２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,293	81,105
受取手形	37	－
電子記録債権	9,086	10,032
売掛金	※１ 65,995	※１ 76,071
商品及び製品	20,052	18,173
仕掛品	649	674
原材料及び貯蔵品	1,279	1,143
前払費用	878	938
短期貸付金	※１ 16,612	※１ 19,512
未収入金	※１ 16,149	※１ 13,327
その他	※１ 1,712	※１ 1,917
流動資産合計	170,747	222,896
固定資産
有形固定資産
建物	42,181	40,169
構築物	2,192	2,252
窯	1,276	1,092
機械及び装置	16,096	19,307
車両運搬具	76	72
工具、器具及び備品	4,685	4,604
土地	13,319	13,319
リース資産	24	19
建設仮勘定	3,408	1,987
有形固定資産合計	83,262	82,826
無形固定資産
ソフトウエア	13,019	14,603
その他	266	260
無形固定資産合計	13,285	14,863
投資その他の資産
投資有価証券	38,240	49,180
関係会社株式	51,947	51,947
関係会社出資金	34,337	34,001
長期貸付金	6	5
差入保証金	※１ 5,224	※１ 5,308
長期前払費用	68	21
繰延税金資産	3,874	653
その他	※１ 1,111	※１ 1,097
貸倒引当金	△25	△24
投資その他の資産合計	134,785	142,191
固定資産合計	231,333	239,881
資産合計	402,081	462,777

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 34,644	※１ 42,493
短期借入金	※１ 35,110	※１ 65,874
コマーシャル・ペーパー	33,600	40,600
リース債務	26	23
未払金	※１ 16,513	※１ 13,448
未払費用	※１ 14,068	※１ 16,230
未払法人税等	888	2,168
未払消費税等	2,307	981
前受金	34	30
預り金	※１ 4,674	※１ 4,836
役員賞与引当金	164	185
製品点検補修引当金	50	50
事業再編引当金	287	207
流動負債合計	142,370	187,133
固定負債
長期借入金	－	500
リース債務	36	27
退職給付引当金	14,666	11,228
資産除去債務	1,335	1,343
その他	1,761	2,253
固定負債合計	17,799	15,353
負債合計	160,169	202,486
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金
資本準備金	29,101	29,101
その他資本剰余金	67	118
資本剰余金合計	29,168	29,220
利益剰余金
利益準備金	8,290	8,290
その他利益剰余金	175,381	185,915
圧縮記帳積立金	1,747	1,688
別途積立金	134,500	143,000
繰越利益剰余金	39,134	41,226
利益剰余金合計	183,672	194,205
自己株式	△14,079	△13,964
株主資本合計	234,340	245,040
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,124	14,884
評価・換算差額等合計	7,124	14,884
新株予約権	446	366
純資産合計	241,911	260,291
負債純資産合計	402,081	462,777

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 403,631	※１ 397,053
売上原価	※１ 267,992	※１ 265,486
売上総利益	135,638	131,567
販売費及び一般管理費	※１,※２ 125,213	※１,※２ 122,156
営業利益	10,425	9,410
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 18,273	※１ 17,413
その他	※１ 3,003	※１ 3,567
営業外収益合計	21,276	20,980
営業外費用
支払利息	※１ 99	※１ 47
その他	※１ 2,680	※１ 2,430
営業外費用合計	2,780	2,478
経常利益	28,921	27,912
特別利益
投資有価証券売却益	650	89
特別利益合計	650	89
特別損失
有価証券評価損	－	117
会員権売却損	0	－
会員権評価損	1	－
減損損失	26	－
事業再編費用	200	－
関係会社出資金評価損	653	512
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	455
特別損失合計	882	1,085
税引前当期純利益	28,689	26,917
法人税、住民税及び事業税	3,326	3,413
法人税等調整額	1,561	265
法人税等合計	4,888	3,679
当期純利益	23,801	23,238

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	35,579	29,101	24	29,126	8,290	1,808	109,500	55,511	175,110
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△61		61	－
別途積立金の積立							25,000	△25,000	－
剰余金の配当								△15,240	△15,240
当期純利益								23,801	23,801
自己株式の取得
自己株式の処分			42	42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	42	42	－	△61	25,000	△16,376	8,561
当期末残高	35,579	29,101	67	29,168	8,290	1,747	134,500	39,134	183,672

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,194	225,622	13,615	13,615	487	239,724
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△15,240				△15,240
当期純利益		23,801				23,801
自己株式の取得	△8	△8				△8
自己株式の処分	123	165				165
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,490	△6,490	△40	△6,531
当期変動額合計	114	8,717	△6,490	△6,490	△40	2,186
当期末残高	△14,079	234,340	7,124	7,124	446	241,911

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	35,579	29,101	67	29,168	8,290	1,747	134,500	39,134	183,672
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△58		58	－
別途積立金の積立							8,500	△8,500	－
剰余金の配当								△12,704	△12,704
当期純利益								23,238	23,238
自己株式の取得
自己株式の処分			51	51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	51	51	－	△58	8,500	2,092	10,533
当期末残高	35,579	29,101	118	29,220	8,290	1,688	143,000	41,226	194,205

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,079	234,340	7,124	7,124	446	241,911
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△12,704				△12,704
当期純利益		23,238				23,238
自己株式の取得	△15	△15				△15
自己株式の処分	130	182				182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,759	7,759	△79	7,679
当期変動額合計	115	10,700	7,759	7,759	△79	18,380
当期末残高	△13,964	245,040	14,884	14,884	366	260,291

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの	移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ 時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、仕掛品	先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品	総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 （リース資産を除く） 定額法

(2) 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による

(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金	役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(3) 製品点検補修引当金	製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(4) 事業再編引当金	事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理によっています。
(3) 消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用	連結納税制度を適用しています。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用	当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021年３月31日現在、有形固定資産及び無形固定資産を97,689百万円計上しています。

なお、減損損失の計上はありません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」の内容と同一です。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021年３月31日現在、繰延税金資産（純額）を653百万円（繰延税金負債と相殺前の金額7,214百万円）計上しています。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」の内容と同一です。

（退職給付債務及び退職給付費用）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021年３月31日現在、退職給付引当金を11,228百万円計上しています。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（退職給付債務及び退職給付費用）」の内容と同一です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	75,574百万円	78,980百万円
長期金銭債権	66	60
短期金銭債務	43,673	50,975

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
売上高	137,207百万円	131,729百万円
営業費用	277,365	270,111
営業取引以外の取引高	19,655	18,873

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約67％、当事業年度約66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約33％、当事業年度約34％です。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
発送費及び配達費	13,142百万円	12,835百万円
給料・賞与及び手当金	35,550	35,615
役員賞与引当金繰入額	164	185
退職給付費用	1,810	2,404
貸倒引当金繰入額	△0	△0
減価償却費	4,998	4,084
業務委託料	12,042	12,207
研究開発費	20,015	20,931

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,380	5,031	3,650
合計	1,380	5,031	3,650

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,380	6,445	5,064
合計	1,380	6,445	5,064

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	49,541	49,541
関連会社株式	1,025	1,025

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	1,943百万円		2,326百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	4,459		3,414
関係会社株式評価損	5,900		5,900
その他	10,541		10,972
繰延税金資産小計	22,846		22,614
評価性引当額	△15,325		△15,399
繰延税金資産合計	7,521		7,214
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,727		△5,683
固定資産圧縮積立金	△763		△737
その他	△155		△140
繰延税金負債合計	△3,646		△6,561
繰延税金資産の純額	3,874		653

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.0		△17.5
住民税均等割	0.5		0.5
税額控除	△2.7		△4.3
外国源泉税	3.9		3.7
評価性引当額の増減	0.3		0.3
その他	0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0		13.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	42,181	803	47	2,767	40,169	56,798
	構築物	2,192	295	12	223	2,252	6,229
	窯	1,276	11	62	132	1,092	1,342
	機械及び装置	16,096	6,113	445	2,457	19,307	24,444
	車両運搬具	76	35	0	39	72	388
	工具、器具及び備品	4,685	2,125	297	1,908	4,604	18,946
	土地	13,319	－	－	－	13,319	－
	リース資産	24	9	－	14	19	84
	建設仮勘定	3,408	7,964	9,385	－	1,987	－
	計	83,262	17,359	10,252	7,543	82,826	108,236
無形固定資産	ソフトウエア	13,019	4,494	30	2,879	14,603	－
	その他	266	－	0	6	260	－
	計	13,285	4,494	30	2,885	14,863	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機 械 及 び 装 置   中津工場　生産用機械装置                                 3,678百万円

　　　　　　　　　　小倉第二工場　浄水設備                                     421

　　　　　　　　　　小倉第二工場　特別高圧受電設備                             403

工具、器具及び備品  各支社・営業所　ショールーム展示品                         940

建  設  仮  勘  定  中津工場  生産用機械装置                                 2,763

　　　　　　　　　　その他、当期増加額は概ね当期中に各資産科目へ振り替えられたものであり、主なものは上記のとおりです。なお、その振替額は当期減少額に含まれています。

ソ フ ト ウ エ ア   販売物流システム                                         1,922

　　　　　　　　　　パブリックIoTシステム                                      245

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品  各支社・営業所　ショールーム展示品                          241百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25	24	25	24
役員賞与引当金	164	185	164	185
製品点検補修引当金	50	－	0	50
事業再編引当金	287	－	80	207

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。