第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2）  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104,845	143,332
受取手形及び売掛金	85,235	91,121
商品及び製品	55,647	54,165
仕掛品	12,765	12,081
原材料及び貯蔵品	15,817	16,989
その他	16,989	10,778
貸倒引当金	△176	△228
流動資産合計	291,124	328,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	81,330	81,560
機械装置及び運搬具（純額）	64,700	67,301
土地	26,923	26,837
建設仮勘定	18,837	28,425
その他（純額）	14,865	15,133
有形固定資産合計	※１ 206,658	※１ 219,257
無形固定資産
ソフトウエア	14,676	16,233
その他	5,135	5,628
無形固定資産合計	19,812	21,862
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 45,903	※２ 56,062
長期貸付金	108	103
差入保証金	6,671	6,606
退職給付に係る資産	403	8,948
繰延税金資産	10,956	4,363
その他	2,533	2,411
貸倒引当金	△236	△221
投資その他の資産合計	66,339	78,274
固定資産合計	292,810	319,394
資産合計	583,934	647,635

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,967	69,351
短期借入金	26,354	55,923
コマーシャル・ペーパー	33,600	40,600
未払金	16,705	11,643
未払費用	28,507	31,877
未払法人税等	2,978	3,865
未払消費税等	4,296	3,430
役員賞与引当金	164	185
製品点検補修引当金	50	50
事業再編引当金	287	207
その他	15,942	16,857
流動負債合計	193,856	233,992
固定負債
長期借入金	1,259	1,440
退職給付に係る負債	34,920	21,541
その他	12,756	16,953
固定負債合計	48,937	39,936
負債合計	242,793	273,928
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,283	29,334
利益剰余金	283,293	297,789
自己株式	△14,079	△13,964
株主資本合計	334,076	348,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,222	14,981
為替換算調整勘定	2,857	△496
退職給付に係る調整累計額	△9,894	3,437
その他の包括利益累計額合計	184	17,923
新株予約権	446	366
非支配株主持分	6,433	6,678
純資産合計	341,141	373,707
負債純資産合計	583,934	647,635

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	596,497	580,935
売上原価	※１ 383,152	※１ 368,440
売上総利益	213,344	212,494
販売費及び一般管理費	※２,※３ 176,584	※２,※３ 171,143
営業利益	36,760	41,351
営業外収益
受取利息	1,133	815
受取配当金	1,603	1,523
持分法による投資利益	422	－
為替差益	－	792
その他	1,021	1,221
営業外収益合計	4,180	4,353
営業外費用
支払利息	113	165
売上割引	1,429	1,376
固定資産除却損	850	901
持分法による投資損失	－	290
為替差損	812	－
その他	1,623	1,616
営業外費用合計	4,829	4,350
経常利益	36,111	41,353
特別利益
投資有価証券売却益	650	92
受取補償金	※４ 5,377	－
持分変動利益	265	－
特別利益合計	6,293	92
特別損失
土地等売却損	※５ 109	※５ 4
投資有価証券売却損	－	0
会員権売却損	0	－
有価証券評価損	－	117
会員権評価損	1	－
減損損失	※６ 510	－
事業再編費用	※７ 8,082	－
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※８ 2,259
特別損失合計	8,704	2,380
税金等調整前当期純利益	33,700	39,064
法人税、住民税及び事業税	8,688	10,600
法人税等調整額	1,453	785
法人税等合計	10,142	11,385
当期純利益	23,558	27,678
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△25	478
親会社株主に帰属する当期純利益	23,583	27,199

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	23,558	27,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,488	7,761
為替換算調整勘定	△1,351	△2,824
退職給付に係る調整額	△5,302	13,142
持分法適用会社に対する持分相当額	36	△207
その他の包括利益合計	※ △13,105	※ 17,871
包括利益	10,452	45,550
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,705	44,938
非支配株主に係る包括利益	△252	612

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	35,579	29,241	275,019	△14,194	325,645
会計方針の変更による累積的影響額			△68		△68
会計方針の変更を反映した当期首残高	35,579	29,241	274,950	△14,194	325,576
当期変動額
剰余金の配当			△15,240		△15,240
親会社株主に帰属する当期純利益			23,583		23,583
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		42		123	165
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	42	8,343	114	8,500
当期末残高	35,579	29,283	283,293	△14,079	334,076

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,709	3,854	△4,500	13,063	487	7,462	346,658
会計方針の変更による累積的影響額							△68
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,709	3,854	△4,500	13,063	487	7,462	346,589
当期変動額
剰余金の配当							△15,240
親会社株主に帰属する当期純利益							23,583
自己株式の取得							△8
自己株式の処分							165
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,487	△997	△5,394	△12,878	△40	△1,028	△13,948
当期変動額合計	△6,487	△997	△5,394	△12,878	△40	△1,028	△5,448
当期末残高	7,222	2,857	△9,894	184	446	6,433	341,141

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	35,579	29,283	283,293	△14,079	334,076
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	35,579	29,283	283,293	△14,079	334,076
当期変動額
剰余金の配当			△12,704		△12,704
親会社株主に帰属する当期純利益			27,199		27,199
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分		51		130	182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	51	14,495	115	14,662
当期末残高	35,579	29,334	297,789	△13,964	348,738

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,222	2,857	△9,894	184	446	6,433	341,141
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,222	2,857	△9,894	184	446	6,433	341,141
当期変動額
剰余金の配当							△12,704
親会社株主に帰属する当期純利益							27,199
自己株式の取得							△15
自己株式の処分							182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,759	△3,353	13,332	17,738	△79	244	17,903
当期変動額合計	7,759	△3,353	13,332	17,738	△79	244	32,565
当期末残高	14,981	△496	3,437	17,923	366	6,678	373,707

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	33,700	39,064
減価償却費	25,343	※１ 25,231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△43	44
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	21
製品点検補修引当金の増減額（△は減少）	△7	△0
事業再編引当金の増減額（△は減少）	△87	△80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,669	4,295
受取利息及び受取配当金	△2,736	△2,338
支払利息	113	165
固定資産除却損	850	901
投資有価証券売却損益（△は益）	△650	△91
受取補償金	△5,377	－
持分変動損益（△は益）	△265	－
土地売却損益（△は益）	109	4
会員権売却損益（△は益）	0	－
有価証券評価損益（△は益）	－	117
会員権評価損	1	－
減損損失	510	－
事業再編費用	8,082	－
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	2,259
売上債権の増減額（△は増加）	11,039	△6,258
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,954	318
仕入債務の増減額（△は減少）	286	4,678
未払金の増減額（△は減少）	696	△2,214
未払費用の増減額（△は減少）	△1,422	3,565
その他	5,512	△8,388
小計	69,019	61,294
利息及び配当金の受取額	3,174	2,618
利息の支払額	△114	△172
補償金の受取額	－	5,429
法人税等の支払額	△8,235	△9,618
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,843	59,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,708	△2,185
定期預金の払戻による収入	3,387	3,383
短期貸付金の増減額（△は増加）	261	93
有形固定資産の取得による支出	△30,409	△38,737
有形固定資産の売却による収入	85	55
無形固定資産の取得による支出	△5,189	△4,994
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△501	△574
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,134	351
関係会社株式の取得による支出	△661	－
長期貸付けによる支出	△1	－
長期貸付金の回収による収入	6	4
その他	△107	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,705	△42,622

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	146	29,851
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	33,600	40,600
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△37,600	△33,600
長期借入れによる収入	171	500
長期借入金の返済による支出	△571	△605
配当金の支払額	△15,240	△12,704
自己株式の取得による支出	△8	△15
その他	△1,376	△1,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,878	22,702
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,018	77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,241	39,707
現金及び現金同等物の期首残高	96,470	101,711
現金及び現金同等物の期末残高	※２ 101,711	※２ 141,419

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数  48社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  5社

主要な会社名

  P.T. SURYA TOTO INDONESIA Tbk.

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等

関連会社  ㈱エムビー工舎

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東陶（中国）有限公司、北京東陶有限公司、東陶機器（北京）有限公司、南京東陶有限公司、東陶（大連）有限公司、東陶（上海）有限公司、東陶華東有限公司、東陶（福建）有限公司、東陶機器（広州）有限公司、東陶（香港）有限公司、台湾東陶股份有限公司、TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.、TOTO MALAYSIA SDN.BHD.、TOTO VIETNAM CO.,LTD.、TOTO(THAILAND)CO.,LTD.、TOTO KOREA LTD.、TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.、TOTO U.S.A.,Inc.、TOTO MEXICO，S.A. DE C.V.、TOTO Europe GmbH、TOTO Germany GmbHの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。

また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、その他連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として次によっています。

製品、半製品、仕掛品	先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品	総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半成工事	個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～15年

②  無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

③  製品点検補修引当金

製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

④  事業再編引当金

事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・商品スワップ取引

ヘッジ対象・・・原材料調達取引

③  ヘッジ方針

原材料の価格変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っています。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

③  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021年３月31日現在、有形固定資産及び無形固定資産を241,119百万円計上しています。

なお、減損損失の計上はありません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

固定資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに営業活動から生ずる損益等により減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の計上要否を確認しています。

当社グループは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別等）を基礎として資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。

当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響等を踏まえて、日本住設事業セグメントに帰属する有形固定資産及び無形固定資産134,227百万円に含まれる、一部の資産グループ（有形固定資産及び無形固定資産5,310百万円）について、原材料高騰等のリスク要因を加味した最新の事業計画にて減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しています。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量・単価及び製造原価低減推移並びに、専門家から取得した不動産鑑定評価書に基づく不動産評価額です。

なお、事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループでは、現在までに想定しうる最善の見積り及び仮定に基づき、事業計画等を算定しています。新型コロナウイルス感染症や市場環境、原材料や部品のサプライヤーを含む需給環境の変化等により、主要な仮定に影響を与える可能性がありますが、回収可能額が帳簿価額を十分に上回っているため、減損損失が発生する可能性は低く、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は僅少であると想定しています。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021年３月31日現在、繰延税金資産（純額）を4,363百万円（繰延税金負債と相殺前の金額15,131百万円）計上しています。また、そのうち、日本における当社とその連結納税グループで2,876百万円（純額）計上しています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産の帳簿価額は、将来の課税所得や現在の税制・税率の改正などさまざまな予測・仮定に基づき算出し、回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額しています。

②主要な仮定

将来の課税所得は、事業計画及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に対して決定していますが、事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループでは、現在までに想定しうる最善の見積り及び仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、経営状況の変化や税務調査の結果等、将来課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。ただし、繰延税金資産の計上額への影響は僅少であると想定しています。

（退職給付債務及び退職給付費用）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021年３月31日現在、退職給付に係る資産を8,948百万円、退職給付に係る負債を21,541百万円計上しています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。

②主要な仮定

割引率（0.4％）は、退職給付支払いごとの支払見込み期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率（2.0％）は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の1つである長期期待運用収益率は、経済状況により、変動することが予想され、0.5％上昇した場合は翌連結会計年度において退職給付費用が855百万円減少、0.5％低下した場合は翌連結会計年度において退職給付費用が855百万円増加する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	325,292百万円	339,029百万円

※２  関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式等）	7,502百万円	6,745百万円

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
1,084百万円	634百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
発送費及び配達費	17,797百万円	17,605百万円
給料・賞与及び手当金	59,342	59,597
役員賞与引当金繰入額	164	185
退職給付費用	2,380	2,952
貸倒引当金繰入額	18	19
減価償却費	6,401	5,523
研究開発費	21,467	22,395

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
21,467百万円	22,395百万円

※４　受取補償金

前連結会計年度（自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）

当社の連結子会社である北京東陶有限公司の生産終了による土地の返還に伴う北京市からの補償金を受領し、特別利益を計上しています。

※５  土地等売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
TOTOアクアエンジ㈱の土地売却損	102百万円	TOTOエムテック㈱の土地売却損	４百万円
その他	7
計	109	計	４

※６  減損損失

  当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

場所	用途	種類
岐阜県土岐市	タイル建材の生産設備等	建物、機械装置、その他

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別）を基礎として資産のグルーピングを行っています。

  上記のうち、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（510百万円）として特別損失に計上しています。

  その内訳は、建物204百万円、機械装置264百万円、その他41百万円です。

　回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等により評価しています。

※７  事業再編費用

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

  事業再編費用の内訳は、当社の連結子会社である北京東陶有限公司の生産終了に伴う損失5,566百万円、当社の連結子会社である東陶機器（北京）有限公司の残業代の計算方法見直しに伴う残業調整金1,717百万円、セラミック事業の事業整理に伴う損失798百万円です。

①北京東陶有限公司の生産終了に伴う損失

その主な要因は、固定資産除却損、従業員への経済補償金、事業整理に伴う損失等です。なお、従業員への経済補償金には、残業代の計算方法の見直しに伴う残業調整金を含んでいます。

②東陶機器（北京）有限公司の残業代の計算方法見直しに伴う残業調整金

北京東陶有限公司と同様に、残業代の計算方法の見直しに伴う残業調整金を計上しています。

③セラミック事業の事業整理に伴う損失

その主な要因は、棚卸資産廃棄損、固定資産除却損、事業整理に伴う損失等です。

※８  新型コロナウイルス感染症関連損失

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

  当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みとして、各国政府等の要請を受け、工場等の操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止・営業停止期間中の人件費や減価償却費等の固定費です。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△9,608百万円	10,629百万円
組替調整額	647	89
税効果調整前	△8,961	10,718
税効果額	2,473	△2,956
その他有価証券評価差額金	△6,488	7,761
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,351	△2,824
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△1,351	△2,824
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△8,885	16,209
組替調整額	1,265	2,675
税効果調整前	△7,619	18,885
税効果額	2,317	△5,743
退職給付に係る調整額	△5,302	13,142
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	31	△219
組替調整額	5	11
持分法適用会社に対する持分相当額	36	△207
その他の包括利益合計	△13,105	17,871

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	176,981	－	－	176,981
合計	176,981	－	－	176,981
自己株式
普通株式  （注）１，２	7,664	1	66	7,599
合計	7,664	1	66	7,599

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少36千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少29千株です。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計  年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	446
合計		－	－	－	－	－	446

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月17日 取締役会	普通株式	7,619	45.0	2019年３月31日	2019年６月４日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	7,620	45.0	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月18日 取締役会	普通株式	7,622	利益剰余金	45.0	2020年３月31日	2020年６月３日

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	176,981	－	－	176,981
合計	176,981	－	－	176,981
自己株式
普通株式  （注）１，２	7,599	２	70	7,531
合計	7,599	２	70	7,531

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少46千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少24千株です。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計  年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	366
合計		－	－	－	－	－	366

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月18日 取締役会	普通株式	7,622	45.0	2020年３月31日	2020年６月３日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	5,082	30.0	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	6,777	利益剰余金	40.0	2021年３月31日	2021年６月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症関連損失に含まれる減価償却費は除いています。

※２  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	104,845百万円	143,332百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,133	△1,912
現金及び現金同等物	101,711	141,419

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容
有形固定資産

国内住設事業等における生産設備等（機械装置及び運搬具等）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	493	660
１年超	1,062	745
合計	1,555	1,405

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れにより資金調達しています。デリバティブは、通常の原材料の調達範囲内で、価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。これらは流動性リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、原材料調達に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制
 ①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 ②  市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社グループのデリバティブ取引管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。

 ③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２参照）。

  前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	104,845	104,845	－
(2) 受取手形及び売掛金	85,235	85,235	－
(3) 投資有価証券	37,274	37,274	－
資産計	227,355	227,355	－
(1) 支払手形及び買掛金	64,967	64,967	－
(2) 短期借入金（※）	25,748	25,748	－
(3) コマーシャル・ペーパー	33,600	33,600	－
(4) 長期借入金（※）	1,865	1,865	0
負債計	126,181	126,181	0

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

  当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	143,332	143,332	－
(2) 受取手形及び売掛金	91,121	91,121	－
(3) 投資有価証券	47,738	47,738	－
資産計	282,192	282,192	－
(1) 支払手形及び買掛金	69,351	69,351	－
(2) 短期借入金（※）	55,600	55,600	－
(3) コマーシャル・ペーパー	40,600	40,600	－
(4) 長期借入金（※）	1,764	1,765	0
負債計	167,316	167,316	0

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産
  (1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

  (3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債
  (1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、（3）コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

  (4) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。ただし、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1,126	1,579

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	104,730	－	－	－
受取手形及び売掛金	85,235	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)  債券（社債）	－	－	－	－
(2)  債券（その他）	－	－	－	－
(3)  その他	－	－	－	－
合計	189,966	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	143,249	－	－	－
受取手形及び売掛金	91,121	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)  債券（社債）	－	－	－	－
(2)  債券（その他）	－	－	－	－
(3)  その他	－	－	－	－
合計	234,370	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	25,748	－	－	－	－	－
長期借入金	605	318	666	173	100	－
合計	26,354	318	666	173	100	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	55,600	－	－	－	－	－
長期借入金	323	666	172	102	500	－
合計	55,923	666	172	102	500	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)  株式	32,067	20,248	11,819
	(2)  債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)  その他	－	－	－
	小計	32,067	20,248	11,819
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)  株式	5,206	7,112	△1,906
	(2)  債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)  その他	－	－	－
	小計	5,206	7,112	△1,906
合計		37,273	27,360	9,913

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)  株式	45,261	24,204	21,056
	(2)  債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)  その他	－	－	－
	小計	45,261	24,204	21,056
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)  株式	2,476	2,942	△465
	(2)  債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)  その他	－	－	－
	小計	2,476	2,942	△465
合計		47,738	27,146	20,591

２．売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1） 株式	1,134	650	－
（2） 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3） その他	－	－	－
合計	1,134	650	－

  当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1） 株式	351	92	０
（2） 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3） その他	－	－	－
合計	351	92	０

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていません。

当連結会計年度において、有価証券について117百万円（その他有価証券の株式117百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

  確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。

  また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

  なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。

２．確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	176,033百万円	179,454百万円
勤務費用	5,283	5,287
利息費用	702	716
数理計算上の差異の発生額	3,215	3,158
退職給付の支払額    簡便法から原則法への変更に伴う振替額    簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	△6,681 583 331	△7,329 2,407 523
その他	△13	－
退職給付債務の期末残高	179,454	184,218

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
年金資産の期首残高	148,055百万円	147,723百万円
期待運用収益	2,964	2,954
数理計算上の差異の発生額	△5,670	19,368
事業主からの拠出額	7,935	8,354
退職給付の支払額	△5,956	△6,308
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	395	1,906
年金資産の期末残高	147,723	173,999

  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,533百万円	2,786百万円
退職給付費用	817	315
退職給付の支払額	△218	△128
制度への拠出額 簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△164 △188	△91 △500
その他	7	△6
退職給付に係る負債の期末残高	2,786	2,374

  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	165,415百万円	166,478百万円
年金資産	△149,825	△174,448
	15,590	△7,970
非積立型制度の退職給付債務	18,926	20,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,517	12,593
退職給付に係る負債	34,920	21,541
退職給付に係る資産	△403	△8,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,517	12,593

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
勤務費用	6,100百万円	5,602百万円
利息費用	702	716
期待運用収益	△2,964	△2,954
数理計算上の差異の費用処理額	1,189	2,599
過去勤務費用の費用処理額 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	76 331	76 523
確定給付制度に係る退職給付費用	5,436	6,563

（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。

  (6) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
過去勤務費用	76百万円	76百万円
数理計算上の差異	△7,696	18,808
合  計	△7,619	18,885

  (7) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	778百万円	701百万円
未認識数理計算上の差異	13,267	△5,540
合  計	14,045	△4,839

  (8) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	57％	62％
株式	22	17
オルタナティブ	11	10
生保一般勘定	8	7
その他	2	4
合  計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度203百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	2007年ストック・オプション	2008年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 14名  当社監査役（社外監査役を除く） ２名  当社執行役員 （取締役を兼務する者を除く）    16名	当社取締役（社外取締役を除く） 14名  当社監査役（社外監査役を除く） ２名  当社執行役員 （取締役を兼務する者を除く）    16名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式  84,000株	普通株式  83,500株
付与日	2007年８月17日	2008年７月18日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2007年８月17日  至2008年６月30日	自2008年７月18日  至2009年６月30日
権利行使期間	自2007年８月18日  至2037年８月17日	自2008年７月19日  至2038年７月18日

	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 14名  当社監査役（社外監査役を除く） ２名  当社執行役員 （取締役を兼務する者を除く）    15名	当社取締役（社外取締役を除く） 13名  当社監査役（社外監査役を除く） ２名  当社執行役員 （取締役を兼務する者を除く）    18名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式  81,000株	普通株式  83,000株
付与日	2009年７月17日	2010年７月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2009年７月17日  至2010年６月30日	自2010年７月20日  至2011年６月30日
権利行使期間	自2009年７月18日  至2039年７月17日	自2010年７月21日  至2040年７月20日

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 12名	当社取締役（社外取締役を除く） 12名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式  89,000株	普通株式  99,500株
付与日	2011年７月20日	2012年７月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2011年７月20日  至2012年６月30日	自2012年７月20日  至2013年６月30日
権利行使期間	自2011年７月21日  至2041年７月20日	自2012年７月21日  至2042年７月20日

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 11名	当社取締役（社外取締役を除く） 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式  45,500株	普通株式  35,500株
付与日	2013年７月19日	2014年７月18日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2013年７月19日  至2014年６月30日	自2014年７月18日  至2015年６月30日
権利行使期間	自2013年７月20日  至2043年７月19日	自2014年７月19日  至2044年７月18日

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 10名	当社取締役（社外取締役を除く） 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式  15,000株	普通株式  21,500株
付与日	2015年７月17日	2016年７月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2015年７月17日  至2016年６月30日	自2016年７月20日  至2017年６月30日
権利行使期間	自2015年７月18日  至2045年７月17日	自2016年７月21日  至2046年７月20日

	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式  20,000株
付与日	2017年７月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2017年７月20日  至2018年６月30日
権利行使期間	自2017年７月21日  至2047年７月20日

　（注）株式数に換算して記述しています。

      (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	9,500	10,500	23,500	37,000	29,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	1,000	－	2,000	4,500	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	8,500	10,500	21,500	32,500	29,000

	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	52,000	22,500	31,500	13,000	20,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	16,500	6,500	7,000	2,500	3,500
失効	－	－	－	－	－
未行使残	35,500	16,000	24,500	10,500	16,500

	2017年 ストック・ オプション
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	20,000
権利確定	－
権利行使	3,000
失効	－
未行使残	17,000

② 単価情報

	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション
権利行使価格    （円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価  （円）	3,460	－	4,211	5,688	－
付与日における公正な評価 単価  （円）	1,608	1,062	982	888	968

	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション
権利行使価格    （円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価  （円）	5,161	4,975	5,153	4,975	4,975
付与日における公正な評価 単価  （円）	918	1,782	1,998	3,432	3,664

	2017年 ストック・ オプション
権利行使価格    （円）	1
行使時平均株価  （円）	4,975
付与日における公正な評価 単価  （円）	3,367

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入超過限度額	2,952百万円		3,434百万円
退職給付に係る負債	10,370		6,062
繰越欠損金（注）	4,743		4,929
その他	15,671		11,882
繰延税金資産小計	33,737		26,309
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△4,293		△4,516
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,471		△6,660
評価性引当額小計	△14,765		△11,177
繰延税金資産合計	18,972		15,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,746		△5,683
海外関係会社留保利益	△3,552		△3,680
固定資産圧縮積立金	△837		△1,163
その他	△1,038		△3,322
繰延税金負債合計	△8,174		△13,849
繰延税金資産の純額	10,797		1,282

  （注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	240	145	307	412	306	3,330	4,743
評価性引当額	△102	△140	△303	△396	△119	△3,231	△4,293
繰延税金資産(※2)	138	5	4	16	187	98	449

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)  当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	125	257	364	320	23	3,838	4,929
評価性引当額	△123	△255	△354	△96	△23	△3,662	△4,516
繰延税金資産(※2)	2	1	9	224	-	175	413

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)  当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2020年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックやタイル等の環境建材等の新領域事業等を行っています。

住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「中国・アジア住設事業」「米州・欧州住設事業」の３つから構成されています。「中国・アジア住設事業」は「中国大陸事業」及び「アジア・オセアニア事業」の２つを、「米州・欧州住設事業」は「米州事業」及び「欧州事業」の２つを報告セグメントとしています。

住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。

新領域事業については、「セラミック事業」及び「環境建材事業」の２つを報告セグメントとしています。

セラミック事業は、静電チャック、大型精密セラミック製品等が対象となります。

環境建材事業は、光触媒（ハイドロテクト）、タイル等が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
外部顧客への売上高	436,090	67,007	32,600	32,530	3,755	571,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,455	17,352	24,613	23	56	53,501
計	447,545	84,360	57,213	32,554	3,812	625,486
セグメント利益又はセグメント損失(△)	25,342	10,195	5,406	635	△967	40,612
セグメント資産	262,366	104,226	100,168	25,581	5,249	497,592
その他の項目
減価償却費	15,353	3,007	3,890	937	124	23,314
持分法適用会社への投資額	－	878	5,761	－	－	6,640
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,157	9,495	5,695	632	65	36,046

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,688	7,544	24,233	596,217	279	596,497	－	596,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,347	1,347	54,848	49	54,898	△54,898	－
計	16,688	8,891	25,580	651,066	328	651,395	△54,898	596,497
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△84	△364	△448	40,164	140	40,304	△3,544	36,760
セグメント資産	28,981	4,508	33,490	531,082	2,659	533,742	50,192	583,934
その他の項目
減価償却費	1,397	318	1,715	25,029	34	25,064	279	25,343
持分法適用会社への投資額	－	－	－	6,640	810	7,451	－	7,451
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,782	257	6,040	42,086	－	42,086	85	42,172

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△3,544百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主

に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額50,192百万円には、セグメント間消去△34,501百万円及び各セグメントに配分し

ていない全社資産84,693百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融

資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び基礎研究等に係る資産等です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

  当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
外部顧客への売上高	417,026	69,506	28,184	35,972	3,988	554,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,916	14,627	29,250	20	82	56,896
計	429,942	84,134	57,434	35,992	4,071	611,574
セグメント利益又はセグメント損失(△)	22,818	12,652	5,516	2,935	△995	42,926
セグメント資産	273,202	107,475	101,812	26,169	5,043	513,704
その他の項目
減価償却費(注)４	15,083	2,712	4,218	865	139	23,019
持分法適用会社への投資額	－	884	5,398	－	－	6,283
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,389	11,226	7,066	1,141	61	38,886

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,166	5,824	25,990	580,668	266	580,935	－	580,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,545	1,545	58,442	49	58,492	△58,492	－
計	20,166	7,370	27,536	639,111	316	639,428	△58,492	580,935
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,632	△736	895	43,821	125	43,947	△2,596	41,351
セグメント資産	32,231	4,154	36,385	550,090	3,036	553,127	94,508	647,635
その他の項目
減価償却費(注)４	1,781	250	2,031	25,051	35	25,086	144	25,231
持分法適用会社への投資額	－	－	－	6,283	410	6,693	－	6,693
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,062	98	2,161	41,047	1	41,049	79	41,128

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△2,596百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主

に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額94,508百万円には、セグメント間消去△38,447百万円及び各セグメントに配分し

ていない全社資産132,955百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融

資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び基礎研究等に係る資産等です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．新型コロナウイルス感染症関連損失に含まれる減価償却費は除いています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	中国	米州	その他	合計
445,339	80,787	43,840	26,530	596,497

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	アジア・ オセアニア	米州	その他	合計
138,581	26,155	36,347	5,070	503	206,658

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	中国	米州	その他	合計
425,138	85,356	50,002	20,437	580,935

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	アジア・ オセアニア	米州	その他	合計
139,667	36,239	37,865	4,918	565	219,257

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
減損損失	－	－	－	－	－	－

	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
減損損失	－	510	510	510	－	510	－	510

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）及び当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	張本　邦雄	－	－	当社 代表取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	18	－	－
役員	喜多村　円	－	－	当社 代表取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	18	－	－
役員	清田　徳明	－	－	当社 代表取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	13	－	－
役員	森村　望	－	－	当社 代表取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	13	－	－
役員	安部　壮一	－	－	当社 取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	10	－	－
役員	林　良祐	－	－	当社 取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	10	－	－
役員	麻生　泰一	－	－	当社 取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	10	－	－
役員	白川　敬	－	－	当社 取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	10	－	－
役員	田口　智之	－	－	当社 取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	10	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	喜多村　円	－	－	当社 代表取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	17	－	－
役員	清田　徳明	－	－	当社 代表取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	16	－	－
役員	白川　敬	－	－	当社 代表取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	11	－	－
役員	安部　壮一	－	－	当社 取締役	（被所有）   直接   0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	10	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
１株当たり純資産額	1,973.42円	2,163.84円
１株当たり当期純利益	139.26円	160.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	139.02円	160.30円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	23,583	27,199
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	23,583	27,199
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,349	169,418
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	295	249
（うち新株予約権方式によるストック・オプション）	(295)	(249)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	25,748	55,600	0.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	605	323	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	564	760	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,259	1,440	0.4	2022年４月から 2025年９月まで
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,299	2,008	－	2022年４月から 2029年４月まで
その他有利子負債   コマーシャル・ペーパー(１年内返済)	33,600	40,600	－	－
計	63,077	100,733	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	666	172	102	500
リース債務	667	606	430	145

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	118,077	257,546	419,844	580,935
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	663	8,138	23,946	39,064
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	554	4,569	15,535	27,199
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	3.27	26.98	91.70	160.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	3.27	23.70	64.72	68.84