第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

592,301

586,086

596,497

577,840

645,273

経常利益

（百万円）

54,376

43,119

36,111

41,035

56,870

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

36,798

32,380

23,583

26,978

40,131

包括利益

（百万円）

49,178

19,442

10,452

45,329

54,965

純資産額

（百万円）

342,219

346,658

341,141

373,173

413,372

総資産額

（百万円）

564,319

574,960

583,934

646,011

641,025

１株当たり純資産額

（円）

1,968.59

2,000.44

1,973.42

2,160.69

2,391.35

１株当たり当期純利益

（円）

217.50

191.26

139.26

159.24

236.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

216.96

190.90

139.02

159.01

236.50

自己資本比率

(％)

59.1

58.9

57.2

56.7

63.2

自己資本利益率

（％）

11.7

9.6

7.0

7.7

10.4

株価収益率

（倍）

25.8

24.5

25.8

42.4

20.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

45,489

14,593

63,843

59,551

49,356

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△36,374

△26,928

△36,705

△42,622

△31,893

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△11,244

14,562

△20,878

22,702

△75,772

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

97,637

96,470

101,711

141,419

89,601

従業員数

（人）

32,428

33,431

33,554

33,800

34,614

（注）１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第153期の期首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

　　　２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

400,218

404,041

403,631

395,834

430,469

経常利益

（百万円）

39,011

44,918

28,921

28,029

40,820

当期純利益

（百万円）

31,618

40,182

23,801

23,319

36,021

資本金

（百万円）

35,579

35,579

35,579

35,579

35,579

発行済株式総数

（千株）

176,981

176,981

176,981

176,981

176,981

純資産額

（百万円）

219,273

239,724

241,911

260,521

280,991

総資産額

（百万円）

387,429

406,023

402,081

463,296

424,615

１株当たり純資産額

（円）

1,292.28

1,412.96

1,425.57

1,535.30

1,655.61

１株当たり配当額

（円）

72.00

90.00

90.00

70.00

95.00

（うち１株当たり中間配当額）

(36.00)

(45.00)

(45.00)

(30.00)

(45.00)

１株当たり当期純利益

（円）

186.89

237.35

140.55

137.64

212.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

186.42

236.90

140.30

137.44

212.28

自己資本比率

（％）

56.5

58.9

60.1

56.2

66.1

自己資本利益率

（％）

15.2

17.5

9.9

9.3

13.3

株価収益率

（倍）

30.0

19.8

25.6

49.6

23.2

配当性向

（％）

38.5

37.9

64.0

51.0

44.7

従業員数

（人）

7,960

8,034

8,169

8,158

7,984

株主総利回り

（％）

135.1

115.5

91.5

169.4

127.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

（円）

6,950

6,220

5,040

7,250

6,890

最低株価

（円）

3,990

3,665

3,050

3,380

4,365

（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

 

２【沿革】

1917年５月

日本陶器合名会社（現在の㈱ノリタケカンパニーリミテド）内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始

1920年１月

日本で最初の連続焼成窯（ドレスラー式トンネル窯）による焼成を開始

1937年10月

衛生陶器工場竣工（茅ヶ崎工場）

1946年11月

水栓金具の生産開始（小倉第一金具工場竣工）

1949年５月

株式上場（東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所）

1958年９月

プラスチック製品生産開始（茅ヶ崎工場）

1962年６月

衛生陶器工場竣工（滋賀工場）

1967年４月

水栓金具工場竣工（小倉第二工場）

1968年４月

衛生陶器工場竣工（中津工場）

1970年２月

ホーロー浴槽の生産開始（小倉第二工場）

1970年３月

東陶機器株式会社に社名変更

1971年５月

水栓金具工場竣工（大分工場）

1972年１月

洗面化粧台の生産開始（行橋工場竣工）

1980年10月

給湯機の生産開始（滋賀工場）

1980年12月

アフターサービス業務会社を設立（東陶メンテナンス㈱（現社名：TOTOメンテナンス㈱））

1985年３月

施工・管理業務会社を設立（東陶エンジニアリング㈱（現社名：TOTOアクアエンジ㈱））

1986年３月

ユニットバスルーム製造会社を設立（千葉東陶㈱（現社名：TOTOバスクリエイト㈱））

1989年３月

決算期を11月30日から３月31日に変更

1989年７月

システムキッチン製造会社を設立（東陶ハイリビング㈱（現社名：TOTOハイリビング㈱））

1989年11月

米国に販売会社を設立（TOTO Kiki U.S.A. Inc.（現社名：TOTO U.S.A.,INC.））

1991年９月

米国に衛生陶器製造会社を設立（TOTO Industries(Atlanta),Inc.（現社名：TOTO U.S.A.,INC.））

1991年11月

ウォシュレット工場竣工（小倉第三工場）

1992年４月

ニューセラミック工場竣工（中津第二工場）

1994年

中国大陸に製造会社を設立

５月  衛生陶器製造会社（北京東陶有限公司）

６月  ホーロー浴槽製造会社（南京東陶有限公司）

７月  水栓金具製造会社（東陶機器（大連）有限公司（現社名：東陶（大連）有限公司））

1994年６月

ニューセラミック製造会社を設立（東陶オプトロニクス㈱ (現社名：TOTOファインセラミックス㈱））

1995年３月

中国大陸に衛生陶器製造会社を設立（東陶機器（北京）有限公司）

1995年９月

マレーシアにウォシュレット製造会社を設立（TOTO KIKI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現社名：TOTO MALAYSIA SDN.BHD.））

1995年11月

 

中国大陸に販売・持株会社を設立（東陶機器（中国）有限公司（現社名：東陶（中国）有限公司））

1996年10月

米国に持株会社を設立（TOTO U.S.A.,INC.）

2001年１月

米国の販売会社（TOTO Kiki U.S.A. Inc.）と製造会社（TOTO Industries(Atlanta),Inc.）を統合し、TOTO U.S.A.,Inc.に社名変更

従来の持株会社（TOTO U.S.A.,Inc.）は、TOTO U.S.A.Holdings,Inc.に社名変更（現社名：TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.）

2001年10月

当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱（現 KIホールディングス㈱）の３社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立（㈱パンウォッシュレット（現社名：TOTOウォシュレットテクノ㈱））

2002年３月

ベトナムに衛生陶器製造会社を設立（TOTO VIETNAM CO.,LTD.)

2006年３月

メキシコに衛生陶器製造会社を設立（TOTO SANITARIOS DE MEXICO S.A.DE C.V.(現社名：TOTO MEXICO,S.A.DE C.V.））

2007年３月

愛知電機㈱・小糸工業㈱（現 KIホールディングス㈱）よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100％子会社化

2007年５月

TOTO株式会社に社名変更

2007年12月

ドイツの持株会社（TOTO Gerate GmbH (現社名：TOTO Europe GmbH））に増資を実施

2008年１月

シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立（TOTO ASIA OCEANIA PTE.LTD.）

2009年11月

 

タイに衛生陶器製造会社を設立（TOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）（現社名：TOTO(THAILAND)CO., LTD.）

2011年１月

インドに現地法人を設立（TOTO INDIA INDUSTRIES PVT.LTD.）

2013年４月

会社分割（新設分割）を用い、水栓金具等製造会社を設立（TOTOアクアテクノ㈱）

2013年７月

 

 

TOTO ASIA OCEANIA PTE.LTD.が、The Siam Cement Public Company LimitedよりTOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）の株式をすべて取得し、100％子会社化

2015年８月

創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「ＴＯＴＯミュージアム」を開設

2017年５月

創立100周年

 

３【事業の内容】

当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社49社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、組織変更に伴い、環境建材事業の報告セグメントを従来の「新領域事業」セグメントから、「日本住設事業」セグメントへ変更しています。

 

(1)グローバル住設事業

主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。

＜日本住設事業＞

当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、４社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。

 

＜中国・アジア住設事業＞

（中国大陸事業）

海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国大陸における統括拠点としています。

関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他１社があります。

（アジア・オセアニア事業）

海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。

関連会社については、P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk.があります。

 

＜米州・欧州住設事業＞

（米州事業）

海外連結子会社のTOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.を米州における統括拠点としています。

（欧州事業）

海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。

 

(2)新領域事業

主要な製品は、セラミック商品です。

＜セラミック事業＞

当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。

 

(3)その他

報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が当社に対して行っている、事務所など不動産の賃貸業等です。

関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。

 

以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。

 

 

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

TOTOサニテクノ㈱

※

大分県中津市

100

衛生陶器の

製造・販売

100

・衛生陶器製品の

購入

・土地等及び設備の

一部を賃貸

・役員の兼任等…有

TOTOウォシュレット

テクノ㈱

※

北九州市小倉北区

100

温水洗浄便座の

製造・販売

100

・温水洗浄便座製品の購入

・土地等の一部を賃貸

・役員の兼任等…有

TOTOバスクリエイト㈱

※

千葉県佐倉市

100

ユニットバスルームの製造・

販売

100

・ユニットバスルームの購入

・土地の一部を賃貸

・役員の兼任等…有

TOTOハイリビング㈱

千葉県茂原市

100

システムキッチン・洗面化粧台の製造・販売

100

・システムキッチン・洗面化粧台の購入

・土地等の一部を賃貸

・役員の兼任等…有

TOTOアクアテクノ㈱

※

北九州市小倉南区

100

水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等の

製造・販売

100

・水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等の

購入

・土地等及び設備の

一部を賃貸

・役員の兼任等…有

TOTOファインセラミックス㈱

大分県中津市

100

セラミック（精密セラミックス等）の製造・販売

100

・セラミック製品の

　購入

・役員の兼任等…有

TOTOプラテクノ㈱

福岡県豊前市

100

合成樹脂製品・ゴム製品等の

製造・販売

100

・プラスチック成形品、浴槽製品・マーブライト製品の購入

・役員の兼任等…有

TOTOメンテナンス㈱

東京都港区

100

製品のアフターサービス

100

・当社製品のアフターサービス業務の委託

・役員の兼任等…有

TOTOアクアエンジ㈱

東京都港区

100

住宅設備機器の施工・販売・設計・請負

100

・ユニットバスルーム等の販売、施工管理業務の委託

・役員の兼任等…有

TOTOエムテック㈱

東京都新宿区

100

住宅設備機器の販売

100

・住宅設備機器の販売

・役員の兼任等…有

TOTO関西販売㈱

大阪市浪速区

42

住宅設備機器の販売

100

・住宅設備機器の販売

・役員の兼任等…有

TOTOファイナンス㈱

北九州市小倉北区

100

当社及び当社の子会社への資金貸付

100

・資金の貸付

・役員の兼任等…有

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

東陶（中国）有限公司

※

中華人民共和国北京市

千米ドル

53,850

持株会社、中国大陸における製品の販売

100

・役員の兼任等…有

東陶機器（北京）有限公司

中華人民共和国北京市

千米ドル

24,000

衛生陶器の

製造・販売

60

(60)

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

南京東陶有限公司

中華人民共和国南京市

千米ドル

17,400

浴槽（鋳物ホーロー・樹脂）等の製造・販売

75

(45)

・浴槽の購入

・役員の兼任等…有

東陶（大連）有限公司

中華人民共和国大連市

1,891

水栓金具の

製造・販売

75

(75)

・水栓金具の購入

・役員の兼任等…有

東陶（上海）有限公司

中華人民共和国上海市

千米ドル

12,750

温水洗浄便座・衛生設備関連商品の製造・販売

100

(100)

・温水洗浄便座・衛生設備関連商品の購入

・役員の兼任等…有

東陶華東有限公司

※

中華人民共和国上海市

千米ドル

42,000

衛生陶器の

製造・販売

100

(100)

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

東陶（福建）有限公司

※

中華人民共和国漳州市

千人民元

1,265,000

衛生陶器の

製造・販売

100

(100)

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

台湾東陶股份有限公司

台湾省台北市

千台湾ドル

294,600

衛生陶器等の

製造・販売

92.3

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

TOTO Asia Oceania

Pte.Ltd.

※

Singapore,

Singapore

 

千米ドル

270,590

持株会社、アジア・オセアニアにおける製品の販売

100

・衛生陶器製品等の

販売

・資金の貸付

・役員の兼任等…有

TOTO MALAYSIA SDN.
BHD.

Seremban,
Negeri
Sembilan,
Malaysia

千マレーシア

リンギット

50,000

温水洗浄便座の製造・販売

100

(100)

・温水洗浄便座製品の購入

・役員の兼任等…有

TOTO VIETNAM CO.,LTD.

※

Hanoi,Vietnam

千ベトナム

ドン

627,656,500

衛生陶器等の

製造・販売

100

(100)

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

TOTO(THAILAND)CO.,

LTD.

※

Saraburi,

Thailand

千タイ

バーツ

5,240,000

衛生陶器等の

製造・販売

100

(100)

・衛生陶器製品等の

購入

・役員の兼任等…有

TOTO INDIA INDUSTRIES

PVT.LTD.

※

Mumbai,

India

千インド

ルピー

3,500,000

衛生陶器等の

製造・販売

70

(70)

・衛生陶器製品の購入

・役員の兼任等…有

TOTO AMERICAS
HOLDINGS,INC.

※

Morrow,GA
U.S.A.

千米ドル

88,325

持株会社

100

・役員の兼任等…有

TOTO U.S.A.,Inc.

※

Morrow,GA
U.S.A.

千米ドル

78,420

衛生陶器の

製造、米州における製品の販売

100

(100)

・衛生陶器製品等の

販売

・役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

TOTO MEXICO, S.A. DE

C.V.

※

Monterrey,N.L.

Mexico

千米ドル

47,460

衛生陶器の

製造・販売

100

(100)

・役員の兼任等…有

TOTO Europe GmbH

Dusseldorf,

Germany

千ユーロ

1,600

持株会社、欧州に

おける製品の販売

100

・衛生陶器製品等の

販売

・役員の兼任等…有

その他20社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk.

Jakarta,

Indonesia

千インドネシア

ルピア

51,600,000

衛生陶器・水栓金具等の製造・販売

37.9

・衛生陶器・水栓金具製品等の購入

・役員の兼任等…有

その他３社

 

 

 

 

 

（注）１．※の会社は、特定子会社に該当します。

２．議決権所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

３．東陶（中国）有限公司及びTOTO U.S.A.,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

東陶（中国）有限公司

(1)

売上高

89,703百万円

 

(2)

経常利益

16,361百万円

 

(3)

当期純利益

12,863百万円

 

(4)

純資産額

53,560百万円

 

(5)

総資産額

82,067百万円

 

 

 

 

TOTO U.S.A.,Inc.

(1)

売上高

65,451百万円

 

(2)

経常利益

5,447百万円

 

(3)

当期純利益

4,149百万円

 

(4)

純資産額

26,059百万円

 

(5)

総資産額

41,632百万円

 

 

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本住設事業

14,866

中国大陸事業

6,908

アジア・オセアニア事業

10,452

米州事業

1,481

欧州事業

131

グローバル住設事業計

33,838

セラミック事業

683

新領域事業計

683

報告セグメント計

34,521

その他

93

合計

34,614

（注）従業員数は就業人員を対象としています。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

7,984

43.8

17.3

7,104,616

 

セグメントの名称

従業員数（人）

日本住設事業

6,980

中国大陸事業

299

アジア・オセアニア事業

184

米州事業

125

欧州事業

14

グローバル住設事業計

7,602

セラミック事業

289

新領域事業計

289

報告セグメント計

7,891

その他

93

合計

7,984

（注）１．従業員数は就業人員を対象としています。なお、子会社等への出向従業員（1,702人）は除外し、子会社からの出向従業員（533人）を含めています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3)労働組合の状況

１．当社グループには労働組合（ＴＯＴＯ ＵＮＩＯＮ等）が組織されており、2022年３月31日現在の組合員数は9,559人（臨時従業員を含む）です。

２．労使関係について、特に記載すべき事項はありません。