第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,536	111,923
受取手形、売掛金及び契約資産	94,802	100,690
商品及び製品	73,440	92,788
仕掛品	14,167	17,592
原材料及び貯蔵品	21,847	27,238
その他	13,043	14,271
貸倒引当金	△213	△248
流動資産合計	307,623	364,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	90,759	95,914
機械装置及び運搬具（純額）	79,727	83,451
土地	26,918	27,149
その他（純額）	34,412	41,220
有形固定資産合計	231,818	247,735
無形固定資産	24,043	28,002
投資その他の資産
投資有価証券	54,384	56,813
その他	23,367	27,169
貸倒引当金	△211	△199
投資その他の資産合計	77,539	83,783
固定資産合計	333,401	359,521
資産合計	641,025	723,778

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,521	84,079
短期借入金	23,714	23,277
未払法人税等	5,533	5,555
役員賞与引当金	290	105
製品点検補修引当金	224	481
事業再編引当金	189	189
その他	90,997	127,344
流動負債合計	199,471	241,033
固定負債
長期借入金	1,124	1,750
退職給付に係る負債	21,734	22,062
その他	5,322	9,783
固定負債合計	28,181	33,595
負債合計	227,652	274,629
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,381	29,443
利益剰余金	322,980	333,356
自己株式	△13,793	△13,747
株主資本合計	374,147	384,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,675	14,655
為替換算調整勘定	15,735	39,201
退職給付に係る調整累計額	1,888	2,090
その他の包括利益累計額合計	31,299	55,947
新株予約権	287	286
非支配株主持分	7,637	8,284
純資産合計	413,372	449,149
負債純資産合計	641,025	723,778

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	309,506	327,688
売上原価	197,559	212,811
売上総利益	111,947	114,877
販売費及び一般管理費	※１ 85,334	※１ 94,227
営業利益	26,613	20,649
営業外収益
受取利息	408	469
受取配当金	1,017	1,207
持分法による投資利益	－	279
為替差益	446	6,801
その他	491	498
営業外収益合計	2,364	9,256
営業外費用
支払利息	61	89
固定資産除却損	365	324
持分法による投資損失	74	－
製品点検補修費用	－	200
その他	331	346
営業外費用合計	832	961
経常利益	28,145	28,945
特別利益
土地等売却益	17	－
投資有価証券売却益	997	48
会員権売却益	50	－
特別利益合計	1,065	48
特別損失
土地等売却損	0	－
投資有価証券評価損	13	－
事業再編費用	－	75
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※２ 1,462
特別損失合計	14	1,537
税金等調整前四半期純利益	29,196	27,456
法人税、住民税及び事業税	8,093	7,190
法人税等調整額	869	1,423
法人税等合計	8,962	8,614
四半期純利益	20,233	18,842
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	365	△10
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,868	18,852

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	20,233	18,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	204	974
為替換算調整勘定	9,890	23,421
退職給付に係る調整額	565	163
持分法適用会社に対する持分相当額	277	1,001
その他の包括利益合計	10,937	25,561
四半期包括利益	31,171	44,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,343	43,500
非支配株主に係る四半期包括利益	828	903

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	29,196	27,456
減価償却費	13,090	14,772
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△89	△184
製品点検補修引当金の増減額（△は減少）	－	256
事業再編引当金の増減額（△は減少）	△3	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	720	440
受取利息及び受取配当金	△1,426	△1,676
支払利息	61	89
固定資産除却損	365	324
投資有価証券売却損益（△は益）	△997	△48
土地売却損益（△は益）	△16	－
会員権売却損益（△は益）	△50	－
投資有価証券評価損益（△は益）	13	－
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	1,462
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,551	△1,040
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,608	△19,095
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,075	584
その他	△3,686	△7,868
小計	28,033	15,462
利息及び配当金の受取額	1,796	2,115
利息の支払額	△43	△84
法人税等の支払額	△7,564	△7,220
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,221	10,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△355	△824
定期預金の払戻による収入	1,896	702
有形固定資産の取得による支出	△16,508	△14,298
有形固定資産の売却による収入	100	28
無形固定資産の取得による支出	△2,124	△4,632
無形固定資産の売却による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△70	△98
投資有価証券の売却による収入	2,026	89
長期貸付けによる支出	－	△2
長期貸付金の回収による収入	1	1
その他	5	81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,028	△18,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△32,600	－
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	13,200	43,200
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△40,600	△13,200
長期借入金の返済による支出	－	△37
配当金の支払額	△6,777	△8,477
自己株式の取得による支出	△8	△3
その他	△807	△1,203
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,593	20,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,686	9,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△56,714	21,171
現金及び現金同等物の期首残高	141,419	89,601
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 84,705	※ 110,772

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与えていますが、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当該影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っていません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
発送費及び配達費	8,485百万円	13,730百万円
給料・賞与及び手当金	30,932	31,287
役員賞与引当金繰入額	95	105
退職給付費用	1,195	643
貸倒引当金繰入額	△8	△9

※２　新型コロナウイルス感染症関連損失

　　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至  2022年９月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症による上海でのロックダウン等、現地政府の要請を受け、工場等の操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止期間中の人件費や減価償却費等の固定費及び一部商品の供給が滞ったことによる対応費用等です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	85,173百万円	111,923百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△467	△1,150
現金及び現金同等物	84,705	110,772

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	6,777	40.0	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	7,628	45.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	8,477	50.0	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	8,478	50.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	海外住設事業				計
		中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	213,764	42,647	15,551	21,342	2,639	295,945
外部顧客への売上高	213,764	42,647	15,551	21,342	2,639	295,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,678	8,233	17,897	6	62	33,878
計	221,442	50,881	33,448	21,349	2,701	329,823
セグメント利益又はセグメント損失(△)	12,659	7,876	2,761	2,051	△328	25,020

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業	計
	セラミック 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,448	309,394	112	309,506	－	309,506
外部顧客への売上高	13,448	309,394	112	309,506	－	309,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	33,878	24	33,903	△33,903	－
計	13,448	343,272	137	343,410	△33,903	309,506
セグメント利益又はセグメント損失(△)	2,933	27,954	△9	27,945	△1,331	26,613

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

　　　　　重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,331百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	海外住設事業				計
		中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	216,549	36,936	20,004	26,991	3,034	303,516
外部顧客への売上高	216,549	36,936	20,004	26,991	3,034	303,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,522	7,541	19,712	20	66	36,864
計	226,072	44,478	39,717	27,011	3,101	340,380
セグメント利益又はセグメント損失(△)	5,891	2,201	2,756	890	△521	11,218

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業	計
	セラミック 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,034	327,551	137	327,688	－	327,688
外部顧客への売上高	24,034	327,551	137	327,688	－	327,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36,864	24	36,889	△36,889	－
計	24,034	364,415	162	364,578	△36,889	327,688
セグメント利益又はセグメント損失(△)	10,533	21,751	45	21,797	△1,147	20,649

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

　　　　　重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,147百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	117.22	111.19
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	19,868	18,852
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	19,868	18,852
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,495	169,560
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	117.09	111.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	190	147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　　（重要な資産の譲渡）

　当社の連結子会社である南京東陶有限公司は、以下のとおり資産の譲渡を実施しました。

１．譲渡の理由

2016年６月に南京江寧経済技術開発区より、都市計画変更に伴う移転要請があり、工場を移転するため。

２．譲渡資産の内容

土地使用権等

３．譲渡の時期

資産の譲渡に関する契約に基づく、譲渡手続きを2022年９月までに実施しました。

４．譲渡価額

譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により公表を控えています。

５．業績に与える影響

当該資産譲渡に伴い、2023年３月期第３四半期連結会計期間において、89億円程度の特別利益を計上し、

親会社株主に帰属する四半期純利益が50億円程度増加する見込みです。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,478百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

  （注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。