計	321,202	62,919	38,104	23,404	2,976	448,607
セグメント利益又は セグメント損失(△)	17,145	10,651	3,931	1,368	△926	32,170

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,102	5,877	22,979	432,049	193	432,242	－	432,242
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	932	932	40,469	37	40,506	△40,506	－
計	17,102	6,809	23,911	472,518	230	472,749	△40,506	432,242
セグメント利益又は セグメント損失(△)	1,028	△280	748	32,918	39	32,958	△2,776	30,182

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,776百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	332,560	49,615	21,951	24,268	2,926	431,321
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,219	13,336	17,604	14	48	38,223
計	339,779	62,951	39,556	24,282	2,974	469,545
セグメント利益又は セグメント損失(△)	22,080	7,638	3,592	727	△748	33,290

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,896	5,759	17,656	448,977	208	449,186	－	449,186
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	927	927	39,151	37	39,188	△39,188	－
計	11,896	6,686	18,583	488,128	245	488,374	△39,188	449,186
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△244	△378	△623	32,667	102	32,770	△2,906	29,864

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,906百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	131.83	128.35
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,317	21,734
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,317	21,734
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,295	169,342
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	131.57	128.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	323	298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………7,620百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

  （注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。