第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	143,332	77,506
受取手形、売掛金及び契約資産	90,344	97,919
商品及び製品	54,945	64,359
仕掛品	10,220	14,440
原材料及び貯蔵品	16,989	21,016
その他	10,778	13,170
貸倒引当金	△228	△237
流動資産合計	326,383	288,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	81,560	90,474
機械装置及び運搬具（純額）	67,301	77,144
土地	26,837	26,872
その他（純額）	43,558	33,936
有形固定資産合計	219,257	228,428
無形固定資産	21,862	23,113
投資その他の資産
投資有価証券	56,062	55,745
その他	22,666	24,904
貸倒引当金	△221	△217
投資その他の資産合計	78,508	80,432
固定資産合計	319,628	331,974
資産合計	646,011	620,148

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,351	72,636
短期借入金	55,923	23,846
未払法人税等	3,865	3,282
役員賞与引当金	185	187
製品点検補修引当金	50	50
事業再編引当金	207	203
その他	105,571	84,582
流動負債合計	235,155	184,788
固定負債
長期借入金	1,440	934
退職給付に係る負債	21,541	21,658
その他	14,700	9,143
固定負債合計	37,683	31,736
負債合計	272,838	216,524
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,334	29,398
利益剰余金	297,255	315,201
自己株式	△13,964	△13,828
株主資本合計	348,204	366,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,981	14,788
為替換算調整勘定	△496	10,375
退職給付に係る調整累計額	3,437	4,290
その他の包括利益累計額合計	17,923	29,454
新株予約権	366	306
非支配株主持分	6,678	7,511
純資産合計	373,173	403,623
負債純資産合計	646,011	620,148

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	419,365	480,132
売上原価	266,203	307,768
売上総利益	153,161	172,363
販売費及び一般管理費	125,049	129,337
営業利益	28,111	43,026
営業外収益
受取利息	615	581
受取配当金	1,460	1,584
為替差益	－	1,108
その他	816	777
営業外収益合計	2,893	4,052
営業外費用
支払利息	109	105
固定資産除却損	528	511
持分法による投資損失	290	102
為替差損	987	－
その他	1,471	481
営業外費用合計	3,388	1,201
経常利益	27,616	45,877
特別利益
土地等売却益	－	17
投資有価証券売却益	62	1,352
会員権売却益	－	50
特別利益合計	62	1,420
特別損失
土地等売却損	－	0
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	117	13
新型コロナウイルス感染症関連損失	※ 2,231	－
特別損失合計	2,349	14
税金等調整前四半期純利益	25,330	47,283
法人税、住民税及び事業税	5,564	9,913
法人税等調整額	3,011	4,400
法人税等合計	8,575	14,314
四半期純利益	16,754	32,969
非支配株主に帰属する四半期純利益	256	616
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,498	32,352

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	16,754	32,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,776	△196
為替換算調整勘定	△3,393	11,006
退職給付に係る調整額	1,396	848
持分法適用会社に対する持分相当額	△268	433
その他の包括利益合計	1,510	12,092
四半期包括利益	18,265	45,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,068	43,883
非支配株主に係る四半期包括利益	196	1,178

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、製品の国内販売について、従来は出荷時に収益を認識していましたが、着荷時に収益を認識することとしました。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は479百万円減少し、売上原価は703百万円減少し、営業利益が389百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,384百万円増加しました。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は312百万円減少しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与えていますが、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当該影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。

 　なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っていません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症関連損失

　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みとして、各国政府等の要請を受け、工場等の操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止・営業停止期間中の人件費や減価償却費等の固定費です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含み、新型コロナウイルス感染症関連損失を除く）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	17,926百万円	20,335百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月18日 取締役会	普通株式	7,622	45.0	2020年３月31日	2020年６月３日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	5,082	30.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	6,777	40.0	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	7,628	45.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
外部顧客への売上高	308,231	47,989	19,995	25,507	2,987	404,710
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,943	11,124	20,927	14	59	41,070
計	317,175	59,113	40,922	25,522	3,047	445,781
セグメント利益又は セグメント損失(△)	16,604	8,391	2,910	1,871	△563	29,215

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業	計
	セラミック 事業
売上高
外部顧客への売上高	14,452	419,163	201	419,365	－	419,365
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	41,070	37	41,107	△41,107	－
計	14,452	460,233	238	460,472	△41,107	419,365
セグメント利益又は セグメント損失(△)	1,024	30,240	96	30,337	△2,225	28,111

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,225百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
		中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	331,256	68,202	22,732	33,056	3,777	459,025
外部顧客への売上高	331,256	68,202	22,732	33,056	3,777	459,025
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12,380	12,157	25,179	8	101	49,826
計	343,636	80,359	47,911	33,064	3,879	508,851
セグメント利益又は セグメント損失(△)	20,638	12,643	3,792	2,878	△542	39,411

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業	計
	セラミック 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	20,935	479,961	171	480,132	－	480,132
外部顧客への売上高	20,935	479,961	171	480,132	－	480,132
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	49,826	37	49,863	△49,863	－
計	20,935	529,787	208	529,995	△49,863	480,132
セグメント利益又は セグメント損失(△)	5,933	45,344	△9	45,334	△2,308	43,026

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,308百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。

（報告セグメントの区分方法及び事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、環境建材事業の報告セグメントを従来の「新領域事業」セグメントから、「日本住設事業」セグメントへ変更しています。

また、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、当社の共通費の配賦方法を一部見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	97.39	190.87
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,498	32,352
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,498	32,352
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,408	169,504
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	97.24	190.66
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	265	184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………7,628百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

  （注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。