第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,536	100,759
受取手形、売掛金及び契約資産	94,802	※ 92,772
商品及び製品	73,440	83,930
仕掛品	14,167	16,122
原材料及び貯蔵品	21,847	24,653
その他	13,043	12,564
貸倒引当金	△213	△221
流動資産合計	307,623	330,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	90,759	94,278
機械装置及び運搬具（純額）	79,727	82,323
土地	26,918	27,026
その他（純額）	34,412	35,683
有形固定資産合計	231,818	239,312
無形固定資産	24,043	25,880
投資その他の資産
投資有価証券	54,384	56,118
その他	23,367	25,213
貸倒引当金	△211	△203
投資その他の資産合計	77,539	81,129
固定資産合計	333,401	346,322
資産合計	641,025	676,903

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,521	72,167
短期借入金	23,714	23,829
未払法人税等	5,533	2,154
役員賞与引当金	290	－
製品点検補修引当金	224	422
事業再編引当金	189	189
その他	90,997	118,289
流動負債合計	199,471	217,052
固定負債
長期借入金	1,124	1,117
退職給付に係る負債	21,734	21,935
その他	5,322	10,372
固定負債合計	28,181	33,424
負債合計	227,652	250,477
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,381	29,381
利益剰余金	322,980	325,041
自己株式	△13,793	△13,793
株主資本合計	374,147	376,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,675	14,726
為替換算調整勘定	15,735	25,203
退職給付に係る調整累計額	1,888	1,988
その他の包括利益累計額合計	31,299	41,918
新株予約権	287	287
非支配株主持分	7,637	8,011
純資産合計	413,372	426,426
負債純資産合計	641,025	676,903

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	145,729	153,472
売上原価	91,627	98,260
売上総利益	54,102	55,211
販売費及び一般管理費	41,989	45,005
営業利益	12,113	10,206
営業外収益
受取利息	200	194
受取配当金	751	887
持分法による投資利益	－	149
為替差益	121	4,389
その他	198	174
営業外収益合計	1,272	5,796
営業外費用
支払利息	33	32
固定資産除却損	179	159
持分法による投資損失	63	－
製品点検補修費用	－	200
その他	171	249
営業外費用合計	447	640
経常利益	12,938	15,362
特別利益
土地等売却益	17	－
投資有価証券売却益	854	48
特別利益合計	871	48
特別損失
土地等売却損	0	－
投資有価証券評価損	13	－
特別損失合計	14	－
税金等調整前四半期純利益	13,795	15,410
法人税、住民税及び事業税	3,198	1,767
法人税等調整額	1,461	2,986
法人税等合計	4,660	4,753
四半期純利益	9,135	10,657
非支配株主に帰属する四半期純利益	149	119
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,985	10,538

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	9,135	10,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,751	1,049
為替換算調整勘定	9,011	9,536
退職給付に係る調整額	282	81
持分法適用会社に対する持分相当額	270	462
その他の包括利益合計	7,813	11,130
四半期包括利益	16,948	21,787
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,448	21,157
非支配株主に係る四半期包括利益	500	630

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与えていますが、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当該影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っていません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務	－百万円	467百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年６月30日）
減価償却費	6,470百万円	7,265百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	6,777	40.0	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	8,477	50.0	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	海外住設事業				計
		中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	103,127	18,315	6,871	9,517	1,302	139,133
外部顧客への売上高	103,127	18,315	6,871	9,517	1,302	139,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,502	4,164	8,679	1	30	16,378
計	106,629	22,480	15,550	9,519	1,332	155,512
セグメント利益又はセグメント損失（△）	5,750	3,561	1,463	892	△139	11,529

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業	計
	セラミック事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,542	145,676	53	145,729	－	145,729
外部顧客への売上高	6,542	145,676	53	145,729	－	145,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,378	12	16,390	△16,390	－
計	6,542	162,054	65	162,120	△16,390	145,729
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,205	12,734	△12	12,721	△608	12,113

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

      ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△608百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

      ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	海外住設事業				計
		中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	103,341	16,620	8,373	12,382	1,576	142,294
外部顧客への売上高	103,341	16,620	8,373	12,382	1,576	142,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,131	4,238	9,197	1	34	17,603
計	107,472	20,858	17,571	12,384	1,611	159,897
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,835	1,203	1,529	452	△227	5,794

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業	計
	セラミック事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,109	153,404	68	153,472	－	153,472
外部顧客への売上高	11,109	153,404	68	153,472	－	153,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,603	12	17,616	△17,616	－
計	11,109	171,007	80	171,088	△17,616	153,472
セグメント利益又はセグメント損失（△）	4,887	10,682	28	10,711	△505	10,206

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

      ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△505百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

      ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	53.02	62.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,985	10,538
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,985	10,538
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,475	169,547
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	52.96	62.10
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	199	147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………8,477百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月３日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。